韓国歴代大統領一覧【2026年最新】就任順・在任期間と退任後の経緯を徹底解説

2026年現在、韓国の大統領は第21代の李在明（イ・ジェミョン）です。2025年6月4日に就任した李在明大統領は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免後に実施された大統領選挙で選ばれました。韓国の政治史を振り返ると、軍事政権から民主化への移行、経済成長、南北関係の変化、そして大統領の弾劾や退任後の刑事裁判など、政権交代のたびに大きな転換点が生まれています。

韓国歴代大統領一覧を初代から就任順に整理し、それぞれの在任期間、主な政策、実績と評価、弾劾・罷免の経緯、退任後の逮捕・裁判まで解説します。韓国大統領の任期が5年で再選できない理由や、政権交代が繰り返される背景も押さえれば、韓国のニュースをより深く理解できます。

【初代から李在明まで】韓国歴代大統領14人を就任順に一覧

韓国は1948年に大韓民国政府を樹立して以来、政治体制の変化や民主化運動を経て、現在の大統領制へと発展してきました。大統領の交代を時系列で見ると、権威主義体制から民主主義への移行、経済政策の変化、保守と進歩（革新）勢力の政権交代という大きな流れが浮かび上がります。

以下は、韓国の大統領記録館などの公的資料を基に整理した歴代大統領の一覧です。在任期間は原則として大統領職に就いていた期間を示し、主な実績と退任後の経緯をまとめています。

この一覧で注意したいのが「大統領の人数」と「代数」の違いです。韓国では同じ人物の複数の任期をそれぞれ数えるため、李承晩は第1〜3代、朴正熙は第5〜9代、全斗煥は第11〜12代と表記されます。2026年現在の李在明が第21代大統領と呼ばれるのも、この数え方によるものです。

また、尹錫悦の罷免後から李在明の就任までは、大統領権限代行が職務を担いました。代行期間は歴代大統領の一覧に独立した大統領として加えるものではありません。

【韓国政治の転換点】軍事政権から民主化、そして政権交代へ

韓国政治を理解するうえで欠かせないのが、軍事政権の時代と1987年の民主化です。歴代大統領の政策や評価は、経済成長だけでなく、国民の政治参加や基本的人権がどの程度守られたかによっても大きく変わります。

李承晩から朴正熙の時代には、国家体制の整備と経済開発が進む一方、政治的な自由が制限されました。李承晩は不正選挙への反発を受けて退陣。朴正熙は輸出主導の工業化を進め、韓国経済の発展に大きな影響を与えましたが、維新体制による権力集中や反対派への弾圧も歴史的な批判の対象です。

朴正熙が1979年に暗殺されると、政権移行期の混乱のなかで軍部が再び台頭しました。全斗煥政権下では1980年の光州民主化運動が軍によって弾圧され、多くの市民が犠牲になりました。この事件は、韓国の民主化運動を語るうえで重要な転換点です。

1987年には、直接選挙制の導入を求める大規模な民主化運動を背景に、憲法改正へ向けた動きが進みました。盧泰愚は大統領直接選挙制の受け入れにつながる民主化宣言を行い、その後の大統領選挙で当選します。韓国では、この時期を経て民主的な政権交代を可能にする制度が定着していきました。

1993年の金泳三政権は、軍出身者ではない文民大統領による政権として発足し、金融実名制などの改革を進めました。1998年に就任した金大中は、アジア通貨危機への対応と南北対話を重視。2000年の南北首脳会談は、朝鮮半島の緊張緩和を目指す外交の象徴となりました。

2000年代以降は、進歩系と保守系の政党が政権を交代しながら、経済政策、対北朝鮮政策、対日・対米外交などで異なる方向性を打ち出してきました。ただし、政権交代は単純な政策の反転ではありません。前政権の政策を引き継ぐ分野がある一方、住宅価格、雇用、格差、安全保障などへの不満が選挙結果を左右することもあります。

【弾劾・罷免の経緯】盧武鉉・朴槿恵・尹錫悦の違い

韓国大統領の歴史で特に注目されるのが、弾劾訴追と罷免です。ただし、国会が弾劾訴追を可決した段階と、憲法裁判所が罷免を決定した段階は別のものです。歴代大統領を比較すると、この違いがはっきり表れています。

盧武鉉大統領の場合、2004年3月に国会が弾劾訴追案を可決しました。しかし、同年5月14日、憲法裁判所は弾劾請求を棄却し、盧武鉉は大統領職に復帰しました。弾劾訴追が行われても、必ず罷免されるわけではないことを示した事例です。

朴槿恵大統領の場合は、知人の崔順実（チェ・スンシル）による国政介入問題などを背景に、国会が2016年12月に弾劾訴追案を可決しました。2017年3月10日、憲法裁判所が弾劾を認容し、朴槿恵は罷免されました。韓国の民主化以降、国会の弾劾訴追を受けて大統領が罷免された初の事例です。

