アルハラとは？5つの行為と職場・大学の具体例、犯罪・賠償責任と対処法を2026年最新解説

2026年現在、アルハラ（アルコール・ハラスメント）は、単にお酒を勧める行為ではなく、飲酒の強要や一気飲み、意図的な酔いつぶし、飲めない人への嫌がらせ、酔った上での迷惑行為など、飲酒をめぐる人権侵害を指す言葉として使われている。職場の上司と部下の関係だけでなく、大学のサークル、部活動、友人同士の飲み会でも発生する問題だ。

特に注意したいのは、「飲み会のノリだった」「本人も飲んでいた」「冗談のつもりだった」という説明だけでは、行為の責任を免れないことだ。実際に大学生が一気飲みの後に死亡した事故では、飲酒を促した参加者の救護義務違反が民事裁判で認定され、損害賠償が命じられた事例もある。2026年の法制度では、行為の内容や結果に応じて、傷害罪、強要罪、過失致死罪などが問題になる。

この記事では、アルハラの意味と5つの類型、職場・大学で起こりやすい具体例、犯罪や損害賠償の可能性、実際の裁判例、被害に遭ったときの相談先まで整理する。

【基本知識】アルハラとは？意味とアルコールハラスメントの定義

アルハラとは、「アルコール・ハラスメント」を略した言葉だ。お酒に関連する嫌がらせや人権侵害、酔った上での迷惑行為などを意味する。

イッキ飲み防止連絡協議会や特定非営利活動法人ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）が啓発してきた概念であり、厚生労働省の2025年3月の報告書に掲載されたハラスメント研修資料でも、5つの類型に整理されている。

ここで押さえておきたいのは、アルハラの判断に必ずしも暴力や明確な脅迫が必要なわけではないという点だ。

例えば、次のような行為も問題になる。

- お酒が飲めないと伝えているのに何度も勧める。
- 上司や先輩という立場を利用して飲酒を断りにくくする。
- 飲めないことを理由に笑いものにする。
- 飲酒を断った人を職場やサークルの活動から排除する。
- 酔いつぶれた人を放置する。

本人が嫌がっているにもかかわらず、集団の雰囲気や上下関係を利用して飲酒を迫ることは、単なるコミュニケーションの問題ではない。

アルハラと普通の飲み会の誘いは何が違う？

飲み会に誘うこと自体がアルハラになるわけではない。

本人が自由に参加・不参加を選べて、飲酒するかどうかも自分で決められるのであれば、通常の飲み会の誘いと考えられる。

一方、次のような状況ではハラスメント性が高まる。

- 断っているのに繰り返し飲酒を求める。
- 飲まないと評価や人間関係に影響するとほのめかす。
- 飲酒をゲームや罰として利用する。
- 体質や健康状態を無視する。
- 飲まないことを理由に侮辱する。

判断の要点は、飲酒する本人の意思が尊重されているかどうかだ。

なお、アルハラの5類型は啓発上の分類であり、法律に定められた独立の犯罪構成要件ではない。法的責任は、実際に行われた行為や被害の程度によって判断される。

【具体例】アルハラの5つの行為とは？職場・大学での事例を解説

アルハラには代表的な5つの類型がある。厚生労働省の資料に掲載された定義をもとに、それぞれの意味と具体例を整理する。

出典：厚生労働省「令和6年度薬剤師臨床研修の効果的な実施のための調査検討事業」掲載資料。

① 飲酒の強要

飲酒の強要とは、本人が望んでいないにもかかわらず、心理的な圧力をかけて飲酒させる行為だ。

典型例は次のとおり。

- 「俺の酒が飲めないのか」と迫る。
- 上司からの指示だからと断れない雰囲気をつくる。
- 飲まないと昇進や評価に響くとほのめかす。
- 部活動の伝統だからという理由で飲ませる。
- 複数人で囲み、断ることを許さない。

