マル暴とは何者？語源・刑事の仕事内容と2026年の警察組織を徹底解説

「マル暴（まるぼう）」とは、暴力団そのものを指す場合と、暴力団対策を専門に担当する警察組織や刑事を指す場合がある、警察関係の隠語です。警察ドラマやニュースで耳にする言葉ですが、実際にはどのような意味があり、マル暴刑事は何をしているのでしょうか。

語源は「暴力団」の「暴」を丸で囲んだ警察内部の略記にあります。ただし、マル暴という言葉自体に法律上の正式名称があるわけではありません。警察庁の組織犯罪対策部、都道府県警察の暴力団対策課や捜査第四課など、実際の組織名は地域や時期によって異なります。2026年には警視庁の組織改編もあり、従来のイメージだけでは現在の体制を正確に理解できなくなっています。

【まず結論】マル暴とは？暴力団と警察の両方を指す言葉

マル暴は、警察関係者の間で使われてきた略語・隠語です。一般的には「暴力団」を意味しますが、会話の文脈によっては暴力団を専門に捜査する刑事や担当部署を指します。

マル暴には2つの意味がある

マル暴という言葉を理解するには、対象となる暴力団と、取り締まる側の警察を区別する必要があります。

1. 暴力団を指す意味

暴力団の「暴」を丸で囲んだ表記に由来し、暴力団そのものや暴力団員を意味します。警察の捜査資料や関係者の会話などで使われてきた表現です。

2. 暴力団対策を担当する警察を指す意味

暴力団の犯罪を捜査し、組織の実態解明や資金源の遮断などを担当する警察官や警察組織を指します。「マル暴刑事」「マル暴担当」といった使い方が代表例です。

もともとは暴力団を示す言葉でしたが、そこから暴力団捜査を専門とする刑事にも意味が広がりました。

マル暴に法律上の正式名称はある？

ありません。マル暴は正式な職名でも警察組織の法定名称でもなく、警察関係の隠語です。

実際の組織には「暴力団対策課」「組織犯罪対策課」「捜査第四課」などの名称があります。所属する警察本部によって名称や担当範囲が異なるため、すべてのマル暴刑事が同じ部署に所属しているわけではありません。

つまり、マル暴とは特定の課の名前ではなく、暴力団対策という仕事や、その対象を表す言葉として理解するのが適切です。

【語源・由来を解説】マル暴とマルBは何が違う？

マル暴の「マル」は、漢字やアルファベットを丸で囲む警察内部の略記に由来します。警察では捜査対象や事件関係者を簡潔に識別するため、さまざまな略語が使われてきました。

「暴」を丸で囲んだことがマル暴の始まり

暴力団を表す「暴」という文字を丸で囲んで記載することから、マル暴という呼び方が生まれたとされています。

元警視庁関係者への取材を掲載した文春オンラインの記事でも、警察の調書や送致書などで暴力団を示す「暴」や「B」を丸で囲む表記が使われてきたことが説明されています。

こうした記号的な表記は、捜査関係者や検察官などが対象者の属性を把握するための簡略化された表現として使われてきました。

マルBとは？Bの意味とマル暴との関係

マルBの「B」は、暴力団を意味する「Boryokudan」の頭文字に由来する略記として説明されています。

マル暴とマルBは、どちらも暴力団に関係する警察用語です。ただし、使用される場面や対象には違いがあります。

• マル暴：暴力団そのもの、または暴力団対策を担当する刑事・警察組織。
• マルB：暴力団をBという文字で表した略記。暴力団員やその関係者を指す文脈でも使われる。

したがって、両者は関連する表現ですが、必ずしもあらゆる場面で完全に同じ意味になるわけではありません。

マル被・マル害など、ほかの警察用語との関係

警察内部では、対象者や事件関係者を簡潔に示すため、「マル」を付けた表現が複数使われています。

• マル被：被疑者を指す略語。
• マル害：被害者を指す略語。
• マル対：捜査対象者や関係者を指す表現。
• マル暴：暴力団、または暴力団対策を担当する警察側を指す表現。

