麻布公証役場2026年最新ガイド！住所・アクセス・予約方法と手数料を徹底解説

麻布公証役場は、東京都港区麻布十番にある公証役場です。遺言公正証書や離婚に伴う合意書、任意後見契約、会社設立時の定款認証、海外提出用の外国文認証など、個人の財産管理から企業の法務手続きまで幅広く取り扱っています。

2026年10月時点で利用を検討している人にとって、最初に押さえたいのは、所在地とアクセス、受付日、予約の要否、必要書類、そして法令で定められた手数料です。麻布公証役場の公式案内や日本公証人連合会の手続き・料金情報をもとに、来所前に確認したいポイントを整理します。

【麻布公証役場の住所・アクセス】麻布十番駅7番出口からすぐ

麻布公証役場の所在地は、東京都港区麻布十番1丁目4番5号、深尾ビル5階です。東京法務局の公証役場一覧と役場公式サイトの所在地案内で確認できます。

麻布公証役場の基本情報

• 住所：〒106-0045 東京都港区麻布十番1丁目4番5号 深尾ビル5階
• 電話番号：03-3585-0907
• FAX：03-3585-0908
• 最寄り駅：東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番駅」
• 出口：7番出口の隣
• 受付日：原則として1月4日から12月28日までの平日

所在地や電話番号、駅からのアクセスは麻布公証役場と東京法務局の公式案内に掲載されています。

アクセスの要点は、麻布十番駅の7番出口を出て、隣の深尾ビルへ向かうことです。駅からの道順が比較的わかりやすいため、初めて訪問する場合も、出口番号とビル名を控えておけば迷いにくくなります。

受付時間は事前確認がおすすめです。平日の一般的な窓口時間は午前9時から正午、午後1時から5時を目安に考えられますが、手続きによって受付条件が異なる場合があります。特に外国文認証や定款認証など、受付方法が指定される手続きでは、出発前に03-3585-0907へ確認してください。

土日祝日や年末年始の来所は避け、平日の受付日に合わせて予定を組みましょう。なお、年末の受付日は12月28日までと案内されていますが、曜日や休日との関係で実際の最終受付日は変わり得ます。

【麻布公証役場の予約方法・必要書類】来所前の準備で差がつく

公証役場の手続きは、窓口へ行けばその場ですべて完了するとは限りません。公正証書の作成では、当事者の意思や契約内容、本人確認資料などを確認し、証書の案を事前に調整する必要があるためです。

日本公証人連合会は、役場によって事前予約制を採用している場合があると案内しています。麻布公証役場で公正証書や定款認証を希望する場合も、電話などで手続きの内容を伝え、必要書類と来所日時を確認してから進めると安心です。

予約・相談時に伝えておきたいこと

• 作成・認証したい文書の種類
• 当事者の人数と、それぞれの立場
• 希望する手続きの時期
• すでに作成した契約書や文書案があるか
• 本人が来所できるか、代理人による手続きを希望するか

遺言、離婚、任意後見などは、同じ公正証書でも必要資料が異なります。相談の段階で手元にある資料を伝え、追加で必要なものを確認しましょう。

また、麻布公証役場の公式サイトには、2026年8月6日付で問い合わせフォームの不具合に関する告知が掲載され、急ぎの連絡は電話または掲載されたメールアドレスへの直接送信を案内しています。フォームを利用する場合は、連絡が届いているか確認することも大切です。

注意したい例外が外国文認証です。麻布公証役場の公式FAQでは、外国文認証の受付予約は行っていないと明記されています。通常の公正証書と同じ予約方法だと思い込最初に、提出先の国や文書の種類に応じて、必要書類や受付条件を事前に確認してください。

【公正証書の作成】遺言・離婚・任意後見でできること

麻布公証役場では、遺言、任意後見、金銭消費貸借、土地建物の賃貸借、離婚に関する契約などの公正証書作成を取り扱っています。公正証書は、公証人が法律に定められた方式に従って作成する公文書で、契約や意思表示の内容を明確に残すために利用されます。

1．遺言公正証書

遺言公正証書は、財産を誰にどのように承継させるかを明確にするための手続きです。公証人が遺言者の意思を確認し、法律上の方式に沿って作成します。原本は公証人側で保管されるため、紛失や隠匿などのリスクを抑えやすく、自筆証書遺言と異なり、相続開始後の家庭裁判所による検認も不要です。

