「株式会社ライズアップ」と検索すると、物流・港湾事業、カラーコンタクトレンズ通販、業務用厨房機器の買取、医療機器コンサルティングなど、異なる事業を手掛ける企業が見つかります。社名の読み方が同じでも、所在地や代表者、設立時期、提供サービスはそれぞれ異なります。会社情報を確認するときは、社名だけで判断せず、公式サイトの会社概要と事業内容を照合することが欠かせません。
2026年10月28日時点では、カラーコンタクトレンズ通販「MORECONTACT(モアコンタクト)」を運営する株式会社Rise UPが、同サービスのメール配信システムへの不正アクセスによる顧客情報の流出について公表しました。一方、同社は2026年9月11日付で代表取締役社長も交代しています。こうした最新動向も踏まえ、同名企業の違い、評判・口コミ、求人・採用情報、取引前に確認したいポイントを整理します。
【最初に確認】株式会社ライズアップは同名企業を分けて調べる

調査の出発点は、「ライズアップ」という名称だけで検索結果をひとまとめにしないことです。今回確認できる主な企業は、千葉県の物流・港湾関連企業、大阪府のカラーコンタクトレンズ通販・卸売企業、兵庫県の厨房機器販売・買取企業、東京都の医療機器コンサルティング企業です。
それぞれの公式サイトには、異なる所在地、代表者、事業内容が掲載されています。少なくとも各社の公開会社情報からは、これらを一つの企業グループとして扱う根拠は確認できません。名称の類似だけで資本関係や系列関係を推測するのは避けるべきです。
特に注意したいのが、英字表記の「株式会社Rise UP」です。大阪市西区に本社を置き、「MORECONTACT」をはじめとするコンタクトレンズ関連事業を展開しています。千葉県袖ケ浦市を拠点とする「株式会社ライズアップ」とは、事業も所在地も異なります。
検索目的によって、確認すべき情報も変わります。就職先を探しているなら採用ページと勤務地、商品購入を検討しているなら販売者情報と利用規約、法人取引を予定しているなら契約書・見積書の名義と所在地を優先してください。
【会社概要を比較】所在地・代表者・設立時期・事業内容の違い
公式会社概要などで確認できる主な情報を比較すると、4社の違いが明確になります。所在地と代表者をセットで確認することが、同名企業を見分ける最も実用的な方法です。
| 企業・識別ポイント | 所在地・代表者 | 設立・創業情報 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社Rise UP(MORECONTACT) | 大阪府大阪市西区川口2丁目2番17号。代表取締役社長は大石真也氏。 | 2003年7月設立 | コンタクトレンズのEC販売、卸売り、関連サービスの運営 |
| 株式会社ライズアップ(物流・港湾) | 千葉県袖ケ浦市福王台4丁目8番3号。公式サイト掲載の代表者は青野浩司氏。 | 2010年9月設立 | 港湾関連業務、倉庫・物流、建設、太陽光発電関連事業など |
| 株式会社ライズアップ(プロ厨房ヒット) | 兵庫県加西市玉野町1156番152号。公式会社概要の代表取締役は高見昌也氏。 | 2004年設立。創業は1997年。 | 業務用厨房機器の買取・販売、厨房レイアウト設計など |
| 株式会社ライズアップ(医療機器コンサルティング) | 東京都大田区蒲田5丁目21番13号B2。代表は倉田優氏。 | 公式サイトでは2015年7月10日を創業日として掲載 | 医療機器・ヘルスケア製品の事業化支援、薬事申請や品質管理体制の構築支援など |
表の情報は各社の公式会社概要・沿革を基に整理しています。設立と創業は同じ意味ではなく、医療機器コンサルティング企業については公式サイトの表記に合わせて「創業」としています。
資本金や従業員数も識別材料になります。株式会社Rise UPの公式会社概要では、資本金3,500万円、従業員546名(アルバイト・パートを含む、2026年1月現在)と掲載されています。物流・港湾関連企業の公式サイトでは資本金3,000万円、厨房機器関連企業の公式サイトでは資本金1,000万円が示されています。
ただし、資本金や従業員数は更新時期によって変わる可能性があります。比較記事や企業データベースに掲載された情報だけで判断せず、契約や応募の直前には各社の最新の公式情報を確認してください。
【事業内容を深掘り】物流・港湾、カラーコンタクト、厨房機器、医療機器はどう違う?