これらは一般向けの正式な法律用語ではなく、警察内部の業務上の略記・呼称です。テレビドラマで聞く警察用語の多くも、こうした実務上の表現をもとにしています。

【仕事内容と実態】マル暴刑事は普段どんな仕事をしている？

マル暴刑事の仕事は、暴力団員を逮捕することだけではありません。組織の構造を把握し、犯罪の証拠を集め、資金の流れを解明し、被害者を守りながら組織の弱体化を進めることが大きな役割です。

1. 暴力団に関係する犯罪の捜査

中心となる業務は、暴力団員や関係者が関与する犯罪の捜査です。

対象となる犯罪には、恐喝、脅迫、暴行、賭博、薬物犯罪、銃器犯罪、特殊詐欺などがあります。暴力団の威力を利用した不当な要求や、一般企業を巻き込む犯罪も捜査対象になります。

警察庁の2026年公表資料では、2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人でした。前年より914人、率にして11.1％減少しています。

一方、罪種別に見ると、恐喝や賭博などの割合が減少傾向にあるのに対し、詐欺の割合は増加傾向にあります。犯罪の形態が変化していることが分かります。

2. 暴力団の組織構造や人間関係を解明する

暴力団事件では、実際に犯罪を実行した人物だけでなく、その背後にいる組織や関係者の実態を明らかにすることも重要です。

組織の構成、関係者の役割、資金の流れ、関連企業などを調べ、犯罪が組織的に行われていないかを分析します。

一人の実行犯を検挙するだけでは、組織全体の活動を止められない場合があるためです。組織の実態解明と資金源の遮断を並行して進める必要があります。

3. 暴力団の資金源を断つ

暴力団対策で重要なのが、犯罪によって得られる利益を奪うことです。

警察庁の2026年版警察白書では、暴力団の資金獲得活動として、薬物の密売、みかじめ料の徴収、企業や行政機関を対象とした恐喝・強要、窃盗、特殊詐欺などが挙げられています。

また、暴力団関係企業や共生者を利用し、一般の経済活動を装って資金を獲得するケースも指摘されています。

そのため、捜査では犯罪行為だけでなく、資金の出所や流れ、経済活動との関係も調査します。

4. 被害者の保護と暴力団離脱者への支援

暴力団犯罪では、被害を受けた人や捜査に協力した人が報復を恐れ、被害を申告できない場合があります。

警察は、被害者や関係者に対する保護措置を進めるほか、暴力団犯罪による損害の回復に向けた民事上の対応も支援しています。

また、暴力団から離脱した人が再び犯罪組織に戻らないよう、就労や口座開設などの社会復帰支援にも取り組んでいます。警察庁は2025年2月にも、離脱者の安定した雇用や金融機関の口座開設に関する支援を各関係機関に促す通達を出しています。

マル暴刑事の実態はドラマのイメージと同じ？

映画やドラマでは、マル暴刑事が暴力団員と直接対峙する場面が強調されがちです。しかし、実際の仕事はそれだけではありません。

情報の収集・分析、証拠の確認、関係者からの聴取、捜査書類の作成、関係部署との連携など、地道な業務が大きな割合を占めます。

暴力団との接触には危険が伴う場合もありますが、捜査は法律と組織的な管理のもとで行われます。個人の度胸や腕力だけで解決する仕事ではありません。

マル暴刑事の本質は、暴力団と対決することそのものではなく、証拠と法制度を使って犯罪組織の活動を抑え、市民の安全を守ることにあります。

【法律の違い】暴力団対策法と暴力団排除条例は何を規制する？

マル暴の活動を理解するには、暴力団対策の法的な仕組みも押さえておく必要があります。代表的なのが、全国共通の法律である暴力団対策法と、各都道府県が定める暴力団排除条例です。

暴力団対策法（暴対法）とは

暴対法の正式名称は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」です。

1991年5月15日に公布された法律で、1992年3月1日に施行されました。暴力団員による不当な要求行為などを規制し、対立抗争等から市民生活を守ることを目的としています。

