紹介予定派遣とは？最長6か月の仕組み・直接雇用率・面接の実態を2026年最新解説

紹介予定派遣とは、派遣社員として一定期間働いた後、本人と派遣先企業の双方が合意すれば、直接雇用へ移行できる仕組みです。派遣期間は最長6か月と定められており、実際の仕事内容や職場環境を確かめながら、正社員や契約社員などを目指せます。

ただし、紹介予定派遣を利用すれば必ず正社員になれるわけではありません。通常の派遣との違いや事前面接のルール、不採用になった場合の対応、給料・社会保険、企業側が負担する紹介手数料など、応募前に理解しておきたい点があります。厚生労働省が2026年3月31日に公表した令和6年度の労働者派遣事業報告書の集計結果も踏まえ、制度の仕組みと実態を整理します。

【基本解説】紹介予定派遣とは？最長6か月の仕組みと採用までの流れ

紹介予定派遣は、労働者派遣と職業紹介を組み合わせた制度です。派遣会社が、派遣先企業と働く人の間で雇用関係が成立するよう、職業紹介を行うことを予定して派遣します。

通常の派遣と異なり、派遣期間中に企業と本人がお互いの適性や希望を確認し、直接雇用に進むかどうかを判断できる点が特徴です。制度の概要は厚生労働省の「スタートアップ労働条件」に掲載されている事業者向けQ&Aでも説明されています。

採用までの基本的な流れは次のとおりです。

• 派遣会社に登録し、紹介予定派遣の求人を探す。
• 求人内容や雇用条件を確認し、必要に応じて履歴書の提出や面接を受ける。
• 派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で勤務を開始する。
• 派遣期間中に仕事内容や職場環境を確認し、企業と本人が直接雇用への移行を検討する。
• 双方が合意すれば職業紹介を経て直接雇用へ移行する。合意に至らなければ採用は成立しない。

派遣期間は同一の労働者について最長6か月です。必ず6か月間働かなければならないわけではなく、期間中に採用の意思確認や内定が行われることもあります。

ここで注意したいのは、紹介予定派遣の期間が、一般的な意味での「試用期間」と同じではないことです。派遣期間中の雇用主は派遣会社であり、直接雇用への移行後は、原則として派遣先企業が雇用主になります。

また、直接雇用とは、企業と本人が直接雇用契約を結ぶことを指します。雇用形態は正社員に限らず、契約社員やパートなどになる場合もあります。正社員として働きたい人は、求人票に記載された採用後の雇用形態まで確認してください。

【徹底比較】通常派遣・紹介予定派遣・人材紹介との違い

紹介予定派遣を検討するときに迷いやすいのが、通常の派遣や人材紹介との違いです。いずれも仕事を探す手段ですが、雇用の考え方や選考のタイミング、就業開始後の立場が異なります。

通常の派遣では、派遣先企業が派遣開始前に労働者を特定する目的で面接したり、履歴書を送付させたりすることは原則として禁止されています。一方、紹介予定派遣は直接雇用を予定した制度であるため、事前面接や履歴書の送付が認められています。

この違いは、単なる選考方法の違いではありません。通常の派遣では、派遣会社が雇用する労働者を派遣先に送り出すのに対し、紹介予定派遣では、将来の雇用関係の成立を視野に入れて企業と本人の意思を確認します。

人材紹介は、派遣期間を設けずに企業への直接就職を目指す方法です。面接や条件交渉を経て採用されるため、早く転職先を決めたい人には選択肢になります。一方、紹介予定派遣は実際の職場で働いてから判断できる点に強みがあります。

どの方法が適しているかは、転職活動で何を優先するかによって変わります。入社前に職場の実態を確認したいなら紹介予定派遣、派遣就業を挟まず直接雇用を目指したいなら人材紹介、働く期間や業務内容を柔軟に選びたいなら通常の派遣も比較するとよいでしょう。

【メリット・デメリット】紹介予定派遣の評判と実態を検証

紹介予定派遣の最大のメリットは、求人票や面接だけでは分からない職場の実態を、実際に働きながら確かめられることです。ただし、職場を確認できることと、採用されることは別問題です。

