CISの変化を象徴するのが、モルドバ、ウクライナ、ジョージアの3か国です。
共通しているのは、ロシアとの政治的・安全保障上の関係が変化し、旧ソ連諸国を中心とした地域協力よりも、自国の主権や独自の外交方針を重視するようになったことです。
ただし、3か国の脱退には法的な違いがあります。
1．モルドバ：2026年に正式脱退手続きを進める2026年のCISをめぐる最大のニュースの一つが、モルドバの脱退です。
モルドバはソ連崩壊後に独立し、CISの設立に参加した国です。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や、モルドバ領内におけるロシア軍の駐留問題などを背景に、CISとの関係を見直してきました。
マイア・サンドゥ大統領の政権は、欧州連合（EU）への統合を外交政策の重要な目標に掲げています。
2026年の手続きは次のように進みました。
- 2026年3月11日：政府がCIS設立協定、関連議定書、CIS憲章の破棄手続きを開始。
- 2026年4月2日：議会が関連文書の破棄を最終承認。
- 2026年4月8日：関連法令が公布され、CIS事務局への正式通知が行われた。
- 2026年11月6日：ミハイ・ポプショイ副首相兼外相が、正式脱退日は2027年4月8日になると改めて説明。
ここで押さえておきたいのは、2026年中に脱退手続きが進んでも、法的な脱退完了は2027年4月8日という点です。
脱退通知から12か月が経過した時点で、正式に効力が生じる仕組みになっています。
モルドバ政府は、脱退の理由としてCISの基本原則である領土保全や国境の不可侵が守られていないことを挙げています。
また、政府発表によれば、CISへの加盟負担金として支出していた年間約310万レイを節約できる見込みです。
ただし、CISを脱退しても、ロシアや他の加盟国との経済関係がすべて終了するわけではありません。
モルドバ政府は、個別の二国間協定や経済的利益のある協定については、引き続き維持する方針を示しています。市民の移動についても、二国間協定によって継続される部分があります。
つまり、モルドバが目指しているのは、旧ソ連諸国との関係を一律に断つことではなく、CISという制度への参加を終了し、EUを中心とした外交・経済政策へ移行することです。
2．ウクライナ：2014年以降に進んだ事実上の離脱ウクライナは、1991年12月8日のCIS設立協定に署名した創設国の一つです。
しかし、ロシアとの関係が悪化するにつれて、CISへの参加を縮小していきました。
大きな転換点は2014年です。
ロシアによるクリミアの併合を受け、ウクライナはCISの活動への参加を見直しました。同年3月には、CIS議長国としての役割を終了する意思を示しています。
その後、2018年5月19日、ペトロ・ポロシェンコ大統領がCISの常設機関に派遣していたウクライナ代表をすべて撤収させる大統領令に署名しました。
これは単なる外交上の抗議ではなく、CISの組織運営への参加を終わらせる明確な政治的意思表示でした。
ただし、ウクライナの法的な立場には特徴があります。
ウクライナは1991年の設立協定には署名しましたが、1993年のCIS憲章を批准していません。
そのため、アルメニア外務省などの法的整理では、ウクライナは正式加盟国ではなく、創設時の参加国として扱われています。
この事情から、ウクライナの離脱は、ジョージアのように正式加盟国が憲章上の手続きを経て脱退したケースとは異なります。
加えて、CISの枠組みで締結された個別の国際協定は、CISの会議への参加をやめただけでは自動的に消滅しません。ウクライナ外務省も、個別協定の継続や終了はそれぞれの内容を検討して判断するという立場を示していました。
3．ジョージア：2009年に正式脱退した最初の加盟国ジョージアは1993年にCISへ加盟しましたが、ロシアとの軍事的対立をきっかけに脱退を決定しました。
直接的な契機は、2008年8月のロシア・ジョージア戦争です。
2008年8月12日、ミハイル・サアカシュヴィリ大統領がCIS脱退の方針を表明しました。
その後、ジョージア議会が脱退を決定し、同年8月18日にCIS執行委員会へ正式通知を送りました。
CIS憲章に基づく脱退には通知から1年間の期間が必要だったため、正式な脱退日は2009年8月18日となりました。
ジョージアはCISから正式に離脱した最初の国です。