飲酒を拒否する自由は、年齢や役職、所属する集団によって失われるものではない。

② 一気飲み・イッキ飲ませ

一気飲みは、短時間に大量のアルコールを摂取する飲酒方法だ。

本人が自発的に行う場合と、周囲から強要される場合は区別する必要があるが、他人に一気飲みをさせたり、早飲み競争に参加させたりする行為はアルハラに該当する。

具体例としては、次のようなものがある。

- 「イッキ、イッキ」とコールをかける。
- 罰ゲームとして酒を飲ませる。
- 飲み干すまで周囲が騒ぎ続ける。
- 飲み会の主役や新人に大量の酒を渡す。

短時間の大量飲酒は血中アルコール濃度を急激に上昇させ、急性アルコール中毒につながる危険がある。

③ 意図的な酔いつぶし

相手を酔いつぶすことを目的として飲み会を企画したり、大量の飲酒を繰り返させたりする行為だ。

例えば、酔いつぶれることを前提にした宴会を企画し、介抱役や嘔吐用の袋を用意しておくようなケースが挙げられる。

また、相手が限界に達していると分かっていながら、さらに酒を飲ませる行為も重大な問題になる。

酔いつぶしは単なる悪ふざけではない。急性アルコール中毒によって生命を危険にさらす可能性があり、状況によっては傷害罪などの刑事責任も問題になる。

④ 飲めない人への配慮を欠くこと

アルコールを分解する能力には個人差がある。体質、健康状態、服薬状況などによっても飲酒のリスクは変わる。

それにもかかわらず、次のような対応をすることは問題だ。

- 「少しくらい飲めるだろう」と決めつける。
- 飲めない人を「付き合いが悪い」と侮辱する。
- ノンアルコール飲料やソフトドリンクを用意しない。
- アルコールを飲めない人を仕事や活動から外す。
- お酒ではないと偽ってアルコールを飲ませる。

特に、体質的にアルコールを分解しにくい人にとって、周囲からの飲酒の強要は健康被害に直結する。

⑤ 酔った上での迷惑行為

飲酒後に行う迷惑行為もアルハラの一類型だ。

例えば、次のような行為がある。

- 酔って他人に執拗に絡む。
- 暴言や人格を否定する発言をする。
- 暴力を振るう。
- 性的な発言や身体への不必要な接触をする。
- 他人の失敗や酔った姿を面白半分に撮影・拡散する。

「お酒が入っていたから覚えていない」という説明は、被害を受けた人にとって何の解決にもならない。

飲酒していたことを理由に、暴力やセクハラなどの行為が正当化されるわけではない。

【発生しやすい場面】職場の上司・部下や大学サークルでのアルハラ

アルハラが発生しやすいのは、飲酒を断ることによって人間関係や所属上の不利益が生じると感じられる環境だ。

職場・会社でのアルハラ

職場では、上司と部下という立場の違いがアルハラの背景になることがある。

特に注意したいのが、歓送迎会、忘年会、新年会、社員旅行、取引先との会食などだ。

代表的な事例は以下のとおり。

ケース1：上司が部下に飲酒を強要する

上司が部下に対して「今日は無礼講だから飲め」「仕事の付き合いなのに飲まないのか」と繰り返し迫る。

表面的には親睦を深めるための言葉でも、部下が評価や人間関係への影響を恐れて断れないのであれば問題がある。

ケース2：飲まない社員を職場で孤立させる

アルコールを飲まない社員に対し、飲み会の後も「付き合いが悪い」と批判したり、仕事上の情報共有から外したりするケースだ。

飲酒を断ったことを理由に不利益を与える行為は、職場のハラスメント問題にも発展し得る。

ケース3：酔った上司が部下に暴言やセクハラをする

飲酒後に人格を否定する発言をしたり、性的な言動をしたりするケースもある。

こうした行為は、アルハラだけでなく、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど、別の法的問題にも該当する可能性がある。

職場の飲み会はパワハラになる？

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針では、職場のパワハラについて、次の3要素をすべて満たすことが基本的な判断基準とされている。

1. 優越的な関係を背景とした言動であること。
2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えていること。
3. 労働者の就業環境が害されること。

