年金は60歳からもらえる？2026年度の減額率・受給額・手続きを徹底解説

年金は60歳から受け取れるのか、それとも原則どおり65歳まで待つべきなのか。定年退職や再雇用、老後の生活資金を考えるとき、受給開始年齢は家計を大きく左右する選択です。2026年度現在、公的年金は希望すれば60歳から繰上げ受給できますが、60歳で受け取り始めると、原則として年金額が24％減額され、その影響が生涯続きます。一方、65歳まで待てば本来の年金額を受け取れ、75歳まで繰り下げれば最大84％の増額も可能です。

厚生労働省と日本年金機構の公表資料をもとに、2026年度の年金額、繰上げ受給の減額率、60歳と65歳の受給額比較、損益分岐点、申請手続きまで整理します。早く受け取るメリットだけでなく、取り消せない手続きや障害年金・遺族年金への影響など、決断する前に確認したい注意点も解説します。

【結論】年金は60歳から受け取れる？原則65歳との違い

結論からいえば、老齢年金は60歳から受け取ることが可能です。ただし、通常の受給開始年齢を前倒しする「繰上げ受給」の手続きが必要です。申請すれば誰でも無条件に受給できるわけではなく、受給資格期間などの要件を満たしている必要があります。

日本の公的年金は、原則として65歳から受給する仕組みです。国民年金から支給される「老齢基礎年金」と、会社員や公務員など厚生年金の加入歴がある人に上乗せされる「老齢厚生年金」があります。

老齢基礎年金は、保険料納付済期間や免除期間などを合算した受給資格期間が原則10年以上ある人が対象です。老齢厚生年金は、この受給資格に加えて厚生年金の加入期間がある人が対象となります。

60歳から受け取るには「繰上げ受給」を選ぶ

繰上げ受給とは、本来65歳から受け取る老齢年金を、60歳から64歳までの間に前倒しして受け取る制度です。受給開始を早める代わりに、繰り上げた月数に応じて年金額が減額されます。

原則として、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求する必要があります。基礎年金だけを60歳から受け取り、厚生年金は65歳から受け取るという選択は、一般的にはできません。ただし、特別支給の老齢厚生年金を受給している人など、制度上の例外があります。

60歳から受け取る制度と「特別支給の老齢厚生年金」は別物

年金について調べると、「60歳から厚生年金を受け取れる」という説明を見かけることがあります。これは、繰上げ受給のほか、一定の生年月日などの条件に該当する人に支給される「特別支給の老齢厚生年金」を指している場合があります。

特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げる過程で設けられた経過措置です。対象者は生年月日や性別などによって限定されており、すべての60歳以上の人が受け取れる制度ではありません。

したがって、2026年に60歳を迎える人が年金の受給開始を検討する場合は、特別支給の対象だと決めつけず、まず自身の年金記録と受給見込額を確認することが出発点になります。

【2026年度の最新額】年金を60歳からもらうといくら？減額率を解説

60歳から年金を受け取る場合、実際の金額は加入期間、保険料の納付状況、厚生年金に加入していた期間や報酬額などによって変わります。全員に共通する一律の受給額はありません。

目安をつかむために、まず2026年度の老齢基礎年金の満額を確認しましょう。

2026年度の老齢基礎年金は月額7万608円

厚生労働省が公表した2026年度の年金額によると、1956年4月2日以降に生まれた人の老齢基礎年金の満額は、月額7万608円、年額84万7,300円です。前年度と比較して月額1,300円の引き上げとなりました。

これは、原則として保険料納付済期間などが40年、480か月に達している場合の満額です。未納期間がある場合や、免除期間などがある場合には、実際の年金額が満額を下回ることがあります。

繰上げ受給の減額率は0.4％または0.5％

繰上げ受給の減額率は、生年月日によって異なります。日本年金機構の制度説明では、1962年4月2日以降生まれの人は1か月繰り上げるごとに0.4％、1962年4月1日以前生まれの人は1か月につき0.5％の減額です。