ただし、脱退によって旧加盟国との関係が完全に消滅したわけではありません。
当時のジョージア外務省は、CIS加盟を条件としない75の多国間協定への参加を継続すると説明しました。その中には、査証免除や自由貿易に関する協定も含まれていました。
この事例からも、国際機関からの脱退と、国家間の個別協定の終了は別問題であることが分かります。
3か国の脱退を比較すると見えてくる違い| 比較項目 | モルドバ | ウクライナ | ジョージア |
|---|---|---|---|
| CISとの関係 | 設立参加国・正式加盟国 | 創設時の参加国 | 正式加盟国 |
| 大きな転換点 | 2026年 | 2014年 | 2008年 |
| 主な背景 | ロシアとの関係悪化・EU統合 | クリミア問題・ロシアとの対立 | 2008年の武力紛争 |
| 主な手続き | 設立協定などの破棄 | 常設機関から代表を撤収 | 憲章に基づく正式脱退 |
| 法的な状況 | 2027年4月8日脱退予定 | 憲章未批准・参加終了 | 2009年8月18日脱退完了 |
3か国の経緯から読み取れるのは、CISの加盟国という肩書だけでは、その国が実際にどれだけ組織活動に参加しているか判断できないということです。
外交関係、経済協定、安全保障上の立場、法的な加盟資格をそれぞれ分けて確認する必要があります。
【徹底比較】独立国家共同体とEU・EAEU・CSTOの違い
CISを理解する際に混同されやすいのが、欧州連合（EU）、ユーラシア経済連合（EAEU）、集団安全保障条約機構（CSTO）です。
いずれも複数の国が参加する国際的な枠組みですが、設立目的と権限は大きく異なります。
CISとEUの違いEUは、経済統合と政治的な協力を進める地域統合体です。
2026年現在、加盟国は27か国。欧州議会、欧州委員会、EU理事会、欧州司法裁判所などの制度的な機関を持ち、加盟国はEU条約やEU法の適用を受けます。
EUでは、単一市場や関税同盟を通じて、商品・サービス・資本・人の移動を促進しています。
一方、CISにはEUのような超国家的な立法機関や、加盟国に一律に適用される共通法体系はありません。
両者の最大の違いは、統合の深さにあります。
CISは主権国家間の協議と協力が中心であり、EUは国家間の協力に加えて、共通制度や法的な統合を進める仕組みです。
EAEU（ユーラシア経済連合）との違いEAEUは、ユーラシア地域における経済統合を目的とする国際機関です。
2015年1月に発足し、2026年現在の正式加盟国は次の5か国です。
- ロシア
- ベラルーシ
- カザフスタン
- アルメニア
- キルギス
EAEUは、商品、サービス、資本、労働力の移動を促進し、経済政策の調整を進めることを目的としています。
特に関税同盟や共通市場に関わる制度を持つ点が特徴です。
CISが政治・経済・文化・人道など幅広い分野を扱う協議の枠組みであるのに対し、EAEUは経済統合に重点を置いています。
両者にはロシア、ベラルーシ、カザフスタンなど共通の加盟国がありますが、CISに加盟しているからといってEAEUにも加盟しているとは限りません。
CSTO（集団安全保障条約機構）との違いCSTOは、軍事・安全保障分野の協力を目的とする組織です。
正式名称は「Collective Security Treaty Organization」。日本語では集団安全保障条約機構と呼ばれます。
1992年に集団安全保障条約が署名され、2002年に現在の国際機関としてのCSTOが設立されました。
2026年の正式加盟国として整理されるのは次の6か国です。
- ロシア
- ベラルーシ
- カザフスタン
- キルギス
- タジキスタン
- アルメニア
ただし、アルメニアは2024年にCSTOへの参加凍結を表明しています。2026年10月にもアルメニア外相は復帰の意思がないと説明しており、形式上の加盟と実際の参加状況には隔たりがあります。
CSTOの特徴は、加盟国に対する武力攻撃への対応を含む集団安全保障の仕組みを持つことです。
CISにも安全保障を協議する機関はありますが、CIS自体がCSTOのような集団防衛同盟というわけではありません。
4つの国際機関を一覧で比較| 比較項目 | CIS | EU | EAEU | CSTO |
|---|---|---|---|---|
| 主な目的 | 地域協力 | 政治・経済統合 | 経済統合 | 集団安全保障 |