1.物流・港湾事業の株式会社ライズアップ千葉県袖ケ浦市に本社を置く株式会社ライズアップは、東京湾周辺の港湾関連業務を軸に、物流や倉庫管理などを手掛ける企業です。公式サイトでは、港湾内の作業請負に加え、建設事業、太陽光発電、倉庫管理、不動産関連の事業を紹介しています。
沿革には、2010年9月の会社設立、2011年11月の京浜港に関する港湾運送関連事業の届出、2012年の建設業関連の許可申請、2012年10月の産業用太陽光発電設備の取付工事開始などが記載されています。
求人を探している場合は、港湾作業、倉庫内作業、フォークリフト作業などの職種が候補になります。実際の募集職種や勤務地、雇用形態、給与条件は求人ごとに異なるため、企業名だけでなく勤務先の住所まで照合することが大切です。
2.カラーコンタクト通販「MORECONTACT」の株式会社Rise UP大阪府の株式会社Rise UPは、カラーコンタクトレンズ通販サイト「MORECONTACT」を運営する企業です。公式サイトでは、EC事業と卸事業を主な事業として掲げ、コンタクトレンズの販売に加え、販売店向けのサービスも展開しています。
公式サイトで紹介されているサービスには、通販サイトのMORECONTACT、コンタクトレンズの卸売り、販売店舗と顧客をつなぐアプリ「CONPASS」、通販事業者向けの発注システム「CLOCO」があります。消費者向けの販売と法人向けの流通支援を組み合わせている点が特徴です。
また、公式会社概要では、2026年9月11日付で大石真也氏が代表取締役社長に就任したことが確認できます。古い企業情報サイトや過去の店舗情報には前任者の名前が残っている場合があるため、代表者を調べる際は更新日の新しい公式発表を優先しましょう。
3.厨房機器買取の株式会社ライズアップ兵庫県加西市の株式会社ライズアップは、「プロ厨房ヒット」の名称で、業務用厨房機器の買取・販売を展開しています。公式サイトでは、中古厨房機器の再生、店舗への販売、厨房レイアウトの設計などを紹介しています。
飲食店の開業や移転、閉店に伴って厨房機器を売却したい事業者にとっては、単なる買取価格だけでなく、搬出、査定、機器の状態、付属品、引き取り条件まで確認したいところです。購入側も、設置費用や配送費用、保証の有無を含めて総額を比較すると、見積もりの違いを判断しやすくなります。
なお、厨房機器関連のサイトには、運営会社の名称や代表者、資本金について異なる表記が掲載されているページもあります。取引の際には、利用しているサイトの運営者情報と、実際の見積書・契約書・請求書に記載された法人名が一致しているかを確認してください。
4.医療機器コンサルティングの株式会社ライズアップ東京都大田区の株式会社ライズアップは、医療機器やヘルスケア製品の事業化支援を手掛けています。公式会社案内では、代表の倉田優氏について、医療機器メーカーなどで設計、製造、品質管理、薬務管理、営業、経営などに携わった経歴を紹介しています。
主な支援内容は、厚生労働省や東京都への許認可申請、薬機法・QMS省令・GVP省令に基づく仕組みづくり、医療機器の品目承認申請、ISO9001・ISO13485に関する体制構築、社内研修などです。
この企業を探しているのは、医療機器メーカーやヘルスケア分野への新規参入を検討する企業担当者である可能性があります。相談先を比較する際は、支援対象の製品、申請区分、対応範囲、費用、成果物、支援実績を確認し、自社の課題に合った専門家かどうかを見極めましょう。
【評判・口コミ】利用者評価と社員口コミを混同しない
株式会社ライズアップの評判を調べる際は、まず口コミの対象を区別する必要があります。ECサイトの利用者レビュー、厨房機器の買取評価、社員・元社員の職場口コミは、評価している対象も判断基準も異なります。あるサービスの評価を、同名の別企業の評判として扱うことはできません。
MORECONTACTの利用者口コミMORECONTACTについては、楽天市場のショップレビューで、2026年10月下旬時点に評価4.79、16,000件を超えるレビューが表示されています。投稿内容には、発送の速さや梱包、継続利用のしやすさを評価する声が見られる一方、配送タイミングに関する不満などもあります。
一方、口コミサイト「みん評」では、MORECONTACTの評価として3.37、38件のレビューが表示されています。プラットフォームによって評価が異なるのは、利用者層、投稿時期、評価方法、投稿者が不満を感じた際に書き込む傾向などが異なるためです。
これらの数字だけでサービス全体の品質を断定することはできません。配送スピード、商品の品ぞろえ、価格、問い合わせ対応など、自分が重視する項目に絞って複数のレビューを読むのが現実的です。また、コンタクトレンズは目に直接使用する高度管理医療機器に該当するため、通販の利便性だけでなく、製品の承認情報や使用方法にも注意が必要です。
社員・元社員の口コミと職場の評判転職会議の株式会社Rise UPに関するページでは、総合評価3.45、93件の口コミが表示されています。掲載内容には、面接・選考、評価制度、働き方、社内の雰囲気などの項目があります。集計値や口コミの内容は、投稿者による評価であり、会社が公表した客観的な勤務実績そのものではありません。
