2026年10月27日時点の全国のダム貯水率は、公開データを集計したDam Data Japanによると、直近7日間に貯水量の実測値がある601基の合計で47.6％です。対象ダムの現在貯水量は合計58.80億m³で、全国のダムの水の蓄えを把握するための参考指標になります。
ただし、47.6％という数字だけで全国一律に水不足が進んでいると判断することはできません。ダムごとに有効貯水容量や用途が異なり、実測データの対象数にも差があるためです。国土交通省の渇水情報総合ポータルや各自治体の公表資料を見ると、貯水率が低いダムの分布だけでなく、実際の取水制限や地域ごとの渇水対策も確認できます。
【2026年10月27日】全国のダム貯水率47.6％は何を意味するのか
2026年最新の全国ダム貯水率を把握するうえで、まず確認したいのが集計対象と計算方法です。Dam Data Japanの公開統計では、2026年10月27日時点で直近7日間に貯水量の実測がある601基を対象に、貯水量と有効容量を集計しています。
同日の公表値は、全国貯水率47.6％、現在の合計貯水量58.80億m³です。同サービスが掲載するダムの諸元データでは、総貯水容量の合計は294.77億m³、有効貯水容量のデータがある全ダムの合計は235.14億m³となっています。
ここで注意したいのは、47.6％の計算対象と、全国の全ダムについて集計した容量データは同じではないという点です。47.6％は直近7日間に実測値がある601基を対象とした値であり、235.14億m³をそのまま分母にした数字ではありません。全国にあるすべてのダムの貯水状況を完全に網羅した公式の一律指標と混同しないようにしましょう。
また、この全国値は、各ダムの貯水率を単純に足してダム数で割った平均値でもありません。対象ダムの貯水量の合計を、対応する有効容量の合計と比較する考え方です。容量の大きいダムは集計結果に与える影響も大きくなります。
そのため、全国のダム貯水率を調べる際には、47.6％という数字だけでなく、集計対象が何基なのか、実測値がいつのものなのか、分母にどの容量を使っているのかを併せて見る必要があります。
【地域差】全国平均だけでは見えない渇水と取水制限の状況
全国ダム貯水率の比較で見落とせないのが、地域ごとの水事情です。国土交通省の渇水情報総合ポータルは2026年10月27日に更新されており、同年8月6日に渇水情報連絡室を設置して、全国の渇水状況を発信しています。
同ポータルによると、各地では6地方整備局で渇水対策本部が設置され、その後、関東・北陸・近畿の3地方整備局では本部が解散しました。10月27日時点で、中国・四国・九州の各地方整備局では渇水対策本部が継続しています。これは、全国平均が47.6％であっても、地域ごとに水利用への対応が続いていることを示す情報です。
具体例として、福岡県は2026年10月27日午前9時時点で、県内の主要21ダムの貯水率を49.9％、貯水量を111,814千m³と公表しています。同県は9月17日から渇水対策本部を設置し、県民生活や事業活動への影響を抑えるための対策を進めています。
一方、四国の早明浦ダムについて、水資源機構の吉野川上流総合管理所が公表した10月27日午前11時時点の情報では、同日午前0時の利水貯水率は36.8％、利水貯水量は5,817万m³でした。速報値の貯水率は38.0％です。同機構が示す平年値は90.2％であり、現在値と平年値の差も状況を判断する材料になります。
ただし、早明浦ダムの取水制限については、管理所の発表履歴に10月25日の一時解除が記録されている一方、国土交通省の10月26日付の全国状況資料には制限率の記載が残っています。発表時点や資料の更新時刻によって表示が異なる場合があるため、取水制限の現状を確認する際は、該当水系の管理機関が出す最新情報を優先してください。
都道府県別のダム貯水率も、単純な順位だけでは判断できません。Dam Data Japanの公開集計では、北海道は41.2％ですが実測があるのは190基中40基、岐阜県は42.6％で95基中13基、茨城県は25.9％で16基中7基です。いずれも観測できたダムの範囲に基づく値であり、各都道府県の全ダムが同じ割合で満たされていることを意味しません。
地域差を把握するときは、全国平均、都道府県別の集計、個別ダムの貯水率、そして実際の取水制限という4つの情報を分けて見ることが重要です。
