給料日はいつ？2026年最新の25日・15日・月末の違いと確認方法を徹底解説

給料日はいつなのか、毎月25日・15日・月末のどれが一般的なのか、気になっている人は多いのと考えられます。日本では毎月25日を給料日とする企業が多い一方、15日や月末、20日などを支給日に設定する会社もあり、全国共通の給料日はありません。土日祝日に重なった場合の前倒し・後ろ倒しも、勤務先の規定によって異なります。

2026年10月時点でも、労働基準法が定めているのは賃金を毎月1回以上、一定の期日に支払うという原則です。25日が法律で決められているわけではありません。給料日を正確に知るには、就業規則や労働条件通知書で支払日と締め日を確認することが大切です。ここでは、企業調査の数値や厚生労働省の公的資料、2026年の国会答弁を踏まえ、給料日の仕組みを整理します。

【給料日はいつ？】25日が多い理由と15日・月末の実態

日本の会社員の給料日は、毎月25日、15日、月末、20日など、企業によってさまざまです。給料日を25日に設定する企業が多いことは、労務行政研究所の企業調査でも確認できます。

同研究所が実施した「2020年度モデル賃金・賞与実態調査」の付帯調査では、月例賃金の支給日について、25日が62.2％で最多でした。20日は14.3％、26日から月末までの支給日は10.4％という結果です。この調査結果は2025年11月に紹介されています。

ただし、この数字は2020年に実施された調査の結果であり、2026年の全企業の割合を直接示すものではありません。調査対象は上場企業などを中心とする企業で、集計対象は回答企業262社でした。日本全国のすべての会社や、すべての労働者を対象にした統計ではない点に注意が必要です。

では、なぜ25日が多いのでしょうか。法律で決められているからではなく、企業の給与計算や資金管理、社内の事務処理などの都合によって支給日が定着してきたためです。25日を採用する企業が多いとしても、15日や月末を選ぶこと自体に問題はありません。

また、公務員の給料日も民間企業と同じではありません。国家公務員は人事院規則などに基づき、所属する府省等によって支給日が異なります。地方公務員についても、自治体ごとの条例や規則などを確認する必要があります。

【25日・15日・月末を比較】給料日の違いと確認したいポイント

給料日がいつなのかを考える際は、日付だけでなく、何日締めの給与がいつ支払われるのかを合わせて確認が必要です。25日・15日・月末には、それぞれ異なる給与計算の組み合わせがあります。

ここで押さえたいのは、給料日の早さだけで会社の給与制度を評価できないことです。例えば、15日払いでも前月分の給与が支払われる場合と、当月分の基本給が支払われる場合では、受け取るタイミングの意味が異なります。

転職先を比較するときは、給料日だけでなく、締め日、初回給与の支給時期、残業代の支給月、通勤手当などの精算方法も確認しましょう。毎月の家賃やクレジットカードの引き落とし日との組み合わせまで考えると、入社後の資金計画を立てやすくなります。

【締め日と支払日の関係】何日締め・何日払いとは？

給与明細や求人票で見かける「月末締め・翌月25日払い」「15日締め・当月25日払い」といった表記は、給与の計算対象期間と実際の支給日を示しています。

締め日とは、給与計算の対象となる期間を区切る日です。一方、支払日とは、計算した賃金を労働者に支払う日を指します。両者は別の意味を持ち、締め日から支払日までの期間が長いか短いかによって、働いた分の給与を受け取るタイミングが変わります。

• 月末締め・翌月25日払い：前月1日から月末までを計算対象とし、翌月25日に支払う方式。
• 15日締め・当月25日払い：前月16日から当月15日までを計算対象とし、当月25日に支払う方式。
• 月末締め・当月25日払い：基本給などを当月分として支給する一方、締め日が支給日より後になるため、残業代などの変動部分は前月分を計算する方式もある。

最後の例は、固定給と変動給の計算期間が異なるケースです。労務行政研究所の調査では、基本給や住宅手当などの固定部分を当月締めとする企業は81.6％、残業代などの変動部分を前月締めとする企業は75.4％でした。また、固定部分を当月締め、変動部分を前月締めとする組み合わせは57.4％を占めています。

