【閉鎖の理由】家賃滞納と2017年の明け渡し合意が引き起こした問題

今回の騒動の中心となったのは、港区西麻布にあった「シャトースクール（CHATEAU SCHOOL）」です。

高級感のある校舎と独自の国際教育プログラムを掲げ、富裕層を中心に利用されていたと報じられています。しかし、運営の表側にあった教育理念とは別に、建物の賃貸契約をめぐる深刻な問題が進行していました。

閉鎖の直接的な原因は家賃滞納

2023年5月30日にテレビ朝日系『グッド！モーニング』が報じた内容によると、スクールと建物オーナー側は、家賃の滞納をめぐって裁判で争っていました。

裁判上の和解では、スクール側が2017年11月30日までに建物を明け渡すことになっていたとされています。

ところが、期限を過ぎてもスクールは営業を続けました。

建物オーナー側の代理人弁護士によれば、すぐに強制執行を申し立てなかったのは、幼い子どもたちへの影響を考慮したためです。協議や調停による解決を目指し、スクール側に移転のための時間を与えていたと説明しています。

つまり、2023年の閉鎖は突然発生した賃貸トラブルではありません。少なくとも2017年の明け渡し合意から、約5年4か月にわたって解決されなかった問題が、最終的に強制執行という形で表面化したものです。

なぜ2017年から5年以上も営業できたのか

ここで重要なのが、建物オーナー側が直ちに強制執行を行わなかった点です。

オーナー側の説明では、施設に通う乳幼児への影響を考え、協議や調停を重ねていたとのことです。

一般的に、保育施設の移転には、代替物件の確保、施設の安全確認、保護者への説明、子どもたちの転園先の調整などが必要になります。

そのため、オーナー側が一定の猶予を設けたこと自体には、子どもたちへの影響を小さくするという事情があったと考えられます。

一方で、保護者側は、強制執行に至るまで建物をめぐる裁判や明け渡し期限について十分な説明を受けていなかったと報じられています。

この情報共有の不足こそ、閉鎖後の保護者の不信感を大きくした要因の一つでした。

2023年3月20日に明け渡しの強制執行が完了

2023年3月20日、東京地方裁判所の執行官による明け渡しの強制執行が完了しました。

建物には、スクール側が任意の明け渡しに応じなかったため、裁判所の執行官によって強制執行が実施された旨を記載した告知が掲示されました。

保護者の中には、この掲示を見て初めて建物をめぐる裁判の存在を知った人もいたといいます。

その後、スクール側は近隣の民家を仮校舎として教育活動を継続しようとしました。しかし、以前の校舎と同規模の施設を確保できず、約100人の子ども全員を受け入れることは難しい状況だったと報じられています。

弁護士JPニュースの2023年6月の記事では、仮校舎からも退去し、子どもたちがスクールに通えなくなった状況が伝えられました。

【授業料500万円の真相】年間費用の内訳と高額になった理由

シャトースクールをめぐる報道で、特に大きな注目を集めたのが年間約500万円という授業料です。

ただし、500万円がすべて基本授業料だったわけではありません。

当時の学校案内や関係者の証言を紹介した報道を比較すると、基本コース、クラブ活動、食事、追加プログラムなどを組み合わせることで、年間負担額が大きくなっていたことが分かります。

報道された授業料の具体的な費目

ビジネスジャーナルの2023年6月4日の記事では、スクールとクラブがセットになったコースの授業料は年間約400万円と紹介されています。

加えて、オプションとして次の費用が報じられました。

- オーガニックの昼食：約20万円
- オーガニックの夕食：約20万円
- 自然環境で学ぶプログラム：約50万円

これらを合算すると、年間約490万円となります。

一方、Smart FLASHが紹介した見学者の証言では、別の料金体系も示されています。

- 出願料：5万円
- 登録料：36万5,000円
- 年間授業費：288万円
- クラブ加入時の年間費用：381万6,000円
- 追加授業をすべて履修した場合：約700万円