2026年に60歳を迎える人は前者に該当するため、60歳ちょうどで請求する場合、65歳より60か月早く受け取る計算となり、減額率は最大24％です。

計算式は次のとおりです。

繰上げ減額率＝1か月あたりの減額率×繰上げ月数

1962年4月2日以降生まれの場合：0.4％×60か月＝24％

1962年4月1日以前生まれの場合：0.5％×60か月＝30％

つまり、2026年度の老齢基礎年金の満額を基準に、60歳から受け取る場合の金額を単純計算すると、次のようになります。

• 65歳から受給：月額7万608円
• 60歳から受給：月額約5万3,662円
• 差額：月額約1万6,946円

60歳開始の金額は、2026年度の満額に76％を掛けた試算です。年額にすると約64万4,000円となります。ただし、これは基礎年金の満額を使った参考値であり、個人の確定した受給額ではありません。また、2026年に60歳の人が実際に65歳を迎えるのは2031年前後のため、その時点の年金額は将来の改定によって変わります。

老齢厚生年金も繰上げ受給の対象になる

会社員や公務員として厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取れる場合があります。老齢厚生年金の額は、現役時代の報酬や加入期間などによって異なります。

繰上げ受給では、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金のそれぞれに減額が適用されます。したがって、基礎年金だけの試算ではなく、両方を合わせた受給見込額で判断する必要があります。加給年金額など、減額計算の対象や支給条件が異なる項目もあるため、個別の内訳も確認しましょう。

【受給額比較】60歳・65歳・70歳・75歳ではどれだけ違う？損益分岐点も検証

受給開始年齢を決める際には、早く受け取り始めるメリットと、1回あたりの年金額が減る影響を同時に考える必要があります。ここでは、2026年度の老齢基礎年金の満額である月額7万608円を基準に、受給開始年齢による違いを比較します。

下表は、将来の年金額改定や税金、社会保険料、加算額などを考慮せず、現行の満額を固定して計算した参考例です。70歳と75歳の金額は、繰下げによる増額率を反映しています。

繰下げ受給は、原則として66歳以降75歳までの間に請求する制度です。1か月繰り下げるごとに0.7％ずつ増額され、70歳で42％、75歳で84％の増額となります。増額率は生涯変わりません。

ただし、繰下げによる増額は、すべての加算や支給停止額に一律で適用されるわけではありません。また、75歳まで受給を待つ場合は、その間の生活費を年金以外の収入や貯蓄でまかなう必要があります。増額率だけで判断するのは避けたいところです。

60歳開始と65歳開始の損益分岐点は何歳？

繰上げ受給を考える人にとって気になるのが、60歳から受け取った場合と65歳から受け取った場合で、累計の受給額が逆転する年齢です。これが一般に「損益分岐点」と呼ばれます。

1962年4月2日以降生まれの人が60歳から受給するケースでは、65歳開始の年金額に対して76％の金額を受け取ります。65歳開始の人が受給を始めるまでの5年間、60歳開始の人は先に年金を受け取れる一方、65歳以降も少ない金額を受け取り続けます。

年金額が途中で変わらないと仮定し、税金などを考慮せずに累計額を比較すると、両者がほぼ同額になるのは80歳10か月ごろです。これより前に亡くなる場合などは、早く受け取り始めた方が累計額で有利になる可能性があります。一方、長生きするほど、65歳開始の方が累計額で有利になりやすくなります。

ただし、この年齢はあくまで単純計算による目安です。実際には毎年度の年金額改定、税金、医療保険や介護保険の負担、生活資金の運用、働いて得る収入などが影響します。損益分岐点だけを根拠に受給開始年齢を決めるのは適切ではありません。

【メリット・デメリット】年金を60歳からもらう前に確認したい5つの注意点

繰上げ受給のメリットは、老後の生活費を早い段階から確保できることです。しかし、受給額の減少は一時的なものではなく、原則として生涯続きます。制度を選択する前に、家計と将来のリスクの両面から検討することが大切です。

メリット1：60歳から生活資金を確保できる

60歳で退職する場合や、再雇用によって収入が減る場合には、年金を早く受け取ることで毎月の生活費を補える可能性があります。貯蓄の取り崩しを抑えたい人にとっては、選択肢の一つになります。

ただし、受給開始を早めても、年金だけで生活費を十分にまかなえるとは限りません。家賃や住宅ローン、医療費、介護費用などを含めて、毎月の不足額を試算する必要があります。

