創氏改名とは、1939年に日本の植民地統治下にあった朝鮮で公布され、1940年2月11日から施行された、朝鮮人の戸籍に日本の家制度に基づく「氏」を設ける政策です。朝鮮総督府が進めた皇民化政策の一環であり、当時の朝鮮総督・南次郎のもとで実施されました。根拠となったのは、1939年11月10日公布の制令第19号「朝鮮民事令中改正ノ件」と制令第20号「朝鮮人ノ氏名ニ關スル件」です。
この政策を理解するうえで欠かせないのが、「創氏」と「改名」は同じ意味ではないという点です。創氏は朝鮮人の戸籍に新たな「氏」を設けることが法的に義務づけられた一方、改名は個人の「名」を日本式に変更する手続きで、法律上は任意でした。しかし、実際には行政機関や学校などを通じた圧力が存在しました。1945年の日本の敗戦後、1946年10月23日には米軍政庁による朝鮮姓名復旧令が公布され、植民地期の創氏制度による戸籍上の変更は原則として無効とされます。制度の成立から人々の対応、解放後の回復まで、歴史史料と研究をもとに整理します。
【基礎知識】創氏改名とは？朝鮮の「姓」と日本の「氏」は何が違ったのか
創氏改名を正確に理解するには、まず朝鮮社会における「姓」と日本の「氏」の違いを押さえる必要があります。現代の日常会話では、姓も氏も名字を意味する言葉として使われますが、当時の両者には制度上の大きな違いがありました。
朝鮮の「姓」は父系血統と本貫を示すもの伝統的な朝鮮社会における姓は、父系血統との結びつきが強いものでした。加えて、その一族の祖先の発祥地や系譜を示す「本貫」と組み合わせることで、同じ姓を持つ人々の系統を区別していました。
例えば、金氏であっても、本貫が異なれば異なる系統に属する場合があります。姓と本貫は単なる個人識別の記号ではなく、祖先とのつながりや一族の歴史を示す社会的な意味を持っていました。
また、朝鮮の伝統的な姓は、原則として婚姻や養子縁組によって変更されるものではありませんでした。個人の父系血統を示すという性質が強かったためです。
日本の「氏」は戸籍上の家の名称だったこれに対して、当時の日本の「氏」は、戸籍上の家を示す名称という性格を持っていました。
明治民法の家制度では、戸主と家族が同じ家の氏を称する仕組みが採用されていました。婚姻や養子縁組などによって所属する家が変われば、それに伴って氏も変わることがありました。
つまり、朝鮮の姓が父系血統を示すのに対し、日本の氏は家という戸籍上の集団を示していたのです。
制度上の違い
| 比較項目 | 朝鮮の姓 | 当時の日本の氏 |
|---|---|---|
| 基本的な意味 | 父系血統の標識 | 戸籍上の家の名称 |
| 本貫との関係 | 強く結びつく | 基本的に関係しない |
| 婚姻による変更 | 原則として変更しない | 家の移動に伴い変更する場合がある |
| 養子縁組による変更 | 原則として変更しない | 家の移動に伴い変更する場合がある |
| 主な役割 | 血統・一族の系譜を示す | 家族集団を示す |
この違いは、創氏改名を単なる名字の変更として理解できない理由でもあります。新たな「氏」を設けることは、朝鮮人の伝統的な血縁関係を示す姓名制度に、日本の家制度に基づく別の識別体系を重ねることだったのです。
なお、創氏によって朝鮮固有の姓や本貫がすべて戸籍上から消滅したわけではありません。新たな氏が設けられた一方、従来の姓と本貫は血統を示すものとして残されました。この二重構造を理解が必要です。
韓国の国史編纂委員会が公開する『新編韓国史』でも、創氏改名は日本の家制度を朝鮮に導入し、従来の姓とは異なる「氏」を設けた政策として説明されています。
【歴史と経緯】1939年の制令第19号・第20号から1940年の施行まで
創氏改名は、突然登場した単独の制度ではありません。日中戦争の拡大とともに、日本が朝鮮半島で進めた戦時動員体制や皇民化政策の流れの中で実施されました。
南次郎と朝鮮総督府が進めた皇民化政策1937年の日中戦争開始以降、日本政府は朝鮮半島の人的・物的資源を戦争遂行に動員する体制を強化しました。