主な準備資料は、遺言者の本人確認書類、相続人との関係を示す戸籍謄本、不動産の登記事項証明書や固定資産評価に関する資料、預貯金の通帳などです。相続人以外への遺贈を予定している場合は、受遺者の住所を確認できる資料なども必要になります。

また、遺言公正証書には原則として証人2人の立ち会いが必要です。公証役場に出向くことが難しい場合には、公証人が自宅や病院などへ出張して作成できるケースもあります。

2．離婚公正証書

離婚に伴う公正証書では、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、支払期限など、当事者間で合意した条件を明確にします。将来の支払いをめぐるトラブルを防ぐには、金額だけでなく、支払日、支払方法、終期、変更条件なども具体的に定めることが大切です。

金銭の支払いについて強制執行認諾文言を含む公正証書を作成しておくと、支払いが滞った場合に、法令上の要件を満たす範囲で、確定判決を得るための訴訟を経ずに強制執行を申し立てられます。ただし、公正証書を作成しただけで自動的に差し押さえが行われるわけではありません。

必要書類は、本人確認資料や戸籍謄本が基本です。不動産の財産分与がある場合は登記事項証明書や固定資産税関係の資料、年金分割を行う場合は年金番号を確認できる資料などを準備します。

3．任意後見契約

任意後見契約は、将来、認知症などによって判断能力が不十分になった場合に備え、信頼できる人に財産管理や生活に関する契約などの代理権を与えるための制度です。本人と任意後見受任者が契約内容を決め、公正証書で契約を締結します。

必要書類として、本人と任意後見受任者それぞれの本人確認資料、住民票などが大切です。印鑑登録証明書と実印を使う場合には、証明書の発行時期にも注意してください。日本公証人連合会の案内では、印鑑登録証明書などは原則として発行後3か月以内のものが必要とされています。

重要なのは、契約を結んだ時点ですぐに任意後見人が代理権を行使できるわけではないことです。任意後見契約は、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じます。将来の備えとして利用する場合は、この仕組みも理解しておきましょう。

【手続き別の比較】定款認証・外国文認証・公正証書の違い

麻布公証役場を利用する際は、手続きの目的を先に整理すると、必要書類や予約の確認がスムーズになります。公正証書の作成と文書の認証は、似ているようで役割が異なります。

定款認証では、株式会社や一般社団法人など、法人の種類によって手続きが異なります。株式会社の設立では、定款の内容だけでなく、発起人の本人確認や実質的支配者に関する申告なども関係します。事前に定款案を確認してもらうことで、認証当日の手戻りを減らしやすくなります。

外国文認証は、文書の内容が真実であることを公証人が一律に保証する制度ではありません。基本的には、文書の作成名義人が本人であることや、署名が本人によるものであることなどを所定の方法で認証する手続きです。海外の提出先が求める認証の種類を把握しておく必要があります。

【2026年の手数料・費用】公証人手数料令に基づく料金を確認

公証役場の手数料は、各役場が自由に決めているわけではありません。日本公証人連合会によると、公証人の手数料は「公証人手数料令」に基づいて定められており、証書の目的価額、認証の種類、書面の枚数などによって算定されます。公証業務に関する相談は無料です。

契約などの公正証書作成における基本手数料

• 目的価額が50万円以下：3,000円
• 50万円超100万円以下：5,000円
• 100万円超200万円以下：7,000円
• 200万円超500万円以下：13,000円
• 500万円超1,000万円以下：20,000円
• 1,000万円超3,000万円以下：26,000円
• 3,000万円超5,000万円以下：33,000円
• 5,000万円超1億円以下：49,000円

これらは法律行為に関する証書作成の基本手数料です。契約の内容や複数の法律行為を同じ証書に記載するかどうかなどによって、合計額は変わります。また、正本・謄本などの交付手数料が別途必要になる場合があります。

遺言公正証書の費用

遺言公正証書の手数料は、財産の価額をもとに計算します。相続人や受遺者ごとに対象となる財産の価額を算定して手数料を合算し、遺言の対象となる財産の総額が1億円以下の場合は、原則として遺言加算1万3,000円が加わります。加えて、正本・謄本に相当する書面や電子データの交付費用などが必要です。

定款認証の費用

株式会社の定款認証手数料は、資本金の額等によって異なります。通常の区分では、100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円、それ以外が5万円です。ただし、資本金100万円未満の株式会社で、発起人が自然人3人以下、発起設立であること、取締役会を置かないことなど、所定の条件をすべて満たす場合は1万5,000円となります。

