長野・中野市江部の立てこもり事件とは？青木政憲被告の死刑判決と2026年控訴審の現状

2023年5月25日、長野県中野市江部で発生した立てこもり事件は、散歩中の住民女性2人と、通報を受けて現場に駆け付けた警察官2人の計4人が死亡する重大事件となった。殺人などの罪に問われた青木政憲被告は、2025年10月14日に長野地方裁判所で死刑判決を受けたが、弁護側が東京高等裁判所に控訴している。

2026年11月7日現在、事件から3年半近くが経過している。一審では刑事責任能力が認められ、死刑が言い渡された一方、控訴審の公判日程は公表情報上、確認できない。事件の発生から逮捕までの経緯、青木被告の動機と精神鑑定、ハーフライフル銃をめぐる法改正、そして遺族が現在抱えている思いまで、事件の全体像を整理する。

【事件の概要】2023年5月25日、長野県中野市江部で何が起きたのか

中野市4人殺害事件は、長野県中野市江部で起きた刃物と猟銃による殺人事件である。被告人は同市に住む農業従事者の青木政憲。事件当時31歳だった。

2023年5月25日の夕方、近隣を散歩していた女性2人がナイフで襲われ、その後、通報を受けて現場に到着した中野警察署の男性警察官2人も襲撃された。

亡くなった4人は次のとおりである。

• 竹内靖子さん（当時70歳）：近隣住民。散歩中に襲われた。
• 村上幸枝さん（当時66歳）：近隣住民。竹内さんとともに散歩中に襲われた。
• 池内卓夫さん（当時61歳）：中野警察署の警察官。通報を受けて現場に出動した。
• 玉井良樹さん（当時46歳）：中野警察署の警察官。池内さんとともに現場に出動した。

女性2人はナイフで刺され、警察官2人は猟銃などで襲われた。長野放送の報道によると、4人の死因はいずれも失血死だった。

事件を受けて、周辺住民には外出を控えるよう呼びかけが行われ、現場付近では道路の通行規制も実施された。

国家公安委員会委員長は2023年5月26日の記者会見で、女性2人と警察官2人の計4人が亡くなったことを説明している。また、青木容疑者が長野県公安委員会から猟銃や空気銃の所持許可を受けていたことも明らかにした。

この事件が社会に大きな衝撃を与えた理由は、一般住民が日常的に利用する生活道路で襲撃が発生したことに加え、救助や警戒のために現場へ向かった警察官まで命を落とした点にある。

【発生から逮捕まで】約12時間に及んだ立てこもり事件の経緯

事件は女性2人への襲撃だけでは終わらなかった。警察官への襲撃後、青木容疑者は自宅に立てこもり、翌26日未明まで現場の緊迫した状況が続いた。

信越放送や日刊スポーツなどの事件報道、裁判で明らかになった事実を整理すると、主な経過は次のとおりである。

警察官2人への襲撃後、自宅に立てこもる

事件当日の午後4時25分ごろ、警察に「男が女を刺した」との通報が入った。現場に駆け付けた警察官2人は、青木容疑者による猟銃などを使った襲撃を受け、命を落とした。

その後、青木容疑者は自宅に立てこもった。周辺では警察による警戒が続き、中野市も防災行政無線などで住民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