このように、契約するコースや追加プログラムによって総額が異なっていたようです。

なぜ500万円という価格設定だったのか

スクールが掲げていた教育の特徴は、多言語教育と独自の国際教育でした。

報道によると、主なカリキュラムには次のようなものがありました。

1．複数言語による教育

英語を中心に、フランス語やスペイン語を必修とし、中国語や日本語も学べるプログラムを用意していました。

2．世界各国の文化や歴史を学ぶ教育

ビジネスジャーナルによれば、1年間で130カ国以上の歴史や文化を体験的に学ぶ「世界外交教育」を掲げていました。

3．クラブ活動や体験型プログラム

通常の授業に加えて、追加料金を支払うことでクラブ活動や自然環境を利用した学習プログラムを受けられる仕組みでした。

こうした付加価値を積み重ねたことが、高額な費用につながっていたと考えられます。

500万円は一律の授業料だったのか

ここは誤解されやすいポイントです。

年間500万円という数字は、報道で紹介された保護者の支払額や複数の費目を組み合わせた総額です。

すべての在籍児童が同じ金額を支払っていたことを示す資料は確認できません。

また、基本授業料とオプション料金、入学時の一時金は区別する必要があります。

したがって、授業料500万円という表現は、スクールの料金水準を示す目安として理解するのが適切です。

【関係者と時系列】シャトースクール閉鎖をめぐる人物・組織の関係

今回の問題は、単純にスクールと大家の間で発生した賃貸トラブルだけではありません。

創立者、建物オーナー、保護者、子どもたち、行政、法律専門家という複数の関係者が、それぞれ異なる立場で問題に関わっていました。

以下に関係性を整理します。

閉鎖までの重要な出来事を時系列で整理

- 2011年：Smart FLASHはスクールの設立年を2011年と紹介。
- 2015年：テレビ朝日の報道では、西麻布の施設は2015年に開校したと説明。
- 2017年11月30日：裁判上の和解による建物の明け渡し期限。
- 2017年以降：期限後もスクールは建物の使用を継続。
- 2023年3月20日：東京地裁の執行官による明け渡しの強制執行が完了。
- 2023年5月30日：テレビ朝日系番組が授業料返金問題と閉鎖騒動を報道。
- 2023年6月：仮校舎からの退去や保護者の返金請求をめぐる問題が報じられる。
- 2026年11月：旧スクールの再開や返金完了を裏付ける新たな公表情報は確認できない。

なお、設立年と西麻布の施設の開校年については、2011年と2015年という異なる報道があります。法人・ブランドの設立と施設の開校が別の時期だった可能性もありますが、両者の関係を確定できる資料は確認できません。

【リナ・ローズ氏の経歴と現在】プラダジャパン時代からスクール創立まで

リナ・ローズ氏（Rina Rose）は、シャトースクールの創立者として知られる人物です。

スクール閉鎖の報道によって名前が広く知られるようになりましたが、以前からファッション業界で活動していた経歴があります。

ファッション業界でのキャリア

2016年のPRESIDENT WOMANのインタビューでは、リナ・ボヴリース氏はCHATEAU SCHOOLのCEOとして紹介されています。

同記事によると、ニューヨークやパリなどで教育を受け、大学卒業後はシャネルのマーケティング部門などを経験。その後、2011年にインターナショナルスクールを創立したとされています。