求人への応募を考えている場合は、口コミの点数よりも、具体的な職種や部署、雇用形態、投稿時期を重視しましょう。同じ企業でも、EC運営、物流、営業、管理部門では勤務環境や評価制度が異なる可能性があります。
厨房機器買取・物流・医療機器コンサルティングの評判厨房機器の買取では、査定額、引き取り条件、支払い時期、搬出費用、再販商品の状態などが評価のポイントです。口コミが少ない場合、評価点が表示されていないことを、そのまま低評価やトラブルの証拠と受け取るのは適切ではありません。
物流・港湾事業については、安全教育、作業内容、勤務時間、給与、現場の管理体制などを確認する必要があります。医療機器コンサルティングでは、依頼したい申請や品質管理の課題に対する専門性、契約範囲、費用、成果物が重要です。業種が違えば、信頼性を測る物差しも変わります。
【2026年最新】代表者交代とMORECONTACTの情報流出報告
2026年の株式会社Rise UPについては、代表者交代と顧客情報の流出報告という、性質の異なる二つの動きを押さえておきたいところです。
最初に、同社の公式発表によると、2026年9月11日付で田中慎也氏が代表取締役社長を退任し、大石真也氏が新たに代表取締役社長に就任しました。公式会社概要にも大石氏の名前が掲載されています。会社情報を確認するときは、過去の情報と現在の情報を区別が必要です。
続いて、2026年10月28日付の公式発表では、MORECONTACTのメール配信に利用していた、ユミルリンク株式会社のメール配信サービス「Cuenote FC」において、第三者による不正アクセスが発生し、顧客情報が外部に流出したと報告されました。
同社の発表によると、委託先は2026年10月16日に不正アクセスを確認し、株式会社Rise UPは10月26日に顧客情報の流出について報告を受けたとしています。対象となったのは、Cuenote FCに登録されていたメール配信先リストの一部です。
公表された流出件数は1,548,002件です。ただし、これは延べ件数で、同一の顧客が複数回含まれています。流出対象として挙げられた情報は、メールアドレス、内部識別子のuid、合計購入回数、最新注文の発送日時、メール送信日時などです。アンケート回答ページのURLも対象情報に含まれています。
同社は、氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報、MORECONTACTのログインパスワードはCuenote FCに預けていなかったため流出していないと説明しています。また、発表時点では、流出情報が不特定多数に公開された事実や、本件に起因する不正利用は確認されていないとしています。
この報告を受け、利用者が注意したいのは、今後届く可能性のある不審なメールやSMSです。MORECONTACTや関係者を装って、リンクのクリック、添付ファイルの開封、個人情報の入力を求める連絡には慎重に対応してください。同社は、メールやSMS、電話でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと案内しています。
情報流出の発生と、その後の不正利用の有無は別の問題です。公式発表に記載された対象情報と調査状況を確認し、対象者への個別連絡や追加発表にも注意する必要があります。企業の評判を判断する際も、発生した事実、企業側の説明、利用者への対応、その後の再発防止策を分けて評価することが大切です。
【求人・採用】応募前に確認したい勤務地・職種・募集条件
「株式会社ライズアップ 求人」「株式会社ライズアップ 採用」と検索した場合も、最初にどの企業の募集なのかを確認しましょう。大阪の株式会社Rise UPはコンタクトレンズ関連のEC・卸事業を展開しており、公式採用ページでは新卒採用と中途採用を案内しています。募集職種や採用条件は、応募時点の掲載内容を確認してください。
一方、千葉県の物流・港湾関連企業については、求人媒体エンゲージに、2026年10月8日更新の募集情報として、袖ケ浦市の倉庫内フォークリフト作業スタッフや、東京都江東区の貨物運搬作業員の求人が掲載されています。掲載時の条件は、フォークリフト作業スタッフが日給14,000~17,000円、貨物運搬作業員が日給14,000~15,000円です。
これらは特定時点の求人掲載情報であり、現在の募集状況や採用条件を保証するものではありません。応募前には、勤務場所、仕事内容、雇用形態、勤務時間、残業の有無、交通費、社会保険、試用期間、給与の支払条件を確認してください。
厨房機器や医療機器コンサルティングの企業に応募する場合も、同様に会社名だけで判断せず、公式サイトの会社概要と採用ページ、求人票に記載された事業所名を照合しましょう。採用担当者とのやり取りでは、応募先の正式な法人名を確認しておくと、同名企業への誤応募を防げます。