報道によると、現場では逃げ出した女性の救助も行われた。翌26日未明まで立てこもり状態が続き、午前4時37分ごろに青木容疑者が投降した。

2023年5月26日、青木政憲容疑者を逮捕

身柄確保後、警察は青木容疑者を殺人容疑で逮捕した。

逮捕直後から捜査の焦点となったのは、4人を襲った動機と精神状態、そして猟銃の所持許可に関する経緯だった。

特に、住民女性2人への襲撃と警察官2人への襲撃では、犯行に至った背景が異なる可能性があり、捜査と裁判ではそれぞれの行動について詳しく検討された。

【動機と背景】青木政憲被告の妄想症と精神鑑定で何が分かったのか

事件の動機をめぐって報道で繰り返し取り上げられたのが、青木被告が抱いていたとされる「周囲から悪口を言われている」という認識だった。

逮捕後の取り調べについて、報道各社は、青木被告が女性2人から「ぼっちと馬鹿にされた」と感じていた趣旨の供述をしたと伝えている。

ただし、これは被告側の認識に関する説明であり、女性2人が実際にそのような発言をしていたことを示すものではない。

大学入学後から続いていたとされる妄想

2025年の裁判では、青木被告が大学入学後、周囲から「ぼっち」「きもい」などと言われているという妄想を抱いていたことが明らかになった。

事件の約1か月半前には、犯行に使用されたナイフを購入していたことや、刃を研いでいたことも審理で取り上げられた。

加えて、事件前日に弟へ犯行をほのめかすような内容のメッセージを送っていたことも報道されている。

こうした事実は、事件が突発的な衝動だけで説明できるものなのか、あるいは事前の準備や本人の精神状態がどのように関係したのかという裁判の重要な論点になった。

検察側と弁護側で異なった精神鑑定の評価

青木被告は2023年8月9日から11月8日まで、刑事責任能力を判断するための鑑定留置を受けた。

その後の裁判では、検察側と弁護側がそれぞれ依拠する精神鑑定の評価が異なり、事件当時の精神状態が大きな争点となった。

検察側の主張

検察側の鑑定医は、青木被告について妄想症だったと説明した。女性2人への犯行では妄想が動機の形成に影響したものの、実際に攻撃するかどうかの判断まで妄想に支配されていたわけではないとの見解を示した。