朝鮮総督府は、神社参拝の奨励、日本語教育の強化、皇国臣民としての意識を植え付ける教育などを進めます。1938年の第三次朝鮮教育令改正も、その流れに位置づけられます。
当時の朝鮮総督は南次郎です。南次郎の統治方針には「内鮮一体」という考え方があり、朝鮮人を日本帝国の臣民として統合し、戦争協力を促すことが政策上の大きな目的になっていました。
創氏改名は、この皇民化政策を家族制度や日常生活の領域にまで及ぼす施策でした。姓名は行政手続き、教育、職業、地域社会など、生活のさまざまな場面で使用されるため、名前の制度を変えることは、人々の社会的な位置づけにも影響を及ぼしました。
1939年11月10日公布の制令第19号・第20号1939年11月10日、朝鮮総督府は2つの重要な制令を公布しました。いずれも当時の朝鮮総督・南次郎の名で公布されたものです。
制令第19号は「朝鮮民事令中改正ノ件」です。朝鮮民事令を改正し、朝鮮人の戸籍に新しい氏を設ける制度を定めました。戸主が氏を定め、府尹または邑面長に届け出る仕組みです。
加えて、届出をしなかった場合には、施行時点での戸主の姓を氏とする規定も設けられました。つまり、届け出を拒否すれば従来の姓のままで制度を回避できるという仕組みではありませんでした。
一方、制令第20号「朝鮮人ノ氏名ニ關スル件」は、氏名の使用や変更に関する規定を定めました。皇室に関係する名称の使用を禁じ、本人の姓以外の姓を氏として使用することを原則禁止し、氏名変更には正当な理由と許可を必要としました。
両制令の原文は、国史編纂委員会の韓国史データベースに収録された1939年11月10日付の朝鮮総督府官報で確認できます。
創氏改名の主要な年表ここで押さえたいのは、1939年の公布と1940年の施行が別の日付であることです。制令第19号・第20号は1939年11月10日に公布され、朝鮮総督府令第219号によって1940年2月11日から施行されることになりました。
また、制令第19号による朝鮮民事令の改正は、氏の設定だけではありません。養子縁組や婿養子など、家族法に関する規定にも変更が加えられました。創氏改名は、朝鮮の伝統的な家族制度を日本の法制度に近づける広範な法改正の一部だったのです。
【制度の違い】創氏と改名はどちらが強制だった？法的義務と自発性を検証
創氏改名をめぐる議論で、特に混同されやすいのが「創氏」と「改名」の違いです。両者は同じ政策の中で実施されましたが、法的な仕組みは異なっていました。
創氏とは、新しい家の名称を設けること創氏とは、従来の朝鮮の姓とは別に、戸籍上の家の名称として新たな「氏」を設定することです。
制度上、創氏には2つの方法がありました。
1つ目は「設定創氏」です。
1940年2月11日から8月10日までの6か月間に、戸主が新しい氏を決め、行政機関に届け出る方法です。例えば、戸主が「木村」という氏を設定した場合、同じ戸籍に属する家族全員に木村という氏が付与されました。
2つ目は「法定創氏」です。
期限までに氏設定届を提出しなかった場合、戸主が施行時点で持っていた姓が、自動的に戸籍上の氏として扱われました。
例えば、戸主の姓が李であれば、届出をしなくても李という氏が同じ戸籍の家族に適用されます。
この仕組みのため、創氏の届出を拒否しても、制度そのものから離脱することはできませんでした。すべての朝鮮人に氏を設ける仕組みが法律に組み込まれていたからです。
改名とは、従来の「名」を日本式などに変更すること改名は、創氏とは異なり、個人の名前そのものを変更する手続きでした。
ここでいう改名は、主に朝鮮人が従来使用していた個人名を、日本人風の名などに変更することを指します。
改名には氏の設定とは別の手続きが必要でした。本籍地または住所地を管轄する裁判所の許可を受け、変更理由を記載して申請する仕組みで、当時の手数料は50銭とされていました。
したがって、法制度上は次のように整理できます。
| 項目 | 創氏 | 改名 |
|---|---|---|
| 変更対象 | 家の名称である氏 | 個人の名 |
| 法的な扱い | 義務 | 任意 |