上司からの飲酒強要が、こうした条件を満たす場合には、パワーハラスメントとして問題になる可能性がある。

また、飲み会が会社の公式行事なのか、参加が実質的に強制されていたのか、業務との関連性があるのかなども判断材料になる。

したがって、勤務時間外や社外の飲食店で発生したという理由だけで、直ちに職場のハラスメントから除外されるわけではない。

大学・サークルでのアルハラ

大学では、新入生歓迎会、サークルのコンパ、部活動の合宿、引き継ぎの飲み会などが問題になりやすい。

具体的には次のような行為がある。

- 新入生に一気飲みをさせる。
- 先輩の指示で飲酒ゲームに参加させる。
- 飲めない学生を仲間外れにする。
- 飲酒を断った学生に罰を与える。
- 酔いつぶれた学生を適切に介抱しない。
- 急変した学生を救急車に乗せず、放置する。

大学生の場合、同級生同士の関係であっても、サークル内の立場や集団心理によって拒否しにくくなることがある。

また、20歳未満の飲酒は、アルハラとは別に法律上禁止されている。成人年齢が18歳になった後も、飲酒できる年齢は20歳以上のままだ。

【法律・判例】アルハラは何罪？違法性と損害賠償責任を解説

アルハラという名称の独立した犯罪が刑法に規定されているわけではない。

しかし、飲酒を強要した方法、相手に生じた健康被害、救護の有無などによって、複数の犯罪が成立する可能性がある。

2026年11月時点で確認すべき主な法律は次のとおりだ。

アルハラで問題になる主な犯罪

これらは行為や結果に応じて成立の可能性が検討されるもので、アルハラに該当すれば自動的に犯罪になるわけではない。

例えば、単に飲酒を勧めたというだけで強要罪が成立するわけではない。脅迫や暴行によって義務のない飲酒をさせたかなど、法律上の要件を満たす必要がある。

また、急性アルコール中毒によって死亡した場合でも、傷害致死罪になるのか、過失致死罪になるのかは、行為者の故意や注意義務、因果関係などによって判断される。

なお、2025年6月1日から刑法の懲役・禁錮は拘禁刑に一本化された。2026年現在の刑法条文を確認する際は、旧来の懲役という表現と区別する必要がある。

アルハラで損害賠償責任が発生するケース

刑事責任とは別に、民事上の損害賠償責任が発生することもある。

基本となるのは民法709条の不法行為責任だ。

故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害を与えた場合、加害者は損害を賠償する責任を負う。

請求の対象となり得るものには、次のようなものがある。

- 急性アルコール中毒などによる治療費。
- 通院や入院に伴う費用。
- 仕事を休んだことによる休業損害。
- 後遺障害による逸失利益。
- 精神的苦痛に対する慰謝料。
- 死亡事故における逸失利益や死亡慰謝料。

また、複数人が共同して不法行為を行った場合には、民法719条の共同不法行為責任が問題になる。

会社の飲み会で発生した場合には、行為者個人だけでなく、民法715条の使用者責任に基づく会社の賠償責任が争われる可能性もある。ただし、会社の責任は、行為が事業の執行について行われたかなどの要件を満たすかによって判断される。

実際の裁判例：近畿大学サークルの一気飲み死亡事故

アルハラに関係する重要な事例として、2017年12月に発生した近畿大学の非公認テニスサークルの飲酒死亡事故がある。

当時大学2年生だった男子学生は、サークルの飲み会でビールやウォッカなどを大量に一気飲みした後、意識を失った。

その後、急性アルコール中毒を原因とする蘇生後脳症により死亡した。

この事故をめぐっては、参加した学生らの刑事責任が問われ、2019年11月には一部の関係者に過失致死罪の略式命令が出されている。

加えて、遺族が参加者らに損害賠償を求めた民事訴訟では、2023年3月31日の大阪地裁判決が注目された。

この裁判で特に重要なのは、裁判所が違法な飲酒強要そのものは認めなかった一方、参加者らの救護義務違反を認定したことだ。

裁判所は、参加者らがコールをかけるなどして大量飲酒や一気飲みを促していたことを踏まえ、急性アルコール中毒によって生命に危険が生じた場合には、救急隊を要請するなどして死亡を回避すべき義務があったと判断した。