尹錫悦大統領の場合は、2024年12月3日の非常戒厳宣布が決定的な転換点になりました。国会は12月14日に弾劾訴追案を可決し、憲法裁判所は2025年4月4日に全員一致で弾劾を認容。尹錫悦は大統領職を失いました。

憲法裁判所の判断では、戒厳宣布の合憲性・適法性や、軍などを動員して国会の機能を妨げたことが主要な争点となりました。罷免によって大統領職が空席となったため、韓国では60日以内に後任を選ぶ大統領選挙が必要となり、2025年6月3日の選挙を経て李在明が当選しました。

この3例は、弾劾制度が大統領の権限を制限する仕組みであると同時に、政治的対立が司法判断に持ち込まれる制度でもあることを示しています。罷免の有無は、国会の判断だけでなく、憲法裁判所が憲法違反の重大性をどのように評価するかによって決まります。

【退任後の逮捕・裁判】なぜ元大統領が司法追及を受けるのか

韓国では、元大統領が退任後に刑事捜査や裁判の対象になる事例が複数あります。大統領在任中の権力行使、企業との関係、政治資金、軍事クーデターへの関与などが問題となり、退任後に責任が問われてきました。

全斗煥と盧泰愚は、1995年に逮捕され、軍事クーデターや光州民主化運動の弾圧、収賄などをめぐって有罪判決を受けました。両者は1997年12月に特赦を受けましたが、特赦は判決の歴史的評価を消し去るものではありません。

李明博は収賄や横領などの罪で有罪判決を受け、2020年に懲役17年の判決が確定しました。その後、2022年12月に特赦されています。朴槿恵も国政介入事件などに関連して有罪判決を受け、服役後の2021年12月に特赦されました。

盧武鉉については、退任後の2009年に親族らをめぐる疑惑の捜査が進み、本人も検察の事情聴取を受けました。同年5月に死亡したため、本人について有罪判決が出たわけではありません。捜査対象になったことと、刑事責任が裁判で確定したことは明確に区別する必要があります。

2026年現在、尹錫悦の退任後の刑事裁判も韓国政治の大きな焦点です。2026年2月19日、ソウル中央地裁は2024年の非常戒厳宣布をめぐる内乱首謀事件で、尹錫悦に一審で無期懲役を言い渡しました。同年6月には、北朝鮮への無人機侵入をめぐる別事件で懲役30年の判決も出ています。

一方、個別の事件では異なる判断も出ています。2026年10月7日には、政治ブローカーから無料の世論調査を受けたとされる政治資金法違反事件について、控訴審が一審判決を覆して無罪を言い渡しました。事件ごとに訴因や証拠、裁判所の判断は異なるため、一つの判決だけで全ての刑事事件の結論を示すことはできません。

こうした事例の背景には、大統領に強い行政権限が集中する制度と、退任後に政治的な保護が弱まるという構造があります。捜査や裁判が権力者への説明責任を果たす役割を担う一方、政権交代のたびに前政権への捜査が注目され、司法の政治化を懸念する声が出ることもあります。

【任期と再選禁止】韓国大統領はなぜ5年で交代するのか

韓国の大統領制度を定める憲法第70条では、大統領の任期は5年とされ、再選は認められていません。現職の大統領が次の大統領選挙に出馬し、当選して続けて職務を担うことはできない仕組みです。

この制度には、一人の大統領に権力が長期間集中することを防ぐ狙いがあります。大統領は外交、安全保障、行政運営に大きな影響力を持つため、任期を限定することは権力の固定化を避けるための制度的な歯止めとなります。

ただし、5年単任制には課題もあります。政策の効果が現れるまでに時間がかかる分野でも、任期の終盤には次期政権への移行が迫ります。政権が交代すると、不動産政策、福祉、対北朝鮮政策、対日外交などが見直されることがあり、長期的な政策の継続性が問われます。

また、大統領の任期中に国会の多数派と大統領の所属政党が異なる場合、法案や予算をめぐる対立が強まり、政策運営が停滞する可能性があります。大統領選挙の結果だけでなく、国会議員選挙の構図も、政権の実行力を左右する重要な要素です。

韓国の大統領選挙は、現職への評価を示す機会であると同時に、政権の方向性を大きく切り替える機会でもあります。5年単任制は権力集中を抑える一方、政権ごとの成果を短期間で判断する政治環境を生み出しています。

【プロの結論】韓国歴代大統領の実績・評価を比較する3つの視点

韓国歴代大統領の評価を比較するときは、経済成長だけ、外交成果だけ、あるいは退任後の裁判だけで順位を決めると、歴史の全体像を見失います。各政権が置かれた時代背景を踏まえ、少なくとも次の3つの視点を組み合わせることが重要です。