また、警察官2人への襲撃については、逮捕を免れようとする行動であり、妄想が動機に影響したものではないと説明した。

弁護側の主張

一方、弁護側は、青木被告が統合失調症の症状が再燃・悪化した状態にあり、強い妄想の影響下で行動していたと主張した。

そのため、善悪を判断し、その判断に従って行動する能力が著しく低下していたとして、心神耗弱の状態だったと訴えた。

このように、双方の主張は精神障害の有無だけでなく、その症状が実際の犯行判断にどの程度影響したかという点で対立していた。

精神疾患があることと刑事責任能力は同じではない

刑事責任能力とは、事件当時に自分の行為の善悪を判断し、その判断に従って行動できる能力があったかを法的に評価するものである。

精神疾患の診断があるという理由だけで、自動的に刑事責任が否定されるわけではない。

刑法39条では、心神喪失者の行為は罰せず、心神耗弱者の行為は刑を減軽すると定められている。

そのため裁判では、精神鑑定の診断名だけでなく、犯行前後の行動、動機、計画性、状況を理解していたかどうかなど、複数の事情を総合的に検討する。

この事件でも、精神障害の存在と、殺害行為を判断・制御する能力が残されていたかという問題が分けて審理された。

【裁判の争点と死刑判決】長野地裁はなぜ完全責任能力を認めたのか

青木政憲被告の裁判員裁判は2025年9月4日に長野地方裁判所で始まった。裁判の中心的な争点は、刑事責任能力と量刑だった。

初公判から判決までの流れ

初公判で青木被告は、起訴内容について「黙秘します」と述べ、その後の被告人質問でも黙秘を続けた。

審理では精神鑑定を行った医師や家族らへの証人尋問が行われ、犯行時の精神状態や事件に至る経緯が検討された。

2025年9月24日、検察側は4人の命が奪われた結果の重大性や犯行の態様などを踏まえ、死刑を求刑した。

これに対し、弁護側は心神耗弱を理由に死刑を回避すべきだと主張し、無期懲役が相当だと訴えた。

9月26日の最終意見では、青木被告自身も発言の機会を与えられ、事件や被害者に関する趣旨の言葉を述べたと報じられている。

2025年10月14日、長野地裁が死刑判決

2025年10月14日、長野地方裁判所の坂田正史裁判長は、青木被告に死刑を言い渡した。

判決では、事件当時、被告には善悪を判断し、行動をコントロールする能力が保たれていたとして、完全責任能力が認定された。

妄想症の症状が存在し、女性2人への犯行の動機形成に影響していたことは考慮された。しかし、それによって犯行を判断する能力が著しく失われていたとは認められなかった。

判決では、警察官2人への犯行についても、逮捕を免れようとする行動として捉えられ、妄想が直接的な動機になったとは判断されなかった。

長野地裁は4人の命が失われた結果の重大性、犯行の残虐性などを踏まえ、死刑を回避する事情は認められないと判断した。

死刑判決が確定したわけではない

一審判決後、弁護側は2025年10月27日に東京高等裁判所へ控訴した。

控訴の理由は、青木被告が心神耗弱の状態にあったという主張に基づくものだ。

ここで注意したいのは、長野地裁が死刑を言い渡したことと、死刑が法的に確定したことは別だという点である。

控訴が行われたため、事件は上級審での審理に進む段階となった。今後、東京高裁が一審の事実認定や責任能力の判断、量刑をどのように評価するかが焦点となる。

【2026年最新】東京高裁への控訴後、青木政憲被告の裁判はどうなった？

2026年11月7日現在、青木政憲被告は長野地裁で死刑判決を受けた後、弁護側の控訴によって東京高裁での審理を待つ状態にある。

事件から3年を迎えた2026年5月25日の長野放送の報道では、控訴審の日程は決まっていないと伝えられた。また、2026年10月23日更新の事件情報でも、控訴中で審理を待っている状態と整理されている。

控訴審で争われるとみられるポイント

控訴審で中心的な論点となるのは、一審で認定された刑事責任能力と量刑の妥当性である。

弁護側は、青木被告の精神状態が犯行に与えた影響を改めて問題にしている。特に、妄想に強く支配された状態で、善悪の判断や行動の制御が著しく困難だったかどうかが重要になる。

一方、一審では、妄想症の存在を認めながらも、犯行時の判断能力と行動制御能力は保たれていたと認定した。

東京高裁では、一審の精神鑑定の評価、犯行前後の行動、犯行ごとの動機などがどのように扱われるかが注目される。

2026年11月時点で確認しておきたい裁判の状態

• 一審判決：2025年10月14日、長野地裁が死刑判決。
• 控訴：2025年10月27日、弁護側が東京高裁に控訴。
• 控訴理由：心神耗弱だったとする弁護側の主張。
• 控訴審の日程：2026年11月7日までに、公表情報で初公判期日の決定を確認できない。
• 死刑の確定：未確定。

したがって、「青木政憲被告の死刑が確定した」という情報は正確ではない。一審判決が出ていることと、控訴審を経て判決が確定していることは区別する必要がある。

【事件が社会に残した課題】ハーフライフル銃規制の改正と遺族の現在

中野市4人殺害事件は、刑事裁判だけでなく、猟銃の所持許可制度や警察の安全対策にも影響を及ぼした。

特に社会的な議論を呼んだのが、青木被告が所持許可を受けていたハーフライフル銃の規制である。

ハーフライフル銃とは何か

ハーフライフル銃は、銃身内部に弾丸の回転を促すための溝が設けられた猟銃の一種である。

従来の銃刀法では、ライフル銃とそれ以外の猟銃で所持許可の基準が異なっており、ハーフライフル銃はライフル銃以外の猟銃として扱われていた。

警察庁の令和6年版警察白書は、中野市の事件で所持許可を得たハーフライフル銃が犯罪に使用されたことを取り上げ、射程距離の長い銃器が悪用される危険性を指摘している。

2024年の改正銃刀法で何が変わったのか

事件などを踏まえ、2024年6月7日に銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が成立した。改正法は令和6年法律第48号である。

主な変更点は次のとおりだ。

• ハーフライフル銃の規制強化：一定の構造要件に該当するハーフライフル銃について、ライフル銃と同様の厳格な所持許可基準を適用する。
• 長期間使用していない猟銃への対応：許可された用途に2年以上使用していない場合、所持許可の取り消しなどが可能になった。従来の期間は3年だった。
• 銃器に関する罰則の強化：銃砲の発射や所持などに関する罰則も見直された。

これらの規定は一斉に施行されたわけではない。罰則強化に関する規定は2024年7月に施行され、ハーフライフル銃の規制強化などは2025年3月1日までに施行された。

なお、事件発生直後の2023年5月26日、国家公安委員会委員長は会見で、当時把握している範囲では銃の所持許可手続きに問題があったとの報告は受けていないと説明していた。

したがって、法改正は青木被告の許可が違法だったと認定されたことを意味しない。事件で明らかになった制度上のリスクを踏まえ、将来の銃器管理と審査の仕組みを強化したものと理解する必要がある。

