【公務員の残業時間に上限はある？】2026年の最新統計と制度

全体
224時間


本府省
372時間


本府省以外
186時間

前年との比較では、全体で4時間増加。本府省は4時間減少、本府省以外は5時間増加。

年間360時間を超えた職員の割合は全体の20.8％。本府省では45.6％に達した。

加えて、年間720時間を超えた職員は全体の2.5％で、本府省では11.0％だった。

この数字から見えるのは、国家公務員の長時間勤務が一律に発生しているのではなく、本府省とそれ以外の組織で大きな差があることだ。

なお、年間360時間を超えた割合は勤務時間の実態を示す数字であり、その全員が直ちに上限規制違反に該当するという意味ではない。他律部署などには別の上限がある。また、調査対象から管理職員などが除かれている点にも注意したい。

地方公務員については、総務省の「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」が参考になる。

2025年12月公表の同調査を基にした厚生労働省の資料によると、地方公務員の平均年間時間外勤務時間数は140.0時間だった。

内訳は以下のとおり。

- 都道府県：161.2時間
- 指定都市：152.3時間
- 市区町村：128.4時間

対象は一般職の地方公務員のうち、会計年度任用職員、警察・消防・教育委員会部門、管理監督職員などを除いた職員だ。

国家公務員の224時間と地方公務員の140時間を単純比較することはできないものの、地方公共団体でも時間外勤務が継続的に発生している実態は確認できる。

【公務員の残業代未払い問題】予算不足でサービス残業が発生する理由

公務員の残業代について、特に見逃せないのが未払い問題だ。

制度上は手当の支給が定められていても、実際の勤務時間が適切に記録されなければ、支給されるはずの金額が給与に反映されない可能性がある。

その背景には、次のような問題がある。

- 超過勤務手当の予算が不足している。
- 上司が残業時間を減らすよう一律に指示する。
- 事前申請がなければ事後申請を認めない。
- 勤務実績と勤怠システムの記録が一致しない。
- 実際に働いた時間を翌月に付け替える。