メリット2：収入の少ない時期を乗り切りやすい

定年後の再就職が難しい人や、健康上の理由で就労を続けにくい人にとって、早期の年金受給は家計を支える手段になり得ます。65歳までの生活費を貯蓄だけでまかなうことに不安がある場合は、繰上げ受給と貯蓄の取り崩しを比較して検討する方法があります。

デメリット1：減額率が生涯変わらない

最も大きなデメリットは、繰上げによる減額が生涯続く点です。60歳から受け取り始めた場合、65歳になっても減額が解除されて本来の金額に戻るわけではありません。

受給開始時には問題なく暮らせていても、80代、90代になって医療費や介護費用が増えたとき、毎月の年金額が少ないことが負担になる可能性があります。長寿リスクも考慮して判断が必要です。

デメリット2：請求後に取り消しや変更ができない

日本年金機構は、繰上げ請求をした後は原則として取り消せないと案内しています。いったん請求すると、後から「やはり65歳まで待ちたい」と考えても、繰上げ前の受給条件に戻すことはできません。

また、繰上げ請求後は国民年金への任意加入や、過去の免除期間などに対する保険料の追納ができなくなります。保険料を納めることで将来の年金額を増やせる可能性がある人は、請求前に確認しておきましょう。

デメリット3：障害年金や遺族年金との関係に注意が必要

繰上げ受給は、老齢年金だけを見て決められる制度ではありません。障害年金や遺族年金など、ほかの公的年金の受給条件にも影響することがあります。

例えば、繰上げ請求後に障害の状態が重くなった場合、事後重症などによる障害基礎年金を受け取れなくなることがあります。また、65歳になるまでの間は、遺族厚生年金と繰上げた老齢基礎年金を同時に受け取れないケースがあります。

これらは将来の生活を支える重要な給付です。持病がある人や、遺族年金を受け取っている人、家族の扶養状況が変わる可能性のある人は、年金事務所で具体的な条件を確認してから判断してください。

デメリット4：雇用保険や税・社会保険料への影響がある

65歳になるまでの間に雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付を受ける場合、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となることがあります。退職後に失業給付を受ける予定がある人は、繰上げ受給との関係を確認しておく必要があります。

加えて、年金収入は所得税や住民税、医療保険料などの計算に影響する場合があります。実際の負担は所得や年齢、加入している保険制度などによって異なります。年金の額面だけでなく、手取り額で比較することが大切です。

【2026年度の手続きと最新情報】申請方法・試算ツール・働きながら受給する場合

繰上げ受給を検討する場合は、最初に年金見込額を確認し、そのうえで年金事務所などに相談して手続きを進めるのが基本です。2026年度は年金額の改定に加え、働きながら年金を受け取る人に関係する制度変更も実施されています。

繰上げ受給の手続きはどう進める？

日本年金機構の「65歳前に老齢年金の受給を繰上げたいとき」の案内に沿って、手続きを進めます。具体的には、次の順序で準備するとよいでしょう。

1. 年金記録を確認する：国民年金と厚生年金の加入期間、未納・免除期間などを確認します。
2. 受給見込額を試算する：60歳、61歳、62歳、63歳、64歳、65歳など複数の開始年齢で比較します。
3. 年金事務所などに相談する：繰上げによる減額、ほかの年金給付との関係、必要書類を確認します。
4. 繰上げ請求書を提出する：必要事項を記入し、案内された書類とともに提出します。
5. 支給開始時期を確認する：原則として請求した日の翌月分から年金が支給されます。

注意したいのは、減額率が手続きをした時点に応じて決まることです。誕生日や請求月によって繰上げ月数が変わるため、請求する前に正確な減額率を確認してください。

また、老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として同時に繰上げ請求するため、一方だけの金額を見て判断するのは避けましょう。日本年金機構も、事前に年金額を試算したうえで請求するよう案内しています。

年金見込額を調べるなら「ねんきんネット」

個人の年金額を具体的に調べたい場合、日本年金機構の「ねんきんネット」が役立ちます。加入記録を確認できるほか、今後の働き方や受給開始年齢などの条件を設定し、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できます。