1．経済成長と生活への影響

朴正熙政権は輸出主導の工業化を推進し、韓国の産業構造を大きく変えました。金大中政権はアジア通貨危機からの経済再建を進め、情報通信産業の育成にも力を入れました。李明博政権は成長重視の政策を掲げ、李在明政権はAIや半導体を成長戦略の柱に据えています。もっとも、経済成長率や株価だけで国民生活全体の改善を判断することはできず、雇用、物価、住宅費、所得格差も見る必要があります。

2．民主主義と権力の統制

経済開発が進んだ時代でも、政治的自由が制限された政権は厳しい評価を受けています。全斗煥政権下の光州民主化運動の弾圧や、朴槿恵・尹錫悦両政権における弾劾・罷免の経緯は、国の指導者であっても憲法と法律に従う必要があることを示しています。政策の成果と、権力行使の適法性や人権への配慮は、分けて評価しなければなりません。

3．外交・安全保障と南北関係

金大中と文在寅は、北朝鮮との対話や緊張緩和を重視しました。一方、尹錫悦は日米韓の安全保障協力を強化し、対北朝鮮政策では強硬な姿勢を取りました。李在明政権は実利を重視する外交を掲げ、AI・半導体などの産業政策と国際関係を結びつけています。南北関係は韓国だけで決められるものではなく、北朝鮮の対応や米中関係なども結果を左右します。

2026年現在の李在明政権については、韓国政府の公式広報やKBSなどの報道で、AI・半導体を中心とした成長戦略、実利重視の外交、政治的安定の回復が主要な論点として取り上げられています。ただし、就任からまだ約1年4か月の段階であり、政策の長期的な成果を最終評価するには時間が必要です。

韓国政治を読み解く際の判断基準は明確です。公約と実際の政策を区別し、短期的な成果と長期的な影響を分け、さらに司法判断については起訴・一審判決・控訴審判決・確定判決を区別することです。歴代大統領の評価は、経済、民主主義、外交の複数の軸で比較してこそ、単なる好き嫌いや政党支持を超えた理解につながります。

【韓国歴代大統領】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在の韓国大統領は誰ですか？
A1：2026年10月現在の大統領は、第21代の李在明（イ・ジェミョン）です。2025年6月3日の大統領選挙で当選し、翌4日に就任しました。

Q2：韓国歴代大統領は何人いますか？
A2：大統領職に就いた人物を、権限代行を除いて数えると14人です。ただし、韓国では同じ人物の複数の任期を別々の代として数えるため、李在明は第21代大統領と呼ばれます。

Q3：韓国大統領の任期は何年ですか？ 再選できますか？
A3：憲法第70条により任期は5年で、再選は認められていません。現職大統領が選挙で再び当選し、次の任期も続けて大統領を務めることはできません。

Q4：韓国で罷免された大統領は誰ですか？
A4：盧武鉉、朴槿恵、尹錫悦の3人が弾劾訴追を受けました。ただし、盧武鉉の弾劾請求は2004年に憲法裁判所が棄却し、罷免されたのは朴槿恵と尹錫悦です。

Q5：韓国の元大統領はなぜ逮捕・起訴されることが多いのですか？
A5：収賄、横領、政治資金、軍事クーデターや権力行使をめぐる問題などが退任後に刑事事件として追及されてきたためです。ただし、捜査対象になったことと有罪が確定したことは異なり、事件ごとに裁判の結果を確認する必要があります。

Q6：韓国の歴代大統領で最も評価されているのは誰ですか？
A6：評価は基準によって異なります。経済開発では朴正熙、民主化と南北対話では金大中、地方分権では盧武鉉などが代表的な評価対象です。経済、民主主義、人権、外交を総合して比較することが大切です。

韓国歴代大統領の歩みは、建国、軍事政権、民主化、経済危機、南北外交、弾劾・罷免という大きな転換点の連続です。初代の李承晩から朴正熙、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅、尹錫悦を経て、2026年現在は李在明が大統領を務めています。

歴代大統領の実績を比較すると、経済成長を推進した政権が民主主義や人権の面で批判されたり、外交で成果を上げた政権が国内政策では厳しい評価を受けたりするなど、単純な優劣では整理できないことがわかります。また、弾劾訴追と罷免、刑事事件の起訴と有罪確定を区別することも、韓国政治を正しく理解するために欠かせません。

今後の注目点は、李在明政権がAI・半導体産業の育成や実利重視の外交をどこまで具体的な成果につなげられるか、そして尹錫悦をめぐる刑事裁判がどのような判断に至るかです。歴代大統領の在任期間と政策を時系列で押さえ、政治的な主張と公的な記録、確定した事実と係争中の事案を区別することが、韓国の最新ニュースを理解するための確かな手がかりになります。

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