しかし、意識を失った学生に対して速やかな救急要請が行われなかった。

また、判決では、亡くなった学生自身も成人であり、自ら飲酒量を管理すべき立場にあったことなどを考慮し、5割の過失相殺が認められた。

最終的に、被告らには遺族それぞれに対して連帯して2,110万3,620円を支払うよう命じられた。

この裁判例が示す要点は、飲酒の強要が法的に認められなかった場合でも、飲酒を促した側に救護義務が生じ、これを怠れば民事責任を問われる可能性があることだ。

【健康被害】一気飲みと急性アルコール中毒の危険性・正しい対処法

アルハラの中でも、一気飲みや意図的な酔いつぶしは生命に関わる危険性がある。

急性アルコール中毒とは、アルコールの摂取によって身体や精神に急激な影響が生じ、主に意識障害などを引き起こす状態だ。

厚生労働省のe-ヘルスネットによると、症状が進行すると、意識レベルの低下、嘔吐、血圧低下、呼吸数の低下などが発生する。

特に危険なのは、呼吸や循環に関わる機能が抑制されることと、吐物によって窒息することだ。

急性アルコール中毒が疑われる症状

次のような状態が見られたら、単に酔って寝ているだけだと判断してはいけない。

- 呼びかけても反応しない。
- 揺すっても目を覚まさない。
- 大きないびきをかいている。
- 呼吸が不安定になっている。
- 身体が冷たくなっている。
- 嘔吐を繰り返している。
- 口から泡を吹いている。

特に、意識がない、呼吸がおかしい、身体が冷えきっているなどの症状があれば、直ちに119番へ通報する必要がある。

酔いつぶれた人を発見したときの対処法

厚生労働省が紹介する基本的な救護方法は次の5つだ。

1. 絶対に一人にしない。 必ず誰かが付き添う。
2. 衣服を緩める。 呼吸しやすい状態にする。
3. 身体を温める。 毛布などを使って体温低下を防ぐ。
4. 横向きに寝かせる。 吐物による窒息を防ぐ。
5. 無理に吐かせない。 吐きそうな場合も横向きの姿勢を保つ。

意識が低下している人に無理やり水を飲ませたり、吐かせようとしたりするのは危険だ。

また、「寝かせておけば大丈夫」「朝になれば酔いが覚める」という判断も避けなければならない。

救急車を呼ぶことをためらって対応が遅れれば、取り返しのつかない結果につながる可能性がある。

【被害者向け】アルハラの対処法と相談先・証拠の残し方

アルハラを受けた場合、無理にその場で相手を説得する必要はない。まずは安全を確保し、必要に応じて第三者や専門機関の支援を受けることが大切だ。

1. その場では飲酒を断り、安全な場所に移動する

飲酒を強要されたら、可能な範囲で「飲みません」「体質的に飲めません」「これ以上は飲めません」と意思を伝える。

相手が威圧的だったり、複数人に囲まれたりしている場合は、一人で対抗せず、信頼できる人に助けを求める。

無理にその場にとどまる必要はない。

2. アルハラの証拠を保存する

後から会社や大学、警察、弁護士などに相談する場合、客観的な記録が役立つ。

保存しておきたい情報は次のとおり。

- 発生した日時と場所。
- 飲酒を強要した人の氏名や立場。
- 実際に言われた言葉。
- 飲酒を拒否した際の相手の反応。
- その場にいた目撃者。
- 飲酒量や飲ませ方が分かる情報。
- SNSやLINEなどのメッセージ。
- 病院の診断書や治療記録。
- 飲み会の案内や会計記録。

特に、上司からの指示や先輩からの強要がチャットなどに残っている場合は、削除せずに保存しておく。

被害後に体調不良や精神的な不調が生じた場合は、医療機関への受診も検討したい。

3. 職場のアルハラは社内外の窓口に相談する

会社で被害に遭った場合は、人事部、総務部、ハラスメント相談窓口、労働組合などに相談できる。

加害者が直属の上司である場合は、その上司を通さずに相談できる部署や外部機関を選ぶ方法もある。

社内で適切に対応してもらえない場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーが利用できる。

同コーナーでは、いじめ・嫌がらせやパワハラなど、幅広い労働問題について無料で相談を受け付けている。電話・面談に対応し、予約も不要だ。全国378か所に設置されている。