このため、給料日に振り込まれる金額が想定より少ないときは、単純な支給漏れと判断する前に、残業代の計算対象期間を確認することも大切です。給与明細に記載された勤怠期間と、会社が定める締め日を照らし合わせると、金額の違いを理解しやすくなります。

【給料日が土日祝日の場合】前倒し・後ろ倒しはどちら？

給料日が土曜日・日曜日・祝日に重なった場合、前の営業日に支払われる会社もあれば、次の営業日に支払われる会社もあります。例えば、25日が日曜日の場合に24日の金曜日へ前倒しするのか、翌営業日に後ろ倒しするのかは、勤務先の規定を確認する必要があります。

銀行振込を採用している企業では、金融機関の営業日や給与振込の事務処理を考慮して支給日を設定することがあります。ただし、銀行が休業日だからといって、必ず前倒しになると決まっているわけではありません。

厚生労働省のモデル就業規則には、支払日が休日に当たる場合は前日に繰り上げる規定例が掲載されています。これは規定の一例であり、すべての会社に同じ扱いが義務づけられているという意味ではありません。

加えて、2026年7月15日の衆議院厚生労働委員会では、厚生労働大臣が、給与の支払日として定めた日が休日に当たる場合、支払日を繰り上げることも繰り下げることも、労働基準法の一定期日払いの原則に違反しないとの見解を示しています。休日に当たる場合の扱いを判断するには、法律の原則と勤務先の具体的な規定を分けて考えることが大切です。

なお、休日に伴う支給日の変更と、会社が約束した給料日を守らずに支払いを遅らせることは別の問題です。あらかじめ定められた休日の取り扱いなのか、通常の支払日を過ぎても未払いなのかを区別して確認しましょう。

【給料日の確認方法】就業規則・雇用契約書・給与明細をチェック

自分の給料日が分からない場合、最も確実なのは勤務先が定めた労働条件を確認することです。求人サイトに書かれた給与支給日だけでは、締め日や休日の取り扱いまで分からないことがあります。

• 労働条件通知書・雇用契約書：賃金の締め日、支払日、支払方法などの記載を確認する。
• 就業規則・給与規程：支給日が休日に重なった場合の前倒し・後ろ倒しのルールを確認する。
• 給与明細：勤怠の対象期間、残業代の対象月、控除額などを確認する。
• 社内の給与案内・人事担当者：初回給与や特別な支給日の変更について問い合わせる。
• 銀行口座の入金履歴：過去の支給実績を確認する。ただし、過去の入金日だけで今後の支給日を断定しない。

就業規則について、厚生労働省の「スタートアップ労働条件」では、賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締め切りと支払時期などを、就業規則に記載すべき事項として説明しています。社内ポータルに給与規程が掲載されている場合は、そちらも確認するとよいでしょう。

特に注意したいのが、転職や入社直後の初回給与です。例えば、月末締め・翌月25日払いの会社に月の途中で入社した場合、入社日や給与計算期間によって初回支給額が日割りになることがあります。締め日を過ぎてから入社した場合などには、最初の給与がいつ支払われるかを個別に確認する必要があります。

派遣社員やアルバイトも、給料日が一律に決まっているわけではありません。雇用契約や就業条件によって、月払い、週払い、日払いなどの制度が異なります。日払いといっても、働いたその場ですぐに全額が支払われるとは限らないため、実際の支給条件を確認しましょう。

【労働基準法と給料日の遅れ】法律の原則と相談先

給料日を考えるうえで欠かせないのが、労働基準法第24条の賃金支払いの原則です。厚生労働省は、賃金について次の5つの原則を示しています。

• 通貨払い：原則として通貨で支払う。
• 直接払い：労働者本人に支払う。
• 全額払い：法令や適法な労使協定などによる場合を除き、賃金を全額支払う。
• 毎月1回以上払い：原則として、毎月少なくとも1回は支払う。
• 一定期日払い：支払日を定め、定期的に支払う。

