2026年の調査結果で特に注目したいのは、八尾市が国立国際医療研究センター（現・国立健康危機管理研究機構）と共同で実施した長期追跡調査です。
調査対象は、2021年3月から2022年4月までに新型コロナに感染した人と、感染していない人。2024年11～12月にアンケートを実施し、感染から24か月以上経過した人の健康状態を調べました。
調査案内は6,715人に送付され、6,031人が回答。成人の回答率は89.7％、小児は90.1％という高い水準でした。
ここで押さえたいのは、13.8％や5.4％という数字が、感染者全員を対象にした単純な集計ではなく、24か月以上追跡できた感染者の分析結果だという点です。
成人のコロナ後遺症割合は3か月後13.8％、2年後3.5％成人（20～71歳）の感染者1,922人を分析した結果、感染3か月後に罹患後症状が確認された人は266人でした。
割合にすると13.8％です。
その後、症状が続いている人の割合は時間の経過とともに減少しました。
- 感染3か月後：13.8％
- 感染6か月後：11.4％
- 感染12か月後：5.8％
- 感染18か月後：5.0％
- 感染24か月後：3.5％
つまり、感染から2年経過した段階でも、感染者の約29人に1人は罹患後症状を抱えていた計算になります。
特に注目すべきなのは、症状が長期化した人の生活への影響です。24か月以上症状が続いた人では、感染前と比較して仕事や就学の時間が減った、休みがちになったといった変化が確認されました。
後遺症は単に体調が悪いという問題にとどまらず、働き方や学習環境にも影響する可能性があります。
子どものコロナ後遺症割合は成人より低い小児（7～19歳）の感染者912人では、感染3か月後に罹患後症状が確認された割合は5.4％でした。
成人の13.8％と比べると低い数字です。
さらに時間が経過すると、次のように減少しています。
- 感染3か月後：5.4％
- 感染6か月後：4.3％
- 感染12か月後：1.2％
- 感染18か月後：0.7％
- 感染24か月後：0.3％
2年後にも症状が続いていた割合は、約333人に1人に相当します。
ただし、子どもだから後遺症にならないという意味ではありません。八尾市の調査でも、子どもに疲労感、集中力低下、味覚障害、咳などが確認されています。
また、厚生労働省も、子どもに罹患後症状が起こることを認めています。成人より発生頻度が低いという傾向はありますが、症状がある子どもの生活や学習への影響を軽視することはできません。
【比較表】八尾市・東京都・WHOのコロナ後遺症割合を検証
同じコロナ後遺症の割合でも、調査によって数字には大きな差があります。
その理由は、対象者、質問内容、症状の持続期間、調査方法が異なるためです。
ここでは2026年に公表された八尾市の追跡調査、東京都の2025年調査、さらに2026年の東京都調査とWHOの推計を比較します。
東京都の東京iCDCリスクコミュニケーションチームは、2025年2月7日から17日にかけて都民アンケートを実施しました。
対象は東京都在住の20～70代で、有効回答数は12,164人です。
このうち、新型コロナの陽性判定経験がある人は4,500人でした。
感染してから2か月以上、後遺症を疑う症状があったかという質問に対し、19.4％が「あった」と回答しています。
過去の調査と比較すると、次のように推移しました。
- 2023年2月：25.8％
- 2024年2月：23.4％
- 2025年2月：19.4％
調査上は減少傾向が見られます。
ただし、この数字は医師が診断した後遺症の確定割合ではありません。感染経験者が、2か月以上続いた後遺症を疑う症状を自己申告した結果です。
そのため、八尾市の13.8％と東京都の19.4％を、そのまま比較して「東京都のほうが後遺症になりやすい」と判断することはできません。
2026年の東京都調査でも約2割が症状を経験2026年には東京都が新たな都民アンケートを実施しています。
調査期間は2026年2月6日から16日まで。有効回答数は10,114人でした。
東京iCDCの2026年版調査結果では、陽性判定経験者のうち、感染後2か月以上続く後遺症を疑う症状があったと回答した人は約2割でした。
2025年の19.4％と大きく異なる水準ではありません。
この結果からも、感染後に長く続く症状を経験する人が、現在も一定数存在していることが分かります。