注目すべき公的事例

2026年4月、茨城県つくば市は「不適切な労務管理に関する調査結果報告書」を公表した。

この報告書は、2024年に明らかになった職員給与の手当等の未払い問題を受け、全庁的な時間外勤務手当の支給実態を調査したものだ。

調査では、2024年4月時点の職員3,907人を対象に、2021年度以降の時間外勤務の申請・命令などを確認した。

全庁調査では、不適切な労務管理があったとの回答が57件、関連する記載が81件あり、該当部署は38部署に及んだ。

加えて、手当の未払いが発生している可能性が高い職員などを対象に、個別のヒアリングと未払い調査を実施した。

その結果、次の未払いが確認された。

つくば市の未払い時間外勤務手当調査

2,404

18人

6,301,742円

調査報告書では、未払いにつながった原因として、時間外勤務手当の自課予算が不足した際、所属長が残業を制限する指示を出していたことを挙げている。

また、月45時間の上限を超える残業命令を理由にかかわらず一律に認めなかったり、事後申請を拒否したりする運用も確認された。

加えて、上司が職員の時間外勤務を把握していたにもかかわらず、適切な申請を促さなかった事例もあった。

市の報告書は、客観的な勤怠記録によって申請漏れが確認できた場合、未支給分の時間外勤務手当を可能な限り早期に支給すべきだとの判断を示している。

ここで重要なのは、残業代の予算不足と、職員の手当を受け取る権利は別問題だということだ。

予算が足りないからといって、実際に行われた勤務を記録から消したり、申請を一律に拒否したりすることが正当化されるわけではない。

未払い問題は地方自治体だけの話ではない。

人事院が2026年5月11日に公表した「勤務時間の管理等に関する調査結果等について（令和7年度）」でも、勤務時間の記録が適正でなかった事例が報告されている。

この調査では、本府省18機関と地方47官署を対象に、約2,500人の職員について、パソコンの使用記録などから把握した在庁時間と超過勤務時間を照合した。

その結果、次の対応が行われた。

- 超過勤務手当の追給：28件
- 超過勤務手当の返納：3件
- 個別通報への対応要請：10件
- 勤務時間管理に関する臨時調査：2件

特に注目されるのは、職員からの通報を受けて勤務時間を再確認し、正しい時間に修正した事例だ。

正規の勤務時間が始まる前に働いていたにもかかわらず、その勤務を報告できない状況について改善を求める通報もあった。

人事院は関係府省に確認・対応を要請し、勤務時間を正しく記録して超過勤務手当を支給する対応につなげている。

これは、国家公務員であっても勤務時間の記録や申請方法に問題があれば、未払いが生じ得ることを示す事例だ。

【公務員の残業代の請求方法】未払いに気づいたら何をすべき？

実際に働いた時間と給与明細の時間が一致しない場合、まずは勤務記録を整理することが重要だ。

公務員の場合、国家公務員と地方公務員で相談先が異なるため、自分の身分と勤務先に合った手続きを選びたい。

最初に、勤務実態を確認できる資料を確保する。

役立つ資料には次のようなものがある。

- 出退勤記録やタイムカード
- 勤怠管理システムの履歴
- パソコンのログイン・ログアウト記録
- 業務用メールの送受信時刻
- 業務指示が記載されたメールやチャット
- 超過勤務命令簿や申請書
- 業務日報、勤務表、シフト表
- 給与明細と手当の支給履歴

特に重要なのは、単なる在庁時間と実際の業務時間を区別することだ。

例えば、午後5時15分に勤務時間が終了し、午後7時まで庁舎にいた場合でも、その間すべてが残業時間になるとは限らない。

休憩や私的な時間を除き、業務を行っていた時間と、上司の明示・黙示の指示との関係を整理する必要がある。

勤務記録を整理したら、所属長や人事課、給与担当部署に問い合わせる。

確認したいのは次の4点だ。

1. 実際の勤務時間が正しく登録されているか。
2. 超過勤務命令がどのように処理されているか。
3. 手当の計算基礎や支給割合が正しいか。
4. 未支給分がある場合、追給の対象になるか。

口頭だけで終わらせず、メールや書面など、問い合わせの内容と回答が残る方法を利用するのが望ましい。

一般職の国家公務員の場合、人事院には勤務条件や勤務環境に関する苦情相談の制度がある。

所属府省に相談しても問題が解決しない場合、人事院に相談し、必要に応じて所属府省への事実確認や対応を求めることができる。

また、人事院の勤務時間調査・指導室は、超過勤務時間の適正な管理に関する通報を受け付けている。

2026年時点でも、超過勤務の適正な管理や手当支給の是正に向けた調査・指導が続けられている。

ただし、勤務時間調査・指導室への情報提供は、一般職の国家公務員本人や家族などの関係者が対象となる。個別の給与請求そのものと、制度の適正運用に関する通報は区別して考えたい。

地方公務員の場合、最初の相談先は勤務先の人事・給与担当部署になる。

そこで解決しない場合は、自治体の人事委員会や公平委員会などへの相談を検討する。

一般職の非現業職員については、地方公務員法第58条第5項に基づき、人事委員会などが労働基準監督機関としての職権を行う仕組みがある。

一方、現業職員などは労働基準監督署が担当する場合があるため、勤務先の事業区分に応じた窓口の確認が必要だ。

人事担当部署との話し合いで解決しない場合は、公務員の給与・勤務条件に詳しい弁護士や法律相談窓口に相談する方法もある。

特に次のようなケースでは、専門的な判断が必要になりやすい。

- 上司から残業を禁止されたのに仕事を続けていた。
- 勤務時間を翌月に付け替えるよう指示された。
- 実際の残業時間と給与明細の時間が大きく違う。
- 退職後に未払いの残業代が判明した。
- 残業の申請を拒否された理由が予算不足だった。