【低貯水率のダム一覧】2026年10月27日に20％以下だった14基
全国のダム貯水率ランキングとは別に、低い数値を示しているダムを確認することもできます。OpenGov.jpが国土交通省の水文水質データベースの登録情報をもとに公開しているランキングでは、2026年10月27日時点で127基が対象となり、そのうち貯水率20％以下のダムは14基でした。
以下は、同ランキングに掲載された低貯水率のダム14基です。7日間変化は、直近の比較期間における貯水率の変化をパーセントポイントで示しています。
| 順位 | ダム名 | 都道府県 | 貯水率 | 7日間変化 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 四十四田ダム | 岩手県 | 1.6％ | −0.8ポイント |
| 2 | 御所ダム | 岩手県 | 2.0％ | ＋0.7ポイント |
| 3 | 岩尾内ダム | 北海道 | 2.7％ | −0.6ポイント |
| 4 | 二瀬ダム | 埼玉県 | 3.0％ | ＋0.1ポイント |
| 5 | 二風谷ダム | 北海道 | 3.3％ | −1.1ポイント |
| 6 | 菅沢ダム | 鳥取県 | 3.4％ | −0.7ポイント |
| 7 | 十勝ダム | 北海道 | 5.9％ | ＋2.0ポイント |
| 8 | 横山ダム | 岐阜県 | 7.3％ | ＋2.3ポイント |
| 9 | 鶴田ダム | 鹿児島県 | 7.5％ | −1.7ポイント |
| 10 | 美和ダム | 長野県 | 9.3％ | ＋0.7ポイント |
| 11 | 緑川ダム | 熊本県 | 14.3％ | −4.8ポイント |
| 12 | 漁川ダム | 北海道 | 14.8％ | −3.6ポイント |
| 13 | 湯田ダム | 岩手県 | 15.5％ | ＋2.4ポイント |
| 14 | 江川ダム | 福岡県 | 18.9％ | ＋1.6ポイント |
この一覧からは、岩手県や北海道のほか、埼玉県、鳥取県、岐阜県、長野県、熊本県、福岡県、鹿児島県など、複数の地域に低貯水率のダムが分布していることが分かります。
また、貯水率が低くても、直近7日間では上昇しているダムと低下しているダムがあります。例えば、緑川ダムは14.3％で7日間に4.8ポイント低下した一方、湯田ダムは15.5％で2.4ポイント上昇しています。現在の水準だけでなく、変化の方向を見ることが、状況を読み解くうえで役立ちます。
ただし、ここで紹介した14基は、公開ランキングの対象127基から抽出した一覧です。全国にあるすべてのダムを網羅したものではありません。また、20％以下という区分は同サイトの参考基準であり、国が定める一律の渇水判定基準や取水制限の開始基準を意味するものではありません。
【数字の読み方】有効貯水容量とは？貯水率の計算方法を解説
ダム貯水率を正しく理解するには、「有効貯水容量とは何か」を押さえる必要があります。有効貯水容量は、ダムの総貯水容量のうち、計画や運用上、利用できる水の容量を示す指標です。ダムの目的や構造によって、総貯水容量との関係や、実際の運用で使う容量の扱いが異なります。
総貯水容量には、利水に利用する部分だけでなく、洪水調節や堆砂などに関係する容量も含まれます。そのため、総貯水容量に対する貯水量の割合と、有効貯水容量に対する貯水率は、同じ数字にはなりません。
一般的なダム貯水率の計算方法は、次のとおりです。
貯水率（％）＝当日の貯水量÷対象となる有効容量×100
例えば、有効容量が1,000万m³のダムに500万m³の水がある場合、貯水率は50％です。ただし、実際の公表値では、有効容量のほかに利水容量を基準とした「利水貯水率」が使われる場合もあります。どの容量を分母にしているかによって、同じ貯水量でも表示される割合が変わります。
加えて、ダムによっては季節や運用段階に応じて基準となる容量が変わります。関東地方整備局が公表する貯水率の説明資料でも、時期によって有効容量を使い分ける例が示されています。
こうした違いがあるため、貯水率30％のダムと50％のダムを比べて、前者のほうが必ず水不足に陥りやすいと断定することはできません。ダムの用途、容量、流入量、放流量、下流で必要とされる水量なども考慮する必要があります。
【プロの結論】ダム貯水率が低下する理由と、公式情報の見極め方