ただし、こちらも自己申告によるアンケートであり、八尾市のように感染後の経過を24か月追跡した調査とは性質が異なります。
WHOが示すコロナ後遺症の発症割合は約6％世界保健機関（WHO）は、これまでの研究をもとに、新型コロナ感染者の約6％に罹患後症状が発生するとしています。
これは100人が感染した場合、約6人に相当する割合です。
WHOが2025年2月26日に公表したロングCOVIDのファクトシートでも、この推計が示されています。
一方、WHOはパンデミック初期よりも発症する可能性が低下していると考えられるものの、近年のデータには限界があると説明しています。
ここで注意したいのは、WHOの6％と東京都の約20％は矛盾する数字ではないということです。
世界的な推計と、特定地域で実施した自己申告アンケートでは、対象となる集団や調査方法が異なります。数字だけを並べて優劣を判断するのではなく、何を測定した割合なのかを確認する必要があります。
【症状一覧】コロナ後遺症で多い倦怠感・咳・ブレインフォグとは？
コロナ後遺症は、発熱や咳などの呼吸器症状だけではありません。
疲れやすさ、睡眠障害、頭痛、味覚・嗅覚障害、集中力低下など、身体面から精神・認知面まで幅広い症状が報告されています。
厚生労働省の2025年2月27日改訂のQ&Aでも、代表的な症状として疲労感・倦怠感、咳、息切れ、記憶障害、集中力低下、頭痛、睡眠障害などが挙げられています。
最も多い症状は疲労感・倦怠感東京都の2025年調査では、後遺症を疑う症状があったと回答した人のうち、疲労感・倦怠感が50.1％と最も多くなりました。
続いて、咳が38.2％、味覚障害が25.6％、嗅覚障害が24.7％でした。
東京都・2025年調査。後遺症を疑う症状があった人への複数回答、n=874。
特に倦怠感は、単に眠い、疲れているという感覚だけではありません。
- 少し歩いただけで強い疲労を感じる
- 家事や仕事を続けられない
- 朝起きても疲れが取れない
- 以前と同じ活動量を維持できない
こうした状態が続けば、日常生活や仕事にも影響します。
また、東京都の2025年調査では、症状があった人の82.9％が日常生活に何らかの支障が「あった」と回答しています。
後遺症を経験する人の割合だけでなく、症状がある人の生活への影響にも目を向ける必要があります。
ブレインフォグや集中力低下も代表的な症状コロナ後遺症で見落とされやすい症状の一つが、ブレインフォグです。
ブレインフォグとは、頭に霧がかかったように感じ、思考や情報処理がスムーズに進まなくなる状態を指します。
具体的には、次のような変化が報告されています。
- 会話中に適切な言葉が出てこない
- 読んだ文章の内容が頭に入りにくい
- 仕事の段取りを組み立てられない
- 集中力が続かず、作業に時間がかかる
- 物忘れが増えたように感じる
東京都の2025年調査でも、集中力低下は10.5％、ブレインフォグは9.7％でした。
八尾市の成人調査でも、集中力低下やブレインフォグは感染3か月後に確認された症状の一つです。
こうした認知機能に関する症状は、外見からは分かりにくいという特徴があります。周囲から体調不良を理解されにくく、本人が仕事や学業で困難を抱えるケースも考えられます。
オミクロン株では咳など症状の違いも感染した時期や変異株によって、後遺症として訴えられる症状の傾向が異なることも報告されています。
東京都の後遺症相談窓口に寄せられた相談では、オミクロン株流行期には咳の訴えが多いなど、デルタ株以前と違いが見られました。
ただし、相談窓口の利用者を対象にしたデータであり、感染者全体における発症率を示すものではありません。
咳が続く場合も、単に後遺症と決めつけず、ほかの呼吸器疾患などがないか確認することが大切です。
【長期化リスク】コロナ後遺症は何か月続く？2年以上残る原因とは
コロナ後遺症が続く期間には個人差があります。
数週間から数か月で改善する人もいれば、1年以上症状が続く人もいます。八尾市の追跡調査では、感染から24か月後にも症状が続く人が確認されました。
WHOの定義では、罹患後症状は感染後に現れ、少なくとも2か月以上持続し、通常は発症から3か月経過した時点でも認められる状態です。
ただし、すべての症状が3か月後に初めて現れるわけではありません。感染直後から続く場合や、一度回復してから新たに出現する場合もあります。