この法律では、一定の要件を満たす暴力団を指定暴力団として指定する制度が設けられています。

指定暴力団員が所属する組織の威力を示して不当な金品の要求などを行った場合、都道府県公安委員会は中止命令などを発出できます。

つまり、暴対法は暴力団の威力を利用した不当な要求行為などを規制するための全国共通の法律です。

暴力団排除条例とは

暴力団排除条例は、都道府県などが暴力団を社会から排除するために制定した条例です。

2011年10月までに全都道府県で施行されました。地域の実情に応じた規定が設けられており、主に次のような内容があります。

• 事業者による暴力団員等への利益供与の禁止。
• 契約時に暴力団排除条項を設ける取り組み。
• 公共工事や行政サービスからの暴力団排除。
• 暴力団事務所の開設・運営に関する規制。
• 警察と地域住民、事業者が連携した暴力団排除活動。

暴力団と取引関係を持つことで、その活動を経済的に支えてしまうことを防ぐ仕組みです。

暴対法と暴排条例の違いを比較

両者は目的こそ共通していますが、法律の性格と規制の範囲が異なります。

• 暴対法：国が定めた法律。指定暴力団員による不当な要求行為などを規制する。
• 暴排条例：各自治体が定めた条例。企業、住民、行政など社会全体で暴力団との関係を遮断する。

2026年に公表された警察庁の2025年組織犯罪情勢によると、2025年中の暴力団排除条例に基づく措置は、勧告36件、指導2件、中止命令2件、再発防止命令2件、検挙26件でした。

暴力団対策は刑事事件の摘発だけでなく、企業や行政、地域社会による継続的な排除活動によって支えられています。

【警察組織の違い】暴力団対策課・捜査四課・組織犯罪対策課を比較

マル暴について調べると、「暴力団対策課」「捜査第四課」「組織犯罪対策課」「警察庁組織犯罪対策部」など、さまざまな名称が登場します。

これらはすべて同じ組織というわけではありません。国の警察機関と都道府県警察では役割が異なり、地域によっても組織編成が違います。

警察庁組織犯罪対策部とは

警察庁組織犯罪対策部は、警察庁の刑事局に置かれる組織犯罪対策の中核部門です。

暴力団対策のほか、薬物・銃器犯罪、国際的な組織犯罪、犯罪収益の移転防止などを担当します。

2026年現在の警察庁組織令では、組織犯罪対策部に組織犯罪対策第一課と組織犯罪対策第二課、国際捜査管理官が置かれています。

ここで注意したいのが、警察庁の現在の組織に、独立した「暴力団対策課」という課名が置かれているわけではない点です。暴力団対策という業務は組織犯罪対策部の所掌に含まれています。

捜査四課と組織犯罪対策課の違い

捜査第四課は、警察本部の刑事部などに置かれる課の名称です。従来から暴力団などの組織犯罪を担当する部署として知られています。

一方、組織犯罪対策課は、暴力団に限らず、さまざまな組織犯罪への対応を担当する課として設置されることがあります。

ただし、どちらの名称が使われるかは各都道府県警察の組織規則によって決まります。全国共通の名称や、完全に統一された業務分担が存在するわけではありません。

2026年の警察組織名と役割の比較

この比較から分かるのは、マル暴の担当部署には全国一律の名称がないということです。同じ暴力団対策でも、警察本部によって「暴力団対策課」「捜査第四課」「組織犯罪対策課」などの名称が使われています。

警視庁では2025年10月に大きな組織改編

2026年の警察組織を理解するうえで見逃せないのが、警視庁の組織改編です。

東京都公文書館の組織沿革によると、警視庁は2025年10月1日付で組織犯罪対策部を廃止し、暴力団対策課や薬物銃器対策課などを刑事部に配置する体制へ変更しました。

それ以前の警視庁では、2003年に組織犯罪対策部が設置され、2022年には組織犯罪対策第一課から第五課までの体制が、犯罪収益対策課、国際犯罪対策課、暴力団対策課、薬物銃器対策課へと再編されていました。