また、2010年にはプラダジャパンの元幹部として、会社側の人事対応をめぐる訴訟を起こしたことが海外メディアでも報じられました。

プラダジャパンをめぐる訴訟とは

2010年、リナ・ボヴリース氏はプラダジャパンによる女性従業員への人事対応や、自身に対する扱いについて問題を提起しました。

本人側は、女性従業員の容姿や年齢などを理由とした不当な扱いがあったと主張していました。

一方、プラダジャパン側は主張を否定していました。

2012年10月には、東京地方裁判所がボヴリース氏の請求を退けたと海外メディアが報じています。

この経歴は、ファッション業界における労働環境をめぐる議論として取り上げられました。

教育事業への転身

その後、リナ氏は自身の海外経験や旅行経験を教育に生かす方向へ進みます。

2016年のインタビューでは、世界各国の文化を幼児期から体験的に学ぶ教育理念を説明していました。

音楽、ダンス、動植物、料理などを通じ、子どもたちに多様な文化を伝えることを目指していたと紹介されています。

これは、一般的な英語保育とは異なる教育コンセプトを打ち出すための取り組みだったと考えられます。

2023年の閉鎖報道で本人が語ったこと

テレビ朝日の取材に対し、リナ氏は運営側の責任を否定する姿勢を示しました。

報道された本人の発言は次のとおりです。

こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。

また、返金問題については、お金を返して終わる問題ではないという趣旨の説明をしたと弁護士JPニュースが報じています。

一方、保護者側には、スクールに通えなくなったことや前払いした授業料が返還されないことへの不満がありました。

両者の主張には大きな隔たりがあったことが分かります。

2026年現在、リナ・ローズ氏は何をしている？

2026年11月7日時点で、リナ氏が新しいスクールを開校した、旧スクールを再開した、別の教育事業を始めたと裏付けられる新たな主要報道や公的発表は確認できません。

そのため、現在の職業や事業活動、生活拠点について断定することはできません。

確認できるのは、過去にシャトースクールの創立者・CEOとして活動し、2023年の閉鎖騒動でメディア取材に応じたという経歴です。

ネット上にはさまざまな近況情報がありますが、本人の公式発信や信頼できる報道による裏付けがないものを、現在の活動として扱うことはできません。

【返金問題と認可外保育施設】保護者は授業料を取り戻せるのか

今回の閉鎖問題で、保護者にとって最も切実だったのが授業料の返金です。

年間数百万円という高額な費用を前払いしていた家庭にとって、施設の利用が突然できなくなることは、経済的にも教育面でも大きな打撃でした。

前払い授業料の返金が問題になった背景

テレビ朝日の報道では、強制執行が決まった後もスクール側が保護者に新年度の授業料の振り込みを求めていたことが取り上げられました。

実際に年間約500万円を支払ったという保護者も取材に応じています。

保護者側が問題視したのは、単に施設が閉鎖されたことだけではありません。

- 建物の明け渡しをめぐる裁判について説明がなかったこと
- 強制執行によって校舎を使用できなくなる可能性があったこと
- すでに支払った授業料の返金が進まなかったこと
- 代替施設での教育継続について具体的な説明が不足していたこと

子どもが通えなくなっただけでなく、保護者が新しい保育先や教育環境を急いで探さなければならない状況に追い込まれたことも、大きな問題でした。

返金訴訟はどうなったのか

弁護士JPニュースの2023年6月の記事によると、保護者による返金請求の相談が相次ぎ、少なくとも1件の返金訴訟が報道されていました。

同記事では、スクール側が裁判に出席していなかったとの情報も紹介されています。

法律専門家は、教育サービスを提供できなくなる可能性を認識しながら授業料を受け取っていた場合、返還請求や不法行為に基づく損害賠償が問題になり得ると解説していました。

ただし、これは弁護士による法律上の見解であり、スクール側の法的責任が確定した判決と同じ意味ではありません。

また、明け渡しの強制執行と、滞納賃料などの金銭債権を回収するための強制執行は別の手続きです。

したがって、建物が明け渡されたことだけで、保護者への返金が自動的に実現するわけではありません。

認可外保育施設とはどのような仕組みなのか

今回の問題を理解するうえで欠かせないのが、認可外保育施設という制度です。

インターナショナルスクールという名称がついていても、すべての施設が学校教育法上の学校として認可されているわけではありません。

東京都福祉局によると、認可外保育施設とは、認可保育所や認定こども園などとは異なる形態で、保育を目的として運営される施設の総称です。

幼児教育を目的とする施設でも、一定の時間・日数・期間にわたり、親と離れて過ごすことが常態となっている場合には、認可外保育施設に該当することがあります。

港区の制度では、認可外保育施設を新設する場合、設置者は事業開始から1か月以内に届け出る必要があります。

また、次のような管理・報告制度があります。

- 施設の設置・変更・休止・廃止の届出
- 年1回以上の運営状況報告
- 重大事故などが発生した場合の報告
- 行政による立入調査
- 国の指導監督基準を満たした施設への証明書交付

つまり、認可外だからといって、何の行政上のルールも存在しないわけではありません。

ただし、学校教育法上の学校としての認可と、児童福祉法に基づく認可外保育施設の届出・監督は別の制度です。

この違いを理解しないまま、インターナショナルスクールという名称や高級な校舎だけで施設の安全性・信頼性を判断することには注意が必要です。

【2026年最新】高級スクール閉鎖後の現在と評判を検証

2026年現在、シャトースクールの閉鎖問題を考える際には、過去に報じられた事実と、その後の状況を分けて考える必要があります。

閉鎖後にスクールは再開したのか

2023年の報道では、強制執行後に近隣の民家を仮校舎として利用しようとしたことが紹介されました。

しかし、その仮校舎からも退去し、以前のような規模での教育活動は継続できなくなったとされています。

2026年11月7日時点で、旧シャトースクールが従来の形で再開したことを示す信頼できる公表情報は確認できません。

また、別の施設で同じ名称のスクールが運営されているという情報についても、旧運営主体との関係を確認できる公的資料は見当たりません。

港区が公開する2026年の認可外保育施設情報

港区は2026年10月1日現在の認可外保育施設一覧を公表しています。

この資料には施設名、所在地、設置者、定員、事業開始年月日、運営状況報告の提出状況、証明書の交付状況などが掲載されています。

ただし、港区自身が、届出情報と実際の施設状況が異なる場合があると注意書きを設けています。

そのため、一覧に名前があるかどうかだけで、実際の営業状況や教育サービスの質を完全に判断することはできません。

旧スクールの再開や運営主体の変更を調べる場合には、法人情報、施設の届出状況、運営者からの正式な発表を照合する必要があります。

高級インターナショナルスクールとしての評判

シャトースクールについては、閉鎖問題が報じられる以前から、独特の教育理念や高額な費用が注目されていました。

評価を整理すると、次のようになります。

評価されていた特徴

- 英語を中心とした多言語教育
- 世界各国の文化や歴史を体験する独自プログラム
- 国際的な進学を意識した教育方針
- 一般的な保育施設とは異なる付加価値型のサービス