2年以上症状が続く可能性が高かった人の特徴八尾市の2026年調査では、罹患後症状が24か月以上続くことと関連する要因についても分析しています。
特に注目されたのは次の3点です。
1．感染前からBMIが25以上だった人
肥満傾向がある人は、BMIが25未満の人と比べ、症状が24か月以上続く可能性が約2倍高いという結果でした。
2．基礎疾患があった人
もともと基礎疾患を持っていた人は、持っていない人と比べて、長期化する可能性が約3倍高い傾向が示されました。
3．感染した時期
第6～7波、つまりオミクロン株流行期に感染した人は、第4～5波で感染した人と比べ、24か月以上症状が続く可能性が約0.4倍でした。
これは約6割低い水準に相当します。
ただし、この結果は八尾市の特定の感染者集団を分析したものです。
BMIや基礎疾患があれば必ず後遺症になるわけではありません。また、オミクロン株であれば長期化しないという保証もありません。
WHOも、女性、高齢者、喫煙者、肥満傾向のある人、慢性疾患のある人、重症化して入院した人、繰り返し感染した人などをリスクが高い可能性のある集団として挙げています。
オミクロン株なら後遺症にならないという誤解オミクロン株流行期の感染者では、八尾市調査上、2年以上症状が続く割合が低くなっていました。
しかし、これは長期化リスクについての比較です。
感染後の症状が一切発生しないという意味ではありません。
東京都の調査でも、2025年、2026年と後遺症を疑う症状を経験した人が約2割存在しています。
感染時期によって症状の傾向が変わる可能性はありますが、どの変異株であっても罹患後症状のリスクは残ります。
【数字の正しい読み方】コロナ後遺症の発症率が調査ごとに違う理由
コロナ後遺症の割合を調べると、6％、13.8％、19.4％、約20％など、異なる数字が出てきます。
この違いを理解するには、調査の定義と対象者を確認することが欠かせません。
① 医学的な定義と自己申告の違い厚生労働省のQ&Aでは、WHOの定義を参考に、他の疾患では説明できない症状が2か月以上続き、通常は発症から3か月経過した時点でも見られる状態を説明しています。
一方、東京都のアンケートは、感染後2か月以上続いた「後遺症を疑う症状」があったかを本人に尋ねています。
症状の原因が医学的に確定した人だけを数えているわけではありません。
そのため、自己申告の割合は、診療上の診断割合と一致しません。
② 感染者全体と追跡対象者の違い八尾市調査は、過去の感染者のうち、長期追跡に参加した人を分析しています。
東京都調査は、都民全体を対象にアンケートを行い、そのうち陽性判定経験がある人の回答を分析しています。
WHOは複数の研究をもとに世界的な推計を示しています。
つまり、分母が違います。
100人中何人という割合であっても、100人がどのような人たちなのかによって結果は変わります。
③ 調査に回答する人の偏り厚生労働省も、症状がある人ほど調査に回答しやすいという回答バイアスの可能性を指摘しています。
体調に問題がない人よりも、長く症状が続いて困っている人のほうが、アンケートに関心を持つ可能性があります。
その場合、実際の感染者全体における割合よりも高く算出されることがあります。
厚生労働省は、研究ごとに定義や調査方法が異なるため、罹患後症状の発生頻度を一律に比較するのは難しいと説明しています。
【対処と受診】コロナ後遺症が疑われる場合はどうすればいい？
感染後に倦怠感や咳、息切れ、集中力低下などが続く場合、自己判断だけで放置しないことが大切です。
まずは、かかりつけ医や地域の医療機関に相談しましょう。
厚生労働省によると、罹患後症状には特定の治療法が確立されているわけではありませんが、症状に応じた対症療法が行われることがあります。
また、症状が続く場合には、ほかの病気が原因となっている可能性もあります。
受診時に伝えておきたい情報医療機関を受診するときは、次の情報を整理しておくと状況を伝えやすくなります。
- 新型コロナに感染した時期
- 最初に現れた症状
- 現在まで続いている症状
- 症状が改善したり悪化したりするタイミング
- 仕事や学校、家事への影響
- 感染前から持っている基礎疾患
特に、倦怠感やブレインフォグなどは、数値だけで程度を説明しにくい症状です。