紙の定款では、株式会社の設立時に収入印紙4万円が必要になるのが原則ですが、電子定款の場合はこの印紙代が不要です。これとは別に、定款の謄本手数料や設立登記の登録免許税なども発生するため、認証手数料だけを会社設立費用の総額と考えないようにしましょう。

外国文認証の費用

外国語で作成された私署証書の認証では、通常の私署証書認証手数料1万1,000円に、外国文加算6,000円が加わります。したがって、一般的なケースでは合計1万7,000円が目安です。ただし、認証の種類や文書の性質によって計算が変わる場合があるため、対象文書を示して確認してください。

なお、公証人が病院や自宅などに出張する場合は、通常の手数料に加えて日当や交通費などが必要になることがあります。個別の費用を正確に把握したい場合は、財産額や契約内容、交付を希望する書面の種類を伝えて見積もりを依頼するのが確実です。

【2026年最新情報とプロの結論】手続きの目的から逆算して準備する

2026年の利用で押さえておきたいのは、麻布公証役場の公式サイトが所在地・業務案内に加え、委任状のダウンロード案内を掲載していることです。公正証書作成用、定款認証用、外国文認証用などの委任状が用意されており、代理人による手続きを予定している場合は、該当する書式や添付資料を先に確認できます。

また、外国文認証では、提出先国の制度によって、公証人による認証のほか、アポスティーユや領事認証などが必要になることがあります。東京都内の公証役場では、条件に応じて公証人の認証とあわせてアポスティーユ等の手続きにつなげられる仕組みがありますが、どの証明が必要かは提出先によって異なります。

【プロの結論】

麻布公証役場を利用する際は、「何の手続きをしたいか」「誰が当事者か」「どのような法的効果を得たいか」の3点を最初に整理が必要です。単に書類へ署名をしてもらいたい場合と、将来の支払義務や財産管理の権限を明確にしたい場合では、選ぶ手続きが異なります。

特に、離婚公正証書では支払条件と強制執行に関する条項、遺言公正証書では財産の配分と証人、任意後見契約では代理権の範囲と効力発生の条件を明確にしておくことが、後のトラブルを防ぐうえで重要です。公証人は当事者間の争いを代わりに解決する調停者ではないため、合意ができていない事項については、必要に応じて弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。

2026年の実務情報を確認する際は、古い料金表や第三者サイトだけに頼らず、麻布公証役場の公式案内、日本公証人連合会の手数料・必要書類の説明、東京法務局の所在地情報を組み合わせて確認するのが合理的です。電話で手続きの種類を伝え、必要書類、予約の要否、費用の見積もりをまとめて確認すれば、来所後の手戻りを減らせます。

【麻布公証役場】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：麻布公証役場の住所と電話番号はどこで確認できますか？

A1：東京都港区麻布十番1丁目4番5号、深尾ビル5階です。電話番号は03-3585-0907。東京メトロ南北線・都営大江戸線の麻布十番駅7番出口の隣にあります。

Q2：麻布公証役場の受付時間と休業日は？

A2：原則として1月4日から12月28日までの平日が受付日です。一般的な窓口時間は平日9時から12時、13時から17時を目安に、訪問前に電話で確認してください。土日祝日や年末年始の来所は避けましょう。

Q3：外国文認証は予約できますか？

A3：麻布公証役場の公式FAQでは、外国文認証の受付予約は行っていないと案内されています。ただし、必要書類や認証方法、提出先国の要件は個別に確認することが大切です。

麻布公証役場は、麻布十番駅7番出口の隣に位置し、遺言・離婚・任意後見などの公正証書作成、定款認証、外国文認証を取り扱っています。住所と電話番号を控え、手続きの種類に応じて必要書類や受付方法を確認してから準備を進めましょう。

手数料は全国共通の法令に基づいていますが、財産額、契約内容、文書の枚数、交付方法などによって総額が変わります。とりわけ遺言公正証書や会社設立の定款認証、海外提出用の文書認証では、事前の書類確認と費用の見積もりが欠かせません。

まずは03-3585-0907へ連絡し、希望する手続き、必要書類、予約の要否、費用の目安を確認すること。それが、2026年に麻布公証役場をスムーズに利用するための最も確実な第一歩です。

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