| 主な対象地域 | 旧ソ連諸国 | 欧州 | ユーラシア | ユーラシア |
| 共通市場 | なし | あり | あり | なし |
| 軍事的な集団防衛 | なし | NATOとは別制度 | なし | あり |
| 超国家的な法制度 | 限定的 | あり | 条約に基づく共通制度 | 安全保障条約 |
| 2026年の特徴 | 9正式加盟国・モルドバ脱退手続き中 | 27加盟国 | 5加盟国 | 6正式加盟国・アルメニア参加凍結 |
この比較で特に重要なのは、CIS、EAEU、CSTOが互いに代替関係にあるわけではないことです。
同じ国が複数の組織に参加することもあり、それぞれ異なる目的で制度を使い分けています。
【2026年の現状】独立国家共同体の活動と役割、今後の展望
CISは加盟国の政治的な対立や脱退によって存在感が変化しているものの、2026年も活動を続けています。
現在の実態を理解するには、首脳会議だけでなく、経済評議会や分野別の協力にも注目する必要があります。
2026年も続く経済・外交協力2026年はトルクメニスタンがCIS議長国を務めています。
同国では、経済や外交を中心とした会議が開催されました。
代表的な動きは以下のとおりです。
2026年9月11日：第111回CIS経済評議会
トルクメニスタンのアシガバートで開催され、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンなどの関係者が参加しました。
経済分野の協力を具体化するための協議が行われています。
2026年10月7日：CIS外相会議
トルクメニスタンのアヴァザで開催され、国際・地域情勢や外交政策の調整、共同体内の協力強化が話し合われました。
2026年10月9日：CIS国家元首会議
同じくアヴァザで首脳会議が開催され、貿易、経済、交通、エネルギー、文化・人道分野などが議題となりました。
2026年の活動からは、CISが政治的な統合を強化するよりも、実務的な分野別協力を継続している様子が見えてきます。
CISが現在も維持している主な役割CISの活動を評価する際には、政治的な影響力だけで判断するべきではありません。
旧ソ連諸国には、ソ連時代から続く交通網、エネルギー供給網、産業の相互依存、人的交流があります。
これらは国家が独立したからといって、すぐに消えるものではありません。
そのため、CISには次のような実務的な役割が残っています。
1．貿易と経済関係の調整
加盟国間の貿易や経済協力に関する協議を続けています。個別の自由貿易協定なども重要な基盤です。
2．交通・物流の連携
鉄道、道路、輸送回廊など、国境を越えるインフラに関する協力を扱います。
3．エネルギー分野の協力
石油、天然ガス、電力など、旧ソ連時代からつながるエネルギー供給網の調整が課題となっています。
4．人道・文化・教育交流
大学間交流、文化事業、スポーツ大会、科学技術など、政治対立があっても継続しやすい分野があります。
5．法務・社会分野の連携
司法共助や市民生活に関する協定など、個別の制度的な協力も残されています。
CISの特徴は、すべての国が同じ方向を向くことを前提にせず、共通利益のある分野で協力を続けられる点にあります。
CISは今後、縮小するのか、それとも存続するのか今後のCISを考えるうえで、3つの要素が重要になります。
第一は、ロシアと旧ソ連諸国との関係です。
ロシアはCISにおける主要な政治・経済的存在ですが、ウクライナ侵攻以降、周辺国の外交方針は大きく変化しました。
ロシアとの関係を維持しながらも、EU、中国、トルコ、中東などとの関係を強化する国が増えています。
第二は、加盟国の外交的な多様化です。
カザフスタンやウズベキスタンなどの中央アジア諸国は、ロシアとの関係を維持する一方、他の地域との経済協力も進めています。
アルメニアも安全保障政策の見直しを進めており、従来の地域秩序が固定的ではなくなっています。
第三は、モルドバの脱退です。
2027年4月8日にモルドバの脱退が法的に発効すれば、CISの正式加盟国は現在の9か国から8か国へ減少する見込みです。
ただし、加盟国が減ることと、すべての協力関係が消えることは同じではありません。
経済協定や二国間関係が維持されれば、組織としての加盟国数が減少しても、旧ソ連諸国の相互依存は一定程度続きます。