【会社情報の見分け方】取引・購入・応募で失敗しないチェックポイント
同名企業の情報を見分けるには、検索結果の上位表示や口コミの評価点よりも、法人を特定できる情報を優先が必要です。次の項目を順番に確認すると、調査の精度が高まります。
- 正式な法人名:「株式会社ライズアップ」「株式会社Rise UP」など、表記の違いを確認する。
- 所在地:都道府県だけでなく、市区町村、番地、ビル名まで照合する。
- 代表者:最新の公式会社概要や代表者交代のお知らせを確認する。
- 設立・創業時期:会社の設立日と事業の創業日を区別する。
- 事業内容:自分が探しているサービスや職種と、公式サイトの説明が一致しているか確認する。
- 契約・決済情報:見積書、請求書、注文確認メール、利用規約に記載された運営者名を照合する。
- 情報の更新日:古い企業データベースや求人情報と、最新の公式発表を混同しない。
さらに慎重に確認するなら、国税庁の法人番号公表サイトで法人名や所在地を調べ、登記情報などの公的資料と照合する方法があります。ただし、法人番号だけで事業内容、サービス品質、取引の安全性まで判断できるわけではありません。
また、会社概要の住所と、店舗・営業所・物流センターの住所が異なることは珍しくありません。重要なのは、単純に住所が一致するかどうかではなく、その住所が本社、営業所、店舗のどれに該当するのか、公式サイトで説明されているかという点です。
口コミを読む際は、投稿対象の法人や店舗、サービスを確認してください。同名の別会社の悪評を誤って結び付けると、企業の評価を不当に歪めてしまいます。逆に、高評価の口コミが多いことだけを理由に、契約や購入のリスクがないと判断するのも避けたいところです。
【株式会社ライズアップ】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:株式会社ライズアップは何の会社ですか?
A1:社名だけでは特定できません。千葉県には物流・港湾関連事業を手掛ける株式会社ライズアップ、兵庫県には厨房機器買取・販売の株式会社ライズアップ、東京都には医療機器コンサルティングの株式会社ライズアップがあります。カラーコンタクト通販のMORECONTACTを運営するのは、大阪府の株式会社Rise UPです。
Q2:株式会社Rise UPとMORECONTACTは同じ会社ですか?
A2:MORECONTACTは、大阪市西区に本社を置く株式会社Rise UPが運営するカラーコンタクトレンズ通販サービスです。千葉県や兵庫県などに所在する同名の株式会社ライズアップとは、事業内容や所在地が異なります。
Q3:株式会社ライズアップの評判・口コミは信用できますか?
A3:口コミは参考になりますが、評価対象、投稿時期、件数、評価項目を確認する必要があります。EC利用者のレビューと社員口コミでは評価の対象が異なります。同名企業の口コミを混同せず、公式の会社情報、具体的な投稿内容、最新の発表を組み合わせて判断してください。
Q4:MORECONTACTの情報流出で、氏名やクレジットカード情報も漏れましたか?
A4:2026年10月28日付の株式会社Rise UPの発表では、氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報、ログインパスワードは流出していないと説明されています。メールアドレスなどが対象となった一方、同社は発表時点で不正利用を確認していないとしています。最新の調査状況や個別連絡は公式発表で確認してください。
Q5:求人に応募する際、最初に何を確認すればよいですか?
A5:正式な法人名、勤務地、仕事内容、雇用形態、給与条件を確認してください。求人媒体に表示された会社名だけで判断せず、公式採用ページや会社概要と照合することで、同名企業への誤応募を防ぎやすくなります。
「株式会社ライズアップ」を調べる際に最も重要なのは、社名が同じだからといって、すべてを同一企業の情報として扱わないことです。物流・港湾事業、MORECONTACTの運営、厨房機器の買取・販売、医療機器コンサルティングは、それぞれ異なる企業が手掛けています。
会社概要を確認する際は、所在地、代表者、設立・創業時期、事業内容を照合し、取引や応募の直前には契約書類や求人票の法人名まで確認しましょう。評判・口コミは、対象企業と評価項目が一致しているものだけを判断材料にする必要があります。
2026年10月28日には、株式会社Rise UPがMORECONTACTのメール配信先リストに関する情報流出を公表しました。サービスを利用している人は、流出対象となった情報と同社の案内を確認し、不審なメールやSMSに注意してください。企業を評価する際には、こうした個別の事実と、会社の基本情報や日常的なサービス評価を分けて考えることが大切です。
【プロの結論】同名企業を見分ける決め手は、知名度や検索順位ではありません。正式な法人名、所在地、代表者、事業内容、情報の更新日という基本情報を一つずつ照合することです。この手順を踏めば、会社探し、商品購入、法人取引、就職・転職のいずれでも、情報の取り違えを減らせます。