紹介予定派遣の主なメリット

• 職場との相性を確認できる：仕事内容、上司や同僚との関係、業務量、職場の雰囲気などを実際の就業を通じて確認できます。
• 未経験分野への転職を検討しやすい：これまでの経験だけでは適性を判断しにくい職種でも、実務を経験しながら自分に合うかを確かめられます。
• 派遣会社の支援を受けられる：求人の紹介や就業条件の確認、直接雇用に向けた意思確認などで担当者に相談できます。
• 企業側にも見極めの機会がある：企業も実際の勤務状況や業務への適性を確認したうえで、採用を検討できます。

一方、注意すべきデメリットもあります。

紹介予定派遣の主なデメリット

• 正社員になれる保証はない：双方が合意しなければ直接雇用は成立しません。契約社員やパートとして採用される求人もあります。
• 採用までに時間がかかる：派遣期間中の勤務を経て判断するため、直接応募や人材紹介よりも転職先が確定するまで長くなる場合があります。
• 派遣期間中と採用後で条件が変わる：給与体系、勤務時間、休日、福利厚生、雇用期間などが変わる可能性があります。
• 希望条件と合わない可能性がある：実際に働いた結果、仕事内容や職場環境が想定と違うと感じることもあります。
• 求人の選択肢が限られることがある：希望する職種や勤務地によっては、紹介予定派遣の求人が十分に見つからない場合があります。

「紹介予定派遣は採用されやすい」「紹介予定派遣なら安心して正社員になれる」といった見方は、慎重に考える必要があります。企業は事前面接や派遣期間中の勤務状況を踏まえて採用を判断するため、通常の派遣よりも採用選考の要素が強い制度です。

評判や口コミを確認する際も、単に「正社員になれた」「不採用になった」という結果だけで判断するのは適切ではありません。採用後の雇用形態、提示された給与、職場環境、派遣会社のサポート内容など、具体的な条件を比較することが大切です。

【面接・履歴書】採用までの選考と不採用になる理由

紹介予定派遣では、就業開始前の面接や履歴書の提出が可能です。通常の派遣では原則として禁止されている派遣先による特定目的の選考行為が、紹介予定派遣では認められているためです。

ただし、年齢・性別・障害の有無などを理由とする不合理な差別が許されるわけではありません。厚生労働省の案内でも、紹介予定派遣における選考には直接採用と同様のルールが適用されることが示されています。

面接や履歴書で準備したいポイント

• 志望動機：なぜその企業や職種を選んだのか、直接雇用後にどのような仕事をしたいのかを説明できるようにする。
• 職務経歴：過去の仕事で担当した業務、実績、身につけたスキルを具体的に整理する。
• 働き方の希望：勤務時間、休日、勤務地、残業の可否など、長く働くうえで必要な条件を明確にする。
• 採用後の雇用条件：正社員か契約社員か、給与や賞与、雇用期間、福利厚生がどうなるかを確認する。

面接で重要なのは、単に採用されるための受け答えをすることではありません。自分が希望する働き方と、企業が求める役割が合っているかを確認する機会として活用することです。

不採用になる主な理由

紹介予定派遣で直接雇用に至らない理由としては、業務に必要なスキルや経験とのミスマッチ、勤務条件に関する双方の認識の違い、職務への適性や勤務状況に対する評価の違いなどが考えられます。これらは一般的に想定される要因であり、すべての不採用事例に当てはまるわけではありません。

また、不採用は必ずしも本人の能力不足だけを意味しません。企業側の採用方針や求める人材像との不一致、本人が実際の業務を経験したうえで就職を希望しなくなったケースもあります。

厚生労働省の「スタートアップ労働条件」によると、紹介予定派遣を経て企業が直接雇用しない場合や職業紹介を希望しない場合、派遣先企業は派遣元から求められたときに、その理由を書面、ファクスまたは電子メールで明示する必要があります。加えて、派遣元は本人から求めがあった場合、理由の明示を企業に求め、企業から示された理由を本人に書面で明示しなければなりません。