簡単な条件で試算する方法と、今後の就労期間や受給開始年齢などを細かく設定する方法が用意されています。利用には登録が必要です。受給開始年齢を変えた場合の差を比較したい人には、詳細な条件での試算が向いています。

登録不要で使える「公的年金シミュレーター」

厚生労働省の「公的年金シミュレーター」は、ユーザー登録なしで年金見込額を簡易試算できるツールです。働き方や年金を受け取り始める年齢などを入力すると、条件に応じた受給額の目安を確認できます。

2026年4月からは、従来の老齢年金の試算機能に加え、障害年金やiDeCoの試算機能も追加され、試験運用が始まりました。個人情報を記録・保存しない仕組みとされています。

ただし、公的年金シミュレーターは簡易的な試算を目的としています。実際の年金額とは一致しない場合があり、特別支給の老齢厚生年金や加給年金額など、一部の給付は試算に反映されません。より正確な金額を知りたい場合は、ねんきんネットや年金事務所で確認しましょう。

2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が変更

2026年度の制度変更で押さえておきたいのが、在職老齢年金制度の見直しです。厚生労働省によると、2026年4月から、働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、賃金と老齢厚生年金の合計による支給停止の基準額が、2026年度価格で月額65万円に引き上げられました。

この仕組みは、一定以上の賃金と老齢厚生年金を受け取る場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる制度です。基準額の引き上げによって、従来より年金が支給停止になりにくくなりました。

ただし、在職老齢年金の支給停止と、繰上げ受給による生涯の減額は別の仕組みです。基準額の変更によって、60歳から繰り上げた年金の減額率がなくなるわけではありません。60歳以降も働く予定がある人は、繰上げによる減額と在職老齢年金による調整を分けて試算する必要があります。

【年金を60歳から受け取ること】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：年金は60歳になれば自動的に振り込まれますか？
A1：いいえ。繰上げ受給を希望する場合は、原則として本人による請求手続きが必要です。請求後は原則として翌月分から支給されます。受給資格期間や加入記録を確認し、必要書類をそろえて手続きを進めてください。

Q2：60歳から年金をもらうと、65歳になったときに満額へ戻りますか？
A2：原則として戻りません。繰上げ受給で決まった減額率は生涯続きます。2026年に60歳を迎える人が60歳ちょうどで請求する場合、原則として最大24％の減額となります。

Q3：年金を60歳からもらう場合、基礎年金だけを先に受け取れますか？
A3：原則として、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求する必要があります。特別支給の老齢厚生年金を受給している人などには例外があるため、個別の加入記録と受給資格を確認してください。

Q4：75歳まで年金を繰り下げると、必ず得になりますか？
A4：必ず得になるとは限りません。75歳まで繰り下げると、対象となる年金額は65歳時点と比べて最大84％増額されますが、その間は原則として繰下げ対象の年金を受け取らずに生活する必要があります。健康状態、貯蓄、就労収入、税金、社会保険料なども含めて判断しましょう。

2026年度現在、公的年金は原則65歳から受け取る制度ですが、繰上げ受給を利用すれば60歳からの受給も可能です。1962年4月2日以降生まれの人が60歳で繰り上げる場合、減額率は最大24％。この減額は生涯続くため、早く受け取れるというメリットだけでなく、長期的な生活資金への影響を考慮する必要があります。

一方、65歳まで待てば本来の年金額を受け取れ、75歳まで繰り下げれば最大84％の増額を受けられます。ただし、受給開始を遅らせる場合にも、その間の生活費を確保できるかという課題があります。

受給開始年齢を判断する際の基準は、単純な損益分岐点ではありません。現在の生活費、貯蓄、今後の就労収入、健康状態、家族の状況、ほかの年金給付との関係を踏まえて、無理なく生活を続けられる選択肢を探すことが重要です。

まずは「ねんきんネット」や公的年金シミュレーターで60歳から75歳までの受給見込額を比較し、繰上げによる影響を把握しましょう。最終的な請求の前には、日本年金機構や年金事務所で加入記録と受給条件を確認することをおすすめします。一度請求すると原則として取り消せないからこそ、目先の収入だけでなく、長い老後を支える資金計画として考えることが大切です。

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