| 手続き | 戸主による行政機関への届出、または法定創氏 | 裁判所の許可 |
| 期限 | 1940年8月10日までの届出期間 | 創氏届出期間とは別 |
| 家族への影響 | 同じ戸籍の家族全員に適用 | 個人の名を変更 |
筑波大学の國分麻里による2020年の研究論文「朝鮮人女学生と改名」では、創氏がほぼ強制的に実施されたのに対して、改名は法的には任意だったと整理されています。
同論文が紹介する資料では、1941年末までに改名した人は約231万人でした。これは当時の総人口約2,386万人の約1割に相当します。つまり、創氏が広く制度化されたのに対し、個人の名を変更した人は人口全体の一部だったのです。
ただし、法律上の任意性と、本人が自由な意思で選択できたかどうかは別問題です。制度上は任意でも、学校や職場、地域社会で日本式の名前を求められる状況があれば、その選択は強い制約を受けます。
【強制性の実態】なぜ創氏の届け出は80.3％に達したのか
創氏改名を理解するうえで、最も重要な論点の一つが届け出をめぐる圧力です。制度の条文だけを見ると、氏の設定届を提出する形式になっています。しかし、実際の行政運用には、住民に届け出を促す強い働きかけがありました。
釜山地方法院長が出した1940年6月12日の督励文書その実態を示す重要な史料が、1940年6月12日付の「氏設定督励に関する件」です。
この文書は、釜山地方法院長が管内の府尹・面長に送った行政文書です。京都大学の水野直樹による講義資料でも紹介されています。
文書には、創氏の届出期間が始まって約4か月が経過していたにもかかわらず、届出件数は総戸数の約1割にすぎず、地域によっては3％以下だったと記されています。
加えて、届出期限が迫っていることを理由に、7月20日までに全戸数の氏設定届を完了するよう特別な配慮を求めています。
注目すべきなのは、文書の最後に、まず氏の設定届を提出させ、名の変更は後日行うよう指示している点です。行政側が創氏の届出件数を増やすことを優先していたことが分かります。
80.3％という数字が意味するもの創氏の届出状況について、水野直樹の京都大学講義資料には、総戸数に占める氏設定届の割合が示されています。
1940年の氏設定届の推移
{#each [{m:"2月末",v:0.4},{m:"3月末",v:1.5},{m:"4月末",v:3.9},{m:"5月末",v:12.5},{m:"6月末",v:27.0},{m:"7月末",v:53.7},{m:"8月10日",v:80.3}] as d}
{d.m}
{d.v.toFixed(1)}%
{/each}
出典：水野直樹「朝鮮人の名前とその歴史」に掲載された氏設定届の統計。数値は総戸数に占める割合。
2月末には0.4％だった届け出率は、3月末に1.5％、5月末に12.5％、6月末に27.0％となり、7月末には53.7％に達しました。そして期限の8月10日には80.3％となっています。
ただし、この80.3％という数字には注意が必要です。
これは新しい氏を届け出た世帯の割合であり、すべての朝鮮人が自発的に日本式の名前を選んだことを意味するものではありません。届出をしなかった残りの世帯にも、法律によって戸主の姓が氏として適用されました。
したがって、80.3％という数字は「日本式の名前を自由意思で選んだ人が80.3％いた」という意味ではありません。制度上の義務と行政による督励が存在する中で、氏設定届を提出した世帯がどれほどあったかを示す数字です。
食糧配給や学校、就職をめぐる圧力当時の行政運用では、創氏に応じない住民に対する不利益も指摘されています。
山川出版社の『日本史小辞典』は、創氏や改名に応じない人々に対して、公的機関への採用や食糧配給をめぐる圧力が加えられたことを説明しています。
また、学校現場でも日本式の氏名を使用することを求める風潮があり、朝鮮式の名前を使う児童が不利益を受けた事例が研究されています。
ここで区別すべきなのは、制令そのものに食糧配給停止などの制裁が一律に明記されていたわけではないという点です。法令上の義務と、地方行政・学校・職場などを通じて加えられた実務上の圧力は、分けて捉える必要があります。