不採用になった場合は、派遣会社の担当者に理由を確認し、次の応募で改善できる点を整理しましょう。直接雇用に至らなかったからといって、その後の仕事探しまで不利になると決まったわけではありません。

【2026年最新データ】直接雇用率・給料・社会保険・手数料相場

紹介予定派遣の実態を把握するうえでは、制度の説明だけでなく、実際にどの程度の人が直接雇用に結びついているのかを確認することも重要です。

厚生労働省の令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）は、2026年3月31日に公表されました。報告対象期間は、派遣元事業主の事業年度末が2024年4月1日から2025年3月31日までに属する報告です。

同報告の「表9 紹介予定派遣の状況」に掲載された主な数字は次のとおりです。

• 紹介予定派遣の実施事業所数：2,322事業所。前年度と同数。
• 派遣先からの申込人数：9万1,705人。前年度比14.8％減。
• 紹介予定派遣で実際に派遣された労働者数：2万5,535人。前年度比1.8％減。
• 職業紹介を実施した労働者数：1万8,219人。前年度比3.0％減。
• 職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数：1万3,881人。前年度比1.9％増。

直接雇用に結びついた人数は前年度から増えた一方、派遣先からの申込人数や実際に派遣された人数は減少しています。紹介予定派遣の利用状況を一つの数字だけで判断するのではなく、申込人数、派遣人数、職業紹介人数、直接雇用人数を分けて見る必要があります。

なお、1万3,881人という数字は、正社員になった人数だけを示すものではありません。また、厚生労働省の公表表に「直接雇用率」として一つの割合が示されているわけではありません。直接雇用人数を派遣人数で割ると約54.4％、職業紹介を実施した人数で割ると約76.2％になりますが、これは異なる集計項目を単純比較した参考比率であり、同じ人たちを追跡した確定的な成約率ではありません。

派遣期間中の給料と社会保険

派遣期間中は、原則として派遣会社が雇用主となり、給与を支払います。社会保険についても、健康保険・厚生年金保険・雇用保険など、それぞれの制度の加入要件を満たす場合は適切な加入手続きが必要です。年次有給休暇も、法令上の要件を満たした場合には派遣元から付与されます。

直接雇用に移行した後は、原則として派遣先企業が雇用主になります。給与の支払い方法や賞与、退職金、福利厚生、社会保険の適用などが変わる可能性があるため、派遣期間中の条件だけを見て判断しないことが大切です。

求人を選ぶ段階で、派遣期間中の時給や月給だけでなく、直接雇用後の想定年収、賞与の有無、残業代の扱い、雇用期間、休日、社会保険、年次有給休暇の取り扱いまで確認しておきましょう。

紹介予定派遣の手数料相場

企業が紹介予定派遣を利用する場合、派遣期間中の派遣料金と、直接雇用が成立した際の職業紹介手数料が関係します。ただし、契約によって料金体系は異なり、全国一律の手数料率が定められているわけではありません。

参考として、厚生労働省が公表している職業紹介事業者の手数料率実績では、職種によって20.1～30.0％の区分が多いケースや、管理職・情報処理・通信技術などの専門職で30.1～40.0％の区分が多いケースが示されています。ただし、これは職業紹介全般の実績であり、紹介予定派遣の手数料相場をそのまま表すものではありません。

企業側は、派遣期間中の料金、直接雇用成立時の紹介手数料、料率の計算基礎、採用が成立しなかった場合の費用などを契約前に確認する必要があります。2026年10月1日適用の職業紹介事業の業務運営要領も厚生労働省から公表されているため、料金条件を確認する際は、事業者の最新の手数料表と契約内容を照合するとよいでしょう。

一方、求職者にとって重要なのは、紹介予定派遣の利用に際して自分が負担する費用の有無と、採用後の労働条件です。紹介会社に費用を請求された場合は、何の費用なのか、どのような根拠で請求されるのかを確認してください。

【求人の探し方】紹介予定派遣に向いている人・応募前のチェックポイント

紹介予定派遣の求人を探す際は、求人検索サイトや派遣会社の求人ページで「紹介予定派遣」と検索する方法が基本です。希望する職種や勤務地、給与条件に加え、採用後の雇用形態も絞り込み条件として使いましょう。