2025年の変更は、組織犯罪対策を刑事部の体制に組み込んだ点が特徴です。

したがって、以前の報道や書籍で「警視庁組織犯罪対策部」と記されていても、それが2026年現在の組織名称とは限りません。組織名を調べる際は、資料が作成された時期も確認する必要があります。

【2026年最新】マル暴の現在と暴力団をめぐる社会情勢

2026年のマル暴を理解するには、暴力団の勢力が縮小している一方で、犯罪の形態が変化しているという二つの動きを押さえる必要があります。

2025年末の暴力団勢力は1万7,600人

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の暴力団構成員及び準構成員等の総数は1万7,600人でした。

前年末の1万8,800人から1,200人減少し、暴対法が施行された1992年以降で最少となっています。

内訳は次のとおりです。

• 暴力団構成員：9,400人
• 準構成員等：8,200人
• 合計：1万7,600人

2005年以降、暴力団勢力は全国的に減少を続けています。警察による集中的な取り締まりや、社会全体で進められてきた暴力団排除活動が背景にあります。

ただし、構成員数の減少だけをもって、暴力団による犯罪の脅威がなくなったと判断することはできません。

指定暴力団は2026年6月1日時点で24団体

2026年版警察白書によると、2026年6月1日時点で暴対法に基づく指定暴力団は24団体です。

前年までの指定状況から変化が生じた背景には、指定の有効期間満了に伴う更新があります。指定暴力団は、法律上の要件に基づいて公安委員会が指定するものであり、指定には有効期間が設けられています。

なお、指定暴力団の数と暴力団構成員の総数は別の指標です。団体数だけでは勢力の大きさや犯罪活動の実態を判断できません。

暴力団と匿名・流動型犯罪グループの関係

2026年の組織犯罪対策で特に重要なのが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウとの関係です。

警察庁の2025年組織犯罪情勢では、暴力団構成員が匿名・流動型犯罪グループの首領となる事例や、グループから暴力団へ資金が流れる事例が確認されていると説明されています。

また、暴力団が匿名・流動型犯罪グループを実質的に傘下に置き、資金獲得活動の一部を担わせているとみられるケースも指摘されています。

つまり、暴力団とトクリュウは必ずしも別々に存在する犯罪組織ではありません。両者が接点を持ち、資金や人材を介して関係する場合があります。

加えて、薬物の密輸・密売などをめぐって、来日外国人犯罪組織と連携する事例も報告されています。

マル暴の仕事は従来型の暴力団捜査から広域的な組織犯罪対策へ

暴力団勢力が減少しても、資金獲得活動が巧妙化・不透明化すれば、警察の対応は簡単には終わりません。

従来のように暴力団員の所属や組織の上下関係を調べるだけでなく、匿名・流動型犯罪グループとのつながり、犯罪収益の移転、企業活動を装った資金獲得などを総合的に分析する必要があります。

2026年の警察庁組織犯罪対策部の通達にも、育成就労事業、マンション管理、公共事業、職業紹介事業などからの暴力団排除に関する取り組みが並んでいます。

このことからも、現在のマル暴の役割は、犯罪現場で暴力団員を取り締まるだけでなく、暴力団が社会や経済に入り込む経路を遮断することへと広がっていることが分かります。

【プロの結論】マル暴を正しく理解するための3つの判断基準

マル暴という言葉は、警察ドラマや報道で使われる機会が多い一方、意味が混同されやすい言葉です。正確に理解するには、次の3点を意識すると整理しやすくなります。

判断基準1：暴力団と警察のどちらを指しているか

「マル暴が摘発された」という表現なら暴力団側を指している可能性があり、「マル暴刑事が捜査する」という表現なら警察側を指しています。

言葉だけで判断せず、文章の主語や行動を確認することが大切です。

判断基準2：警察の正式な組織名と隠語を混同しない

マル暴は隠語であり、警察の正式な組織名ではありません。

「暴力団対策課」「捜査第四課」「組織犯罪対策課」などは、実際の警察組織に使われる名称です。警察庁と都道府県警察でも体制が異なります。

判断基準3：暴力団勢力の減少と犯罪リスクの低下を同一視しない

2025年末の暴力団構成員等は過去最少となりました。しかし、警察庁の報告では、特殊詐欺や匿名・流動型犯罪グループとの関係など、資金獲得活動の変化が指摘されています。