法律上の選択肢が存在しても、生活上の不利益を避けるために届け出ざるを得ない状況があれば、それを自由な自発性だけで説明することはできません。
【朝鮮人の抵抗と対応】創氏改名に人々はどう向き合ったのか
創氏改名への朝鮮人の反応は一様ではありませんでした。強く拒否した人、従来の姓や名を守ろうとした人、行政上の不利益を避けるために対応した人、日常生活の中で複数の名前を使い分けた人など、さまざまな姿が記録されています。
伝統的な姓を守ろうとした家長や儒者創氏改名は、朝鮮社会で重視されてきた父系血統や一族の系譜に関わる問題でした。そのため、祖先から受け継いだ姓を変えることに強く反対する人々がいました。
金英達の研究を収録した『創氏改名の法制度と歴史』には、創氏改名に抵抗・抗議した儒者の薛鎮永と柳健永を取り上げた研究が収録されています。また、柳健永の抗議文や遺書に関する史料紹介も含まれています。
こうした事例は、創氏改名が単なる行政上の姓名変更ではなく、祖先とのつながりや民族的な自己認識に関わる問題として受け止められていたことを示しています。
家族の中でも意見は分かれていた興味深い事例として、韓国の作家・朴婉緒の自伝的小説を分析した國分麻里の研究があります。
同研究によれば、朴婉緒の祖父は創氏改名を最後まで拒否する姿勢を貫きました。一方、母親や叔父たちは、子どもたちが創氏をしないことで学校や社会生活に不利益を受けるのではないかと心配していました。
加えて、朴婉緒自身は、自分の朝鮮名を日本語で読んだ際に友人からからかわれることがあり、日本人風の名前を望んでいたと自伝的小説に記しています。
この事例から見えてくるのは、家族全員が同じ考えを持っていたわけではないということです。祖先や伝統を守ろうとする家長、子どもの生活を心配する親、学校での経験から日本式の名前に憧れる子ども。それぞれの立場によって、政策への受け止め方は異なっていました。
女学生の学籍簿に残された複数の名前史料から見える日常生活の実態
國分麻里の2020年の論文は、1940年から1945年までの東萊高等女学校の学籍簿を調べ、女学生たちが使用していた名前を分析しています。
特に注目されるのは、1942年卒業の女学生43人のうち7人について、学籍簿の備考欄に「別名」が記録されていたことです。
そのうち6人は、創氏改名後も朝鮮の名を変更していませんでした。それでも、学校内では「桂子」「澄子」「明子」などの日本人風の別名を使っていた例が確認されています。
つまり、戸籍上の正式な名前と、学校や友人関係の中で呼ばれる名前が必ずしも一致していなかったのです。
同論文では、友人同士の呼び名として日本人風の名前を使用しながら、朝鮮名も維持していた事例が紹介されています。これは、植民地支配下の学校生活における複雑な名前の使い分けを示すものです。
このような事例を考えると、創氏改名に対する対応を単純に「賛成か反対か」で分類することには限界があります。
戸籍上の届出、家庭内での呼び名、学校での通称、本人が大切にしていた名前。それぞれの場面で異なる選択が存在していたからです。
政策そのものも朝鮮側の抵抗や交渉の影響を受けたのか創氏改名の成立過程については、朝鮮人の指導層が当初の政策構想に抵抗し、政策の変更を促したという研究上の見方もあります。
中央大学のKoo Kwang-moによる2005年の研究では、1938年から1939年にかけての朝鮮人指導層の不服従や交渉能力が、日本側の姓を廃止する構想を、従来の姓を残しながら新たな氏を設ける政策へ転換させた要因の一つとして分析されています。
これは政策形成を政治的な相互作用として捉える研究上の解釈です。植民地政府が一方的に制度を作ったという側面だけでなく、支配される側の抵抗や交渉が制度の形に影響した可能性にも目を向ける必要があります。
【解放後の歴史】1946年の朝鮮姓名復旧令で何が変わったのか
1945年8月、日本の敗戦によって朝鮮半島は日本の植民地支配から解放されました。しかし、解放と同時に、それまでの戸籍上の姓名がすべて自動的に元へ戻ったわけではありません。