なお、未払い手当の請求には消滅時効などの問題が関係する。職員の身分や請求の法的根拠によって扱いが異なるため、退職後も含めて早めに相談することが大切だ。

【公務員残業代に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：公務員は残業代が全額支給されるのですか？

A1：国家公務員は給与法第16条に基づき、命令に基づいて正規の勤務時間を超えて行った対象勤務に対して超過勤務手当が支給される。地方公務員も給与条例に基づく時間外勤務手当の制度がある。ただし、職員区分や勤務実態、勤務命令の有無などによって支給対象は異なる。

Q2：残業代の予算が不足している場合、支給されないことがありますか？

A2：予算不足を理由に、支給対象となる勤務時間を一方的に削ったり、未払いを正当化したりすることはできない。2026年に公表されたつくば市の調査でも、予算不足を背景とした不適切な時間外勤務管理と未払いが確認されている。

Q3：上司の事前承認がなくても残業代を請求できますか？

A3：事前承認がない場合でも、上司からの黙示の指示や、上司が勤務実態を把握していた状況などが確認できれば、手当の支給対象となる可能性がある。ただし、単に職場に残っていたという事実だけで自動的に認められるわけではない。勤務記録や業務指示を整理し、人事担当部署に確認することが重要だ。

Q4：公務員の残業代は休日や深夜にも支給されますか？

A4：支給対象となる。国家公務員には休日給、夜勤手当、超過勤務手当などの制度があり、勤務の区分や時間帯に応じて支給割合が変わる。地方公務員も条例等に基づいて休日勤務手当や夜間勤務手当などが支給される。

2026年11月現在、公務員の残業代は国家公務員と地方公務員のいずれにも支給制度が設けられている。

国家公務員は給与法第16条と人事院規則9-97、地方公務員は地方公務員法第24条・第25条や各自治体の給与条例が基本的な根拠となる。

一方、実際の支給額は勤務時間、職員の区分、給与水準、深夜・休日の勤務状況などによって異なる。

今回確認した公的資料から、特に押さえておきたいのは次の3点だ。

1. 制度上の支給原則と現場の実態は区別する。 残業代の支給制度が存在していても、勤務時間の記録が不適切なら未払いが発生する可能性がある。
2. 予算不足と時間外勤務の上限を混同しない。 上限規制は長時間労働を防ぐための制度であり、実際に行った支給対象の勤務を無給にする制度ではない。
3. 未払いが疑われたら証拠を残して早めに相談する。 勤怠記録、業務指示、給与明細を照合し、所属先の人事担当や適切な相談機関に確認する。

公務員の残業代問題の核心は、手当の計算式だけではない。

本来支給されるべき時間外勤務手当が適切に支給されるためには、勤務命令、実際の労働時間、勤怠記録、予算配分の4つが正しく機能する必要がある。

特につくば市の2026年調査は、予算不足や形式的な申請ルールが、現場のサービス残業につながる可能性を具体的に示した。

国家公務員についても、人事院が2026年に追給事例を公表しており、勤務実績の客観的な把握と適正な給与支給が引き続き課題となっている。

「公務員だから残業代が出ない」「予算がないから残業代を払えない」という認識は正確ではない。

働いた時間が適切に記録され、その勤務が制度上の支給対象に該当するかを確認すること。それが、公務員の残業代を正しく理解し、未払いを防ぐための出発点になる。

主な参考資料・公的機関

- 人事院「国家公務員の超過勤務の実態（令和7年）」
- 人事院「令和8年人事院勧告」
- 人事院「勤務時間の管理等に関する調査結果等について（令和7年度）」
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」
- e-Gov法令検索「人事院規則9-97（超過勤務手当）」
- e-Gov法令検索「人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）」
- e-Gov法令検索「地方公務員法」
- 総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」
- つくば市「不適切な労務管理に関する調査結果報告書」（2026年4月）

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