【プロの結論】CISの本質は「旧ソ連の復活」ではなく地域協力の継続CISを理解するために最も重要なのは、設立時の理念と2026年の実態を分けて考えることです。
1991年の設立当初、CISはソ連解体による混乱を抑え、旧ソ連諸国が独立後も一定の協力関係を維持するための枠組みでした。
しかし、その後の国際情勢や各国の外交政策の変化によって、加盟国の利害は一致しなくなっています。
特にロシアとウクライナの対立は、CISが掲げていた領土保全や平和的な国家間関係という原則と、現実の政治との間に大きな隔たりがあることを示しました。
一方、貿易、交通、エネルギー、文化交流などの実務的な協力には、現在も一定の必要性があります。
そのため、CISは政治的な統合を進める強力な地域機構というより、旧ソ連諸国が必要に応じて協議や協力を行うための制度的な土台として捉えると、その実態を理解しやすくなります。
【独立国家共同体に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：独立国家共同体（CIS）の加盟国は2026年現在いくつですか？
A1：2026年11月7日時点では、正式加盟国は9か国です。ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバです。ただし、モルドバは脱退手続き中で、2027年4月8日に正式脱退する予定です。
Q2：トルクメニスタンはCISの正式加盟国ですか？
A2：いいえ。2005年に正式加盟国から準加盟国へ移行しました。永世中立政策を維持しながら、経済や交通、エネルギーなどの分野でCISとの協力を続けています。2026年には議長国も務めています。
Q3：モルドバはなぜCISを脱退するのですか？
A3：ロシアによるウクライナ侵攻や、領土保全・国境の不可侵というCISの基本原則が守られていないとの認識が背景にあります。また、EU加盟を目指すモルドバの外交方針も重要な要因です。正式脱退の効力発生日は2027年4月8日です。
Q4：ウクライナはCISの加盟国だったのですか？
A4：ウクライナは1991年の設立協定に署名した創設国ですが、1993年のCIS憲章を批准していません。そのため、法的には正式加盟国とは区別されます。2014年以降に参加を縮小し、2018年には常設機関から代表を撤収しました。
Q5：ジョージアはいつCISを脱退しましたか？
A5：ジョージアは2008年8月に脱退を決定し、1年間の手続きを経て2009年8月18日に正式脱退しました。2008年のロシア・ジョージア戦争が直接的な背景です。
Q6：CISとEUの最大の違いは何ですか？
A6：CISは主権国家間の協議と分野別協力を中心とする枠組みです。一方、EUは共通市場や共通制度、EU法などを備えた政治・経済統合体です。加盟国の権限や統合の深さが大きく異なります。
Q7：CISとCSTOは同じ組織ですか？
A7：異なります。CISは経済、外交、文化、人道など幅広い分野を扱う地域協力機構です。CSTOは軍事・安全保障に特化し、加盟国への武力攻撃に対応する集団安全保障の枠組みです。
独立国家共同体（CIS）は、1991年のソ連解体を背景に誕生した、旧ソ連諸国の地域協力機構です。
2026年11月時点では、正式加盟国は9か国、準加盟国はトルクメニスタンです。ただし、モルドバの脱退手続きが進んでおり、2027年4月には正式加盟国が8か国になる見込みです。
ウクライナは設立時の参加国でありながら、CIS憲章を批准せず、2018年に組織への代表派遣を終了しました。ジョージアは2009年に正式脱退しています。
今後の動向を理解する際には、次の3点が重要です。
- 加盟資格と実際の参加状況を区別すること。 法的に加盟している国でも、実務的な参加を停止している場合があります。
- CISと他の地域機構を混同しないこと。 EUは政治・経済統合、EAEUは経済統合、CSTOは集団安全保障が中心です。
- 脱退と個別協定の終了を区別すること。 国際機関を脱退しても、二国間協定や個別の多国間協定が継続する場合があります。
CISの将来を左右するのは、単純な加盟国数だけではありません。各国がどの分野で協力を続け、どの分野で独自の外交政策を優先するのかが重要です。
かつて同じソ連を構成していた国々が、それぞれ異なる国際戦略を選ぶ時代に入った今、CISは旧ソ連圏の政治・経済関係の変化を読み解く重要な指標であり続けています。