南部朝鮮では米軍政が始まり、法令や戸籍制度の整理が進められました。その中で創氏制度による姓名変更を処理するために制定されたのが、1946年10月23日の朝鮮姓名復旧令です。
法令第122号によって創氏制度による変更を無効化1946年10月23日、在朝鮮米陸軍司令部軍政庁は、法令第122号「朝鮮姓名復旧令」を公布しました。
この法令は、アーチャー・L・ラーチ少将が軍政長官として公布したものです。正式な英語名称は「Restoration of Korean Names」です。
法令の第1条は、植民地時代に日本式の氏名へ変更された朝鮮姓名を簡易な手続きで回復することを目的としていました。
第2条では、日本統治時代の創氏制度によって朝鮮姓名を日本式氏名に変更した戸籍上の記載を、変更された当初から無効と宣言しました。
つまり、単に将来に向けて日本式氏名の使用を禁止したのではなく、創氏制度に基づく戸籍上の変更そのものを遡って無効としたのです。
ただし、日本式の名前を維持する選択肢もあった朝鮮姓名復旧令には、重要な例外規定もありました。
日本式の氏名を引き続き使用したい人は、法令施行後60日以内に戸籍担当者へ申し出ることができました。その場合、戸籍の修正を行わず、日本式の氏名を法的に維持することが認められていました。
反対に、維持の申し出がなければ、60日経過後に従来の朝鮮姓名へ戸籍を修正する仕組みでした。
また、出生届の段階で日本式の名だけが登録され、従来の朝鮮名を持たなかった人については、法令施行後6か月以内に朝鮮名への変更を届け出ることが認められました。それ以降の変更は、所定の裁判所手続きによるものとされました。
加えて、創氏改名下で成立した法律行為は影響を受けないと規定されていました。婚姻や財産関係など、当時の名前で成立した法律上の行為まで一律に無効になることを避けるためです。
このように、1946年の姓名復旧は、単純な名称変更ではなく、植民地期の戸籍記録をどのように整理し、既に成立した法律関係をどう保護するかという問題も伴っていました。
創氏改名の歴史研究で重要な一次史料2026年現在、創氏改名の実態を理解するためには、当時の法令だけでなく、実際に制度が運用された記録を組み合わせて読むことが重要です。
主な史料と研究には、次のものがあります。
- 朝鮮総督府官報： 1939年11月10日の制令第19号・第20号、1940年の施行に関する法令。
- 朝鮮総督府の行政文書： 氏設定督励に関する文書、地方行政機関への通達、届出状況の統計。
- 朝鮮人の戸籍簿： 実際にどのような氏が設定され、名が変更されたかを確認する資料。
- 学校の学籍簿： 学校生活における正式名や別名の使用状況を確認する資料。
- 当時の新聞： 創氏改名の宣伝、行政の働きかけ、社会的な受け止め方を調べる資料。
- 個人の回想・自伝的作品： 家族内の意見の違いや、名前をめぐる生活上の経験を知る手がかり。
研究書としては、宮田節子・金英達・梁泰昊による『創氏改名』（明石書店、1992年）、金英達の『創氏改名の研究』（未来社、1997年）、水野直樹の『創氏改名 日本の朝鮮支配の中で』（岩波新書、2008年）が重要です。
また、國分麻里の「朝鮮人女学生と改名」（2020年）や、坂元真一の「創氏改名が残した課題」（2002年）は、従来の制度史だけでは見えにくかった学校生活や家族法上の問題を掘り下げています。
【プロの結論】創氏改名の歴史を判断する3つの視点創氏改名をめぐる議論では、しばしば「全員が日本式の名前に変えさせられたのか」「本人が自発的に名前を変えたのか」という二者択一の問いが立てられます。しかし、史料から見える実態は、それほど単純ではありません。
歴史を正確に理解するためには、次の3つの判断基準が必要です。
第一に、創氏と改名を分けて考えること。氏の設定は法律上の義務であり、届け出をしなくても法定創氏が成立しました。一方、個人の名の変更は法律上任意でした。この違いを無視すると、制度の強制性を正確に説明できません。