4. 大学・サークルのアルハラは大学の相談窓口へ

大学で被害に遭った場合は、以下のような窓口が相談先になる。

- 学生課・学生支援課。
- 学生相談室。
- 保健管理センター。
- ハラスメント相談窓口。
- 学生部や大学の第三者相談窓口。

サークルの代表者や顧問が問題に関与している場合は、別の学内窓口や学外機関を利用することも考えたい。

大学側には、学生の安全を確保し、事実関係を確認して適切に対応することが求められる。

5. 犯罪や人権侵害が疑われる場合は警察・法務局へ

脅迫、暴行、強制的な飲酒、性的な被害などがあった場合は、警察への相談も選択肢になる。

緊急の危険がある場合は110番、緊急性のない警察相談は警察相談専用電話などを利用できる。

また、職場や学校での人権侵害については、法務省の「みんなの人権110番」も利用できる。

みんなの人権110番

- 電話番号：0570-003-110
- 受付時間：平日8時30分～17時15分
- 相談内容：差別、虐待、ハラスメントなどの人権問題

相談内容や個人情報について秘密を守る対応が案内されている。

【FAQ】アルハラとは？よくある質問

Q1：アルハラに該当する5つの行為は何ですか？

A1：飲酒の強要、イッキ飲ませ、意図的な酔いつぶし、飲めない人への配慮を欠くこと、酔った上での迷惑行為の5つです。暴力だけでなく、上下関係や集団心理を利用して飲酒を断れない状況に追い込むことも問題になります。

Q2：アルハラは何罪になりますか？

A2：アルハラという独立した犯罪名はありませんが、行為によって強要罪、傷害罪、暴行罪、過失傷害罪、過失致死罪などが成立する可能性があります。酔いつぶれた人を保護する責任がある立場の人が必要な救護を怠った場合には、保護責任者遺棄等が問題になることもあります。

Q3：飲酒を強要されていなくてもアルハラになりますか？

A3：なり得ます。飲めないことを侮辱する、体質を無視して飲酒を勧める、酔った状態で暴言やセクハラをするなどもアルハラの類型に含まれます。

Q4：上司からの飲酒の誘いを断ったら評価を下げられました。違法ですか？

A4：具体的な事情によります。飲酒を断ったことを理由に不利益を与えたり、職務上の優位性を利用して圧力をかけたりした場合、パワーハラスメントや不法行為に該当する可能性があります。社内窓口や総合労働相談コーナーへの相談を検討してください。

Q5：酔いつぶれた人を放置すると責任を問われますか？

A5：状況によっては問われます。飲酒を促すなどして危険を生じさせた人や、法律上保護する責任を負う人が、危険を認識しながら救護を怠った場合、刑事責任や民事責任が問題になることがあります。意識障害や異常な呼吸が見られる場合は、すぐに119番へ通報してください。

アルハラとは、飲酒をめぐる嫌がらせや人権侵害を指す言葉であり、飲酒の強要、一気飲ませ、意図的な酔いつぶし、飲めない人への配慮不足、酔った上での迷惑行為という5つの類型に整理される。

職場では上司と部下の上下関係、大学では先輩と後輩の関係やサークルの慣習が、被害を断りにくくする要因になり得る。

2026年現在、アルハラ専用の犯罪規定があるわけではない。しかし、実際の行為や被害の内容によって、刑法上の犯罪や民法上の損害賠償責任が成立する可能性は十分にある。

近畿大学のサークル飲酒死亡事故をめぐる裁判例も、飲酒を促した側が、酔いつぶれた人を救護する責任を負う場合があることを示している。

【プロの結論】飲酒を断る自由と、酔った人を救護する責任を軽視しない

アルハラを判断するとき、最も大切なのは「飲酒の場だから仕方がない」という考え方を捨てることだ。

お酒を飲むかどうかは本人が決めることであり、上司、先輩、同僚、友人がその意思を覆す権利はない。

また、飲酒の強要をしていなくても、大量飲酒を促した人には、その後の危険な状態を見過ごさない責任が生じる場合がある。

飲めない人が無理なく参加できるようにノンアルコール飲料を用意すること、飲酒を断っても不利益を与えないこと、急変した人を決して一人にしないこと。この3点は、職場でも大学でも徹底すべき基本だ。

飲まない自由を守ること。そして、酔いつぶれた人の命を守ること。 その意識が、アルハラのない飲酒環境をつくる第一歩になる。

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