この原則から分かるのは、法律が25日や15日といった特定の日付を指定しているのではなく、賃金を定期的かつ確実に受け取れるようにしていることです。賞与などには例外があるものの、通常の月例賃金について、会社が自由に支払日を決めずに先延ばしできるわけではありません。

給料日が遅れる理由としては、給与計算の誤り、振込手続き上の問題、会社の資金繰りの悪化などが考えられます。ただし、これらは一般的に考えられる原因であり、個別の未払いについては勤務先に確認しなければ判断できません。

最初に、就業規則で定められた支払日を確認し、銀行口座の入金状況を調べましょう。入金が確認できない場合は、給与担当者に支給状況と理由を問い合わせ、回答や連絡の記録を残すことが大切です。

会社に確認しても支払いがない、説明がないまま支給日を過ぎている、あるいは給与の一部しか支払われていない場合には、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署や、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。労働基準法に反する賃金の未払いが疑われるときは、給与明細、雇用契約書、勤怠記録、会社とのやり取りなどを用意しておくと、事情を説明しやすくなります。

【プロの結論】給料日は日付だけでなく入金サイクルで判断する

給料日を確認するときは、「毎月何日に振り込まれるか」だけでなく、「何日締めなのか」「残業代はいつ計算されるのか」「休日の場合はいつ支払われるのか」という3つの観点から考えることが重要です。

家計管理の面では、給料日と家賃、公共料金、クレジットカードなどの引き落とし日をカレンダーに登録しておくと、支払いの集中を把握しやすくなります。給料日が月末に近い場合は、翌月初めの引き落としに備えて、一定の残高を確保しておく方法も有効です。

また、転職先を選ぶ際に給料日を重視するなら、支給日だけでなく、初回給与の予定日や締め日も確認してください。支給日が早くても、初回の給与が入社直後に支払われるとは限りません。入社前に人事担当者へ確認しておくことで、収入が入るまでの資金計画を立てやすくなります。

2026年時点で押さえておきたいのは、25日が代表的な給料日であっても、すべての会社に共通する決まりではないということです。法律上の原則を理解し、自分の勤務先の規定を確認することが、給料日の勘違いや支払いトラブルを防ぐ基本になります。

【給料日いつ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：給料日は毎月25日が一番多いのですか？ A1：労務行政研究所の2020年調査では、月例賃金の支給日は25日が62.2％で最多でした。ただし、これは回答企業を対象とした過去の調査結果であり、2026年の全企業の実態を示す数字ではありません。15日や月末などを支給日とする会社もあります。

Q2：給料日が土日祝日に重なったら、必ず前倒しになりますか？ A2：必ず前倒しになるわけではありません。勤務先の就業規則や給与規程によって、前営業日への繰り上げや翌営業日への繰り下げなど、取り扱いが異なります。休日に当たる場合の規定を確認してください。

Q3：会社が給料日を過ぎても給与を支払わない場合はどうすればよいですか？ A3：まず勤務先の給与担当者に支給状況を確認し、連絡内容を記録しましょう。未払いが解消されない場合や、説明なく支払いが遅れている場合は、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署などに相談できます。

給料日は25日が代表的ですが、15日、20日、月末など、会社によって異なります。労働基準法は毎月1回以上・一定期日の支払いを原則としており、全国の会社に同じ支給日を義務づけているわけではありません。

給料日がいつかを正確に知りたい場合は、労働条件通知書や雇用契約書、就業規則、給与規程を確認しましょう。締め日と支払日の関係、土日祝日の前倒し・後ろ倒し、初回給与の予定日まで把握しておくと、日々の家計管理にも役立ちます。

もし決められた給料日を過ぎても給与が振り込まれない場合は、休日による支給日の変更と通常の未払いを区別し、勤務先への確認や公的な相談窓口の利用を検討してください。自分の給与制度を正しく理解することが、安定した生活設計につながります。

主な根拠資料：厚生労働省「賃金支払の5原則」「モデル就業規則」、人事院規則第9―7（俸給等の支給）、労務行政研究所「モデル賃金・賞与実態調査」の2020年調査結果、2026年7月15日の衆議院厚生労働委員会会議録。

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