第二に、法律上の任意性と現実の自由意思を混同しないこと。改名が任意だったとしても、学校や職場、地域社会で不利益を受ける可能性があれば、実際の選択は制限されます。行政文書に残された督励の記録は、制度の運用が単なる自主的な届け出ではなかったことを示しています。
第三に、統計と個人の経験を両方見ること。80.3％という届け出率だけでは、朝鮮人一人ひとりが何を考え、どのような事情で対応したのかまでは分かりません。戸籍簿、学籍簿、行政文書、個人の回想を照合することで、抵抗、妥協、生活上の選択などの多様な実態が見えてきます。
創氏改名の本質は、単に日本風の名字が増えたことではありません。植民地統治下で、国家が人々の血縁、家族制度、社会的な呼称に介入し、同化を進めようとしたことにあります。
【よくある質問】創氏改名に関するFAQ
Q1：創氏改名はいつから始まりましたか？
1939年11月10日に制令第19号・第20号が公布され、1940年2月11日に施行されました。氏設定の届出期間は同年8月10日までの6か月間でした。
Q2：創氏改名は朝鮮人全員に強制されたのですか？
新たな氏を設けることは法的に義務づけられていました。届け出をしなかった場合も、戸主の従来の姓が自動的に氏として設定されました。ただし、個人の名を日本式に変更する改名は法律上任意でした。
Q3：創氏と改名の違いは何ですか？
創氏は戸籍上の家の名称である「氏」を新しく設けることです。改名は個人の「名」を変更することです。創氏は義務でしたが、改名には裁判所の許可を得る手続きがありました。
Q4：創氏改名をしなかった人はどうなりましたか？
氏設定届を提出しなかった場合でも、戸主の姓が法定創氏によって氏として適用されました。また、当時は届け出をめぐる行政的・社会的な圧力や、学校・食糧配給などをめぐる不利益も指摘されています。
Q5：創氏改名はいつ廃止されましたか？
1946年10月23日に米軍政庁が朝鮮姓名復旧令（法令第122号）を公布し、創氏制度による戸籍上の変更を原則として無効としました。日本式の氏名を維持したい場合には、60日以内の申し出が認められていました。
Q6：創氏改名によって朝鮮の姓は完全に消えたのですか？
完全に消えたわけではありません。新しい氏が戸籍上に設けられた一方、従来の姓と本貫は父系血統を示すものとして残されました。創氏は、従来の姓をすべて消去する単純な制度ではありませんでした。
創氏改名は、1939年11月10日に公布された制令第19号・第20号を根拠として、1940年2月11日から朝鮮で実施された政策です。南次郎率いる朝鮮総督府が進めた皇民化政策の一環であり、日本の家制度に基づく「氏」を朝鮮人の戸籍に導入しました。
創氏は法的に義務づけられ、届出をしなかった場合にも法定創氏が適用されました。一方、改名は制度上任意でしたが、行政や学校などを通じた圧力があり、単純に自由意思による選択だったとはいえません。
1940年8月10日には、氏設定届を提出した世帯が80.3％に達しました。しかし、この数字だけで人々の意思を判断することはできません。伝統的な姓を守ろうとした人、生活上の不利益を避けるために対応した人、複数の名前を使い分けた人など、それぞれ異なる経験がありました。
1946年10月23日の朝鮮姓名復旧令は、植民地期に行われた戸籍上の姓名変更を原則として無効にしました。ただし、その後の名前の扱いには個人の選択や手続きも関係していました。
創氏改名の歴史から見えてくるのは、名前が単なる個人識別の道具ではないということです。姓や氏には家族の歴史、祖先とのつながり、社会的な帰属意識が結びついています。それを国家権力が制度によって変更しようとしたとき、法律上の規定だけでは捉えきれない人々の葛藤や抵抗が生まれました。
創氏改名を理解する際には、制令第19号・第20号の条文、行政文書に記された強制の仕組み、戸籍や学籍簿に残された人々の記録、そして1946年の姓名復旧令を一つの歴史的な流れとして捉えることが大切です。
その視点こそが、創氏改名をめぐる単純化された議論を超え、植民地支配が人々の日常やアイデンティティーに何をもたらしたのかを理解する手がかりになります。