問題として報じられた特徴

- 家賃滞納と明け渡し合意の問題
- 保護者への情報共有の不足
- 年間数百万円に達する費用負担
- スタッフ不足や施設管理に関する保護者側の指摘
- 閉鎖後の授業料返金問題

Smart FLASHでは、施設を見学した男性から、清掃状況やスタッフ体制に関する不満も紹介されていました。ただし、これは見学者や関係者の証言であり、第三者機関による教育品質の評価とは区別する必要があります。

高額なインターナショナルスクールを選ぶ際の判断基準

今回の騒動から得られる教訓は、授業料の高さと教育の質、経営の安定性は別々に確認しなければならないということです。

特に幼児期の教育施設では、次の点を確認が必要です。

1. 認可・届出状況：学校教育法上の認可と認可外保育施設の届出を区別する。
2. 運営法人の情報：法人の設立時期、代表者、運営実績を確認する。
3. 施設の継続性：賃貸契約や移転予定について、必要な説明がされているか確認する。
4. 料金体系：基本授業料、登録料、食費、クラブ活動費、追加授業料を分けて確認する。
5. 返金規定：休校、退学、施設閉鎖、運営者変更の場合の返金条件を契約書で確認する。
6. 教育の実績：教師の資格や配置人数、教育内容、卒業後の進路実績を確認する。

とりわけ、年間500万円以上の費用を支払う場合には、口頭での説明だけでなく、契約書と料金表を保管しておくことが大切です。

【高級スクール閉鎖と授業料500万円】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：年間500万円の授業料が必要だったスクールの名前は？

シャトースクール（CHATEAU SCHOOL）です。東京都港区西麻布にあった幼児向けのインターナショナルスクールで、リナ・ローズ氏が創立者として紹介されていました。

Q2：シャトースクールが閉鎖した本当の理由は？

報道された直接的な原因は家賃滞納をめぐる問題です。2017年11月30日を期限とする明け渡しの和解が成立していたものの、スクールが退去せず、2023年3月20日に強制執行が完了しました。

Q3：年間500万円の授業料は何に使われていた？

基本授業料に加え、クラブ活動、オーガニックの食事、自然環境での学習プログラムなどが費用に含まれていたと報道されています。すべての家庭が同一料金だったわけではありません。

Q4：リナ・ローズ氏は2026年現在、何をしている？

過去にはシャトースクールのCEOとして活動し、シャネルやプラダに関係するファッション業界での経歴も報じられました。ただし、2026年現在の具体的な職業や新規事業について、裏付けのある公表情報は確認できません。

Q5：保護者への授業料返金は完了した？

2023年には返金請求や訴訟が報じられましたが、2026年時点で全保護者への返金が完了したと確認できる公表情報はありません。個別の返金状況や訴訟結果についても、公開情報だけでは確定できません。

Q6：認可外保育施設なら行政の監督は受けない？

いいえ。認可外保育施設にも届出義務や指導監督基準があり、自治体による立入調査や運営状況の確認が行われます。ただし、学校教育法上の学校としての認可とは別の制度です。

港区西麻布のシャトースクール閉鎖問題は、年間約500万円という高額な授業料だけでなく、教育施設の経営基盤や保護者への説明責任を考えるうえで、重要な事例となりました。

閉鎖の直接的な原因として報じられたのは、家賃滞納と2017年の明け渡し合意の不履行です。2017年11月30日の期限から約5年4か月後、2023年3月20日に強制執行が完了しました。

その後、仮校舎での運営も継続できなくなり、保護者の前払い授業料をめぐる返金問題へと発展しました。

2026年11月現在、旧スクールの再開や返金完了を裏付ける情報は確認できず、リナ・ローズ氏の現在の活動についても詳細は公表されていません。

【プロの結論】

今回の問題から学ぶべきなのは、教育施設の価値を授業料やブランドイメージだけで判断してはいけないということです。

高額な教育サービスを選ぶ際には、教育理念や語学力の習得だけでなく、運営法人の透明性、施設の継続性、行政への届出状況、返金規定まで確認する必要があります。

特に幼児教育では、施設の経営上の問題が、子どもたちの生活環境や教育機会に直接影響します。

年間500万円という価格に見合う教育を提供できるかどうか。その判断には、華やかな宣伝や高級な校舎ではなく、実際の運営体制と保護者に対する説明責任こそが問われます。

シャトースクールの閉鎖騒動は、教育サービスを選ぶ保護者だけでなく、高額な民間教育事業を運営する側にも、経営の透明性と継続性が不可欠であることを示した事例です。

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