組織の規模だけでなく、犯罪の手口や資金の流れ、周辺組織との関係まで見ることが、2026年の組織犯罪を理解するうえで欠かせません。

【マル暴の意味・仕事内容】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：マル暴の正式名称は何ですか？
A1：マル暴自体に法律上の正式名称はありません。暴力団の「暴」を丸で囲んだことに由来する警察関係の隠語です。実際の担当部署には暴力団対策課、組織犯罪対策課、捜査第四課などがあります。

Q2：マル暴とマルBは同じ意味ですか？
A2：どちらも暴力団に関係する警察用語です。マル暴は暴力団や暴力団対策を担当する警察側を指すことがあり、マルBは暴力団を示すBの略記として使われます。使用する場面によって意味合いが異なります。

Q3：マル暴刑事になるには特別な資格が必要ですか？
A3：マル暴刑事という独立した国家資格はありません。警察官として採用された後、警察組織の人事配置によって暴力団対策や組織犯罪捜査を担当することになります。

Q4：捜査四課と暴力団対策課は同じですか？
A4：必ずしも同じではありません。どちらも暴力団対策を担当する場合がありますが、組織名や担当範囲は都道府県警察によって異なります。大阪府警では捜査第四課、警視庁では2026年現在、刑事部の暴力団対策課が設置されています。

Q5：2026年現在、暴力団は減少していますか？
A5：はい。警察庁によると、2025年末の暴力団構成員及び準構成員等は1万7,600人で、前年より1,200人減少しました。1992年の暴対法施行以降で最少です。ただし、匿名・流動型犯罪グループとの関係や特殊詐欺などの資金獲得活動は引き続き課題となっています。

マル暴とは、暴力団そのものと、暴力団の取り締まりを担当する警察組織・刑事の双方を指す警察関係の隠語です。「暴」を丸で囲んだ略記が語源であり、Bを丸で囲むマルBという関連表現もあります。

マル暴刑事の仕事は、暴力団犯罪の摘発だけではありません。組織の実態解明、資金源の遮断、暴対法の運用、被害者保護、暴力団離脱者の社会復帰支援など、幅広い業務を担っています。

また、2026年現在、警察庁には組織犯罪対策部が置かれ、都道府県警察では暴力団対策課や捜査第四課、組織犯罪対策課など、地域ごとに異なる組織編成が採用されています。特に警視庁は2025年10月に組織犯罪対策部を廃止し、刑事部に暴力団対策課などを配置する体制へ変更しました。

暴力団の構成員数は減少していますが、匿名・流動型犯罪グループとの関係や犯罪収益の獲得方法の変化など、新たな課題も生まれています。

マル暴を理解するうえで最も大切なのは、単なる暴力団担当の刑事というイメージにとどまらず、犯罪組織の活動を社会全体で抑止するための警察活動として捉えることです。 今後も組織犯罪の変化に応じて、警察の担当部署や捜査の重点は変わっていくと考えられます。

主な参照資料・事実確認先

- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）
- 警察庁「令和8年版警察白書」暴力団情勢・暴力団対策法の運用
- 警察庁「警察のしくみ」「組織犯罪対策部」「警察庁の施策を示す通達」
- 東京都公文書館「警視庁の変遷」、大阪府警察組織規則、滋賀県警察の組織に関する規則
- 小学館『デジタル大辞泉』、文春オンラインの元警視庁関係者への取材記事
- e-Gov法令検索「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」

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