「以前は30分続けられた作業が10分で難しくなった」など、具体的な生活上の変化を記録しておくと、診察時の参考になります。
無理をして以前と同じ生活に戻さない厚生労働省の啓発資料では、罹患後症状は時間の経過とともに改善することが多い一方、改善と悪化を繰り返す場合もあると説明されています。
症状が残っている間は、十分な休養を取り、体調に応じて活動量を調整することが大切です。
仕事や学校に戻る場合も、体調に合わせて負担を調整できないか相談してみましょう。
症状によって仕事を休む必要がある場合には、条件に応じて傷病手当金や労災保険、障害年金などの制度を利用できる可能性もあります。
【コロナ後遺症割合】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：コロナ後遺症になる割合は結局何％ですか？
感染者全体に対する割合は、調査によって異なります。WHOは約6％と推計しています。一方、八尾市の2026年調査では成人の感染3か月後が13.8％、東京都の2025年調査では感染後2か月以上続く症状を経験した人が19.4％でした。調査の定義や対象が異なるため、一つの数字をすべての感染者に当てはめることはできません。
Q2：子どものコロナ後遺症の割合はどのくらいですか？
八尾市の2026年調査では、7～19歳の感染者の5.4％に感染3か月後の罹患後症状が認められました。24か月後も続いていた割合は0.3％です。成人より低い傾向ですが、子どもにも後遺症は発生します。
Q3：コロナ後遺症は何か月続きますか？
数週間から数か月で改善する人もいれば、1年以上続く人もいます。八尾市の調査では、成人の3.5％、小児の0.3％で感染24か月後も症状が確認されました。回復期間には個人差があります。
Q4：オミクロン株でも後遺症になりますか？
なります。八尾市の調査では、オミクロン株流行期の感染者は、それ以前の感染者より2年以上症状が続く可能性が低い傾向でしたが、リスクがなくなったわけではありません。
Q5：倦怠感やブレインフォグが続いたら何科を受診すればいいですか？
まずは、かかりつけ医や地域の医療機関に相談してください。症状に応じて必要な診療科や検査を検討してもらえます。厚生労働省も、最初に地域の医療機関へ相談することを案内しています。
【プロの結論】2026年のコロナ後遺症割合から分かる3つの重要な事実
2026年に公表された八尾市の長期追跡調査は、コロナ後遺症の実態を考えるうえで重要なデータを示しました。
特に押さえておきたい要点は3つです。
第一に、感染から2年経過しても症状が残る人がいること。
成人では3.5％、小児では0.3％が24か月後も罹患後症状を抱えていました。多くの人で時間とともに症状が減少する一方、長期化するケースも存在します。
第二に、成人と子どもでは発症割合や経過に違いがあること。
八尾市の調査では成人のほうが小児より高い割合でした。ただし、子どもにも症状は発生し、本人が不調を十分に説明できない場合もあるため、周囲の理解が必要です。
第三に、発症率を判断するときは調査の定義を確認すること。
WHOの約6％、八尾市の13.8％、東京都の19.4％は、それぞれ異なる調査条件から導かれた数字です。これらを単純に並べて、現在の日本人の発症率を一つに決めることはできません。
2026年現在、新型コロナは過去の感染症として完全に終わったわけではありません。感染を繰り返す可能性がある以上、罹患後症状への理解と適切な対応は引き続き必要です。
今後の調査では、変異株や感染時期、ワクチン接種歴、再感染の有無なども考慮した長期的なデータの蓄積が大切です。
コロナ後遺症の割合を正しく理解することは、感染への過度な不安を避けると同時に、症状に悩む人を見過ごさないための第一歩です。
2026年のデータが示すのは、後遺症の多くは時間とともに改善するものの、一部では2年以上続き、生活に影響する可能性があるという現実です。
主な参考資料：大阪府八尾市「令和6年度追跡調査」（2026年2月公表）、国立健康危機管理研究機構「コロナ禍における市民の皆様の健康状態に関する調査Ⅱ」（2026年1月発行）、東京都東京iCDC「都民1万人アンケート調査結果（2025年版・2026年版）」、厚生労働省「罹患後症状に関するQ&A」（2025年2月改訂）、WHO「Post COVID-19 condition」（2025年2月）。