ダム貯水率が低下する理由は、単に雨が降らないことだけではありません。流域の降水量が少なく、河川からダムに流れ込む水が減る一方で、上水道、農業用水、工業用水などへの供給や、河川環境を維持するための放流が続けば、貯水量は減少します。
気温や季節による蒸発量の違いも影響します。また、洪水に備えた事前の水位調整など、ダムの運用目的によって貯水量が変化することもあります。貯水率の低下を見つけた場合は、降水量、流入量、放流量、取水量、運用状況を組み合わせて確認することが大切です。
貯水率の推移を見るときは、1日だけの数値で判断せず、少なくとも直近7日間の変化を確認し、可能であれば過去数年の同時期とも比較してください。短期的な雨で数値が上向いても、長期間にわたる水不足が解消したとは限りません。反対に、季節的な水位調整によって貯水率が低く見える場合もあります。
全国の渇水状況や取水制限の状況を調べる際は、目的に応じて次の公的情報を使い分けると、判断を誤りにくくなります。
- 国土交通省の水文水質データベース：ダムや河川の水文・水質に関する観測データを確認するための情報源。
- 国土交通省の渇水情報総合ポータル：全国の渇水状況、各地の対策、取水制限などの状況を確認するための情報源。
- 国土交通省の全国のダム貯水情報リンク集：地方整備局や都道府県、水資源機構などが公開する地域別の情報を探すための案内。
- 水資源機構や各自治体の公式発表：個別のダムの最新貯水率、取水制限の開始・解除、節水の呼びかけなどを確認するための情報源。
ここで重要なのは、観測値と渇水対策の情報を混同しないことです。国土交通省の水文水質データベースで貯水率が低いことを確認できても、それだけで水道の給水制限が実施されているとは限りません。実際の取水制限は、水系ごとの渇水調整や関係機関の判断に基づいて実施されます。
反対に、貯水率が全国平均を上回っている地域でも、特定の河川や水系で水不足が深刻化している可能性があります。水道用水と農業用水では必要な水量や供給経路も異なるため、ダム単体の数字から地域全体の水事情を推測するのは危険です。
全国ダム貯水量を調べる読者が最終的に確認すべきなのは、単一のランキングではなく、①対象ダムと容量の定義、②直近の貯水率推移、③流域の降水量や流入量、④公式発表による取水制限の有無、の4点です。この組み合わせが、全国平均の数字を実際の水事情につなげるための判断基準になります。
【ダム貯水率全国】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年10月27日時点の全国ダム貯水率は何％ですか？
A1：Dam Data Japanの公開集計では、直近7日間に貯水量の実測がある601基を対象とした全国貯水率は47.6％、合計貯水量は58.80億m³です。すべてのダムを対象にした一律の公式値ではないため、集計対象と容量の定義も確認してください。
Q2：貯水率が低いダムはどこですか？
A2：2026年10月27日のOpenGov.jpの公開ランキングでは、四十四田ダム（岩手県）が1.6％、御所ダム（岩手県）が2.0％、岩尾内ダム（北海道）が2.7％などとなっています。ただし、ランキングの対象は127基であり、全国すべてのダムを網羅しているわけではありません。
Q3：ダム貯水率が20％以下なら断水や取水制限が始まりますか？
A3：必ずしもそうではありません。取水制限の有無は、貯水率だけでなく、河川の流況、水需要、ダムの運用、関係機関による渇水調整などを踏まえて決まります。国土交通省の渇水情報総合ポータルや、該当する水系の管理機関・自治体の最新発表を確認してください。
2026年10月27日時点の公開集計では、直近7日間に実測のある601基の全国ダム貯水率は47.6％、合計貯水量は58.80億m³です。一方、別の公開ランキングでは、対象127基のうち14基が貯水率20％以下となっており、全国平均だけでは見えない地域差や個別ダムの状況が確認できます。
全国のダム貯水率を正しく比較するには、有効貯水容量の定義、実測データの対象数、直近の推移を確認することが欠かせません。また、低貯水率のダムがあることと、地域で取水制限や給水制限が実施されていることは別の問題です。
水不足への備えや日々の状況把握には、国土交通省の水文水質データベースで観測値を調べ、渇水情報総合ポータルや各水系の管理機関の発表で実際の対策を確認する方法が確実です。全国平均を出発点にしながら、地域の公式情報と水の使われ方まで確認することが、ダム貯水率の数字を正しく読み解く近道です。