応募先を決める前に、次のポイントを確認してください。

• 直接雇用後の雇用形態：正社員、契約社員、パートなど、どの形態での採用を予定しているか。
• 採用後の労働条件：給与、賞与、昇給、勤務時間、休日、残業、福利厚生、社会保険の内容。
• 派遣期間と採用判断の時期：派遣期間の予定と、双方の意思確認をいつ行うのか。
• 採用条件の明確さ：必要なスキルや経験、業務内容、採用後の役割が具体的に示されているか。
• 派遣会社のサポート：面接対策、条件確認、就業中の相談、不採用時のフォローなどを受けられるか。

特に注意したいのが、「正社員登用あり」と「紹介予定派遣」の違いです。正社員登用ありという記載だけでは、紹介予定派遣であるとは限りません。紹介予定派遣として募集されているかどうかを確認し、直接雇用後の条件を具体的に質問することが大切です。

紹介予定派遣に向いている人は、職場との相性を実際に働いて確かめたい人、未経験の職種に挑戦したい人、派遣会社のサポートを受けながら直接雇用を目指したい人です。

反対に、転職先をすぐに確定させたい人、派遣期間を挟まず直接雇用されたい人、正社員採用以外は希望しない人は、人材紹介や企業への直接応募も並行して検討するとよいでしょう。

また、派遣会社を選ぶ際には、労働者派遣事業と職業紹介事業の両方について必要な許可・届出を備えているかも確認してください。紹介予定派遣は派遣と職業紹介の両方を組み合わせる制度であり、事業者側にもそれぞれの制度に沿った運営が大切です。

【紹介予定派遣とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：紹介予定派遣なら必ず正社員になれますか？
A1：必ず正社員になれるわけではありません。紹介予定派遣は直接雇用を目指す制度ですが、採用には企業と本人の双方の合意が必要です。直接雇用後の雇用形態も正社員に限らないため、求人票や労働条件の明示内容を確認してください。

Q2：紹介予定派遣の派遣期間は必ず6か月ですか？
A2：必ず6か月働くわけではありません。同一の労働者について派遣期間は最長6か月であり、実際の期間は求人や契約の内容によって異なります。採用の意思確認や内定が派遣期間中に行われる場合もあります。

Q3：紹介予定派遣で不採用になった場合、理由を教えてもらえますか？
A3：本人が理由の明示を求めた場合、派遣元は派遣先に理由を示すよう求め、派遣先から明示された理由を本人に書面で伝える必要があります。担当者に相談し、次の応募に向けて改善できる点を確認するとよいでしょう。

紹介予定派遣は、最長6か月の派遣期間を通じて、企業と本人が相互に適性や希望を確認し、直接雇用を目指す制度です。職場の実態を確かめながら転職できる一方、正社員採用が保証されるわけではなく、不採用になる可能性もあります。

2026年3月に公表された厚生労働省の令和6年度報告では、紹介予定派遣を経て直接雇用に結びついた労働者は1万3,881人でした。制度が実際の雇用につながっていることを示す数字ですが、正社員だけの人数や、すべての利用者に対する確定的な採用率を意味するものではありません。

紹介予定派遣を活用する際に、特に確認したいのは次の3点です。

• 採用後の雇用形態：正社員を希望するなら、契約社員などではなく正社員としての採用が予定されているか。
• 派遣期間中と採用後の条件：給与、勤務時間、休日、社会保険、福利厚生などがどう変わるか。
• 採用判断の仕組み：双方の意思確認を行う時期や、直接雇用に至らなかった場合の対応が明確になっているか。

紹介予定派遣を選ぶ際は、「正社員になれるか」という一点だけでなく、実際の仕事内容と職場環境、自分が希望する働き方、採用後の労働条件まで含めて判断することが大切です。制度の仕組みを理解し、複数の求人や人材紹介サービスとも比較することで、納得できる転職先を見つけやすくなります。

関連：兼とは｜徒花とは｜暗渠とは