事件から3年後、遺族が語った悲しみと控訴審への願い

2026年5月25日、事件発生から3年を迎えた中野市江部の現場では、犠牲者を悼む人々が花を手向け、手を合わせた。警察署でも黙とうが捧げられた。

長野放送の報道によると、亡くなった女性2人の遺族は、それぞれ事件から3年が経過した現在の心境をコメントで明らかにした。

当時66歳だった村上幸枝さんの遺族は、妻であり母である大切な家族を突然失った悲しみについて語った。

「私たち家族の時間は、あの日から止まったままです。」

また、当時70歳だった竹内靖子さんの遺族も、家族を失った喪失感は癒えておらず、控訴審の日程が決まっていないことへの思いを表明した。

両家族に共通していたのは、事件への悲しみや怒りが続いていること、そして一日でも早く控訴審が始まり、適正な判断が示されることを望んでいる点だった。

事件の3年後も、遺族にとっては司法手続きが終わっていない。報道されたコメントからは、判決を待つ時間そのものが、遺族にとって大きな負担となっていることがうかがえる。

一方、事件によって命を落とした警察官2人の遺族についても、事件の記憶と向き合う時間は続いている。殉職した警察官への追悼や警察組織の安全対策も、事件を考えるうえで欠かせない課題である。

【立てこもり事件長野県中野市青木】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：長野県中野市江部の立てこもり事件はいつ発生しましたか？
A1：2023年5月25日に発生しました。長野県中野市江部で住民女性2人と警察官2人の計4人が殺害され、青木政憲容疑者が翌26日未明に投降し、同日逮捕されました。

Q2：青木政憲被告には死刑判決が出ていますか？
A2：はい。2025年10月14日に長野地方裁判所が死刑判決を言い渡しました。ただし、弁護側が同月27日に東京高裁へ控訴しているため、2026年11月7日現在、死刑は確定していません。

Q3：青木政憲被告の事件の動機は何だったのですか？
A3：報道によると、青木被告は近隣女性から「ぼっち」などと馬鹿にされているという妄想を抱いていました。精神鑑定では妄想症が認められ、女性2人への犯行の動機形成に影響したと判断されました。ただし、警察官2人への犯行については、逮捕を免れようとする行動と評価されています。

Q4：青木政憲被告は現在、どこで裁判を受けていますか？
A4：一審は長野地方裁判所で行われました。2025年10月27日に弁護側が控訴したため、現在は東京高等裁判所での控訴審が問題となっています。2026年11月7日時点で、公表情報から控訴審の初公判日程は確認できません。

Q5：事件を受けて猟銃の法律は改正されましたか？
A5：はい。2024年6月に改正銃刀法が成立し、ハーフライフル銃の所持許可基準が厳格化されました。一定の条件に該当する銃にライフル銃と同様の許可基準を適用するほか、許可された用途に2年以上使用していない猟銃についても所持許可の取り消しなどが可能になりました。

長野県中野市江部で2023年5月25日に発生した立てこもり事件は、住民女性2人と警察官2人の命が奪われた重大事件である。

青木政憲被告は2023年5月26日に逮捕され、鑑定留置を経て同年11月に起訴された。2025年の裁判員裁判では精神状態と刑事責任能力が争点となり、長野地裁は完全責任能力を認め、同年10月14日に死刑判決を言い渡した。

しかし、弁護側が東京高裁に控訴したことで、一審の死刑判決は確定していない。2026年11月現在も、控訴審の開始時期が今後の重要な焦点となっている。

この事件が残した課題は、刑事裁判だけではない。ハーフライフル銃の所持許可基準の見直し、銃器管理の厳格化、警察官の安全確保、そして精神鑑定と刑事責任能力の判断など、社会全体で考えるべき問題が浮き彫りになった。

何より忘れてはならないのは、犠牲となった4人それぞれに生活があり、家族があり、突然の別れを経験した遺族がいるという事実だ。

事件から3年が経過しても、遺族の悲しみは終わっていない。今後の控訴審でどのような司法判断が示されるのか。そして、同様の悲劇を防ぐために制度や社会が何を改善できるのか。事件の記憶を風化させず、司法の動向と再発防止策の両方を注視する必要がある。

主な確認資料： 国家公安委員会委員長記者会見、警察庁『令和6年版警察白書』、信越放送、長野放送、FNNプライムオンライン、2026年10月更新の事件情報。

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