国家公務員の扶養手当は2026年どう変わる？支給額・年収130万／150万円・申請方法を徹底解説

2026年10月現在、国家公務員の扶養手当は、子どもへの支給額が月額1万3,000円となり、配偶者に対する手当は廃止されています。加えて、2026年4月1日には大学生年代の扶養親族に関する所得基準が年額150万円未満へ引き上げられ、対象となる家族の範囲や認定条件にも注意が必要です。

国家公務員の扶養手当は、家族を扶養する職員の生活を支える給与制度の一つです。ただし、家族であれば誰でも受け取れるわけではありません。年収130万円・150万円の基準、子どもの年齢、父母の年齢、主な扶養者が誰なのかといった条件によって、支給の可否が変わります。

【2026年最新】国家公務員の扶養手当はいくら？子ども・配偶者・父母の支給額

2026年度の国家公務員の扶養手当で、まず押さえておきたいのが支給額の変更です。人事院が公表した「国家公務員の諸手当の概要」（2026年4月現在）によると、子どもへの手当は月額1万3,000円、一定の年齢に該当する子どもにはさらに月額5,000円が加算されます。

子どもは月額1万3,000円、対象年齢によっては1万8,000円

扶養親族として認定された子どもには、1人につき月額1万3,000円が支給されます。加えて、満15歳に達した日後の最初の4月1日から、満22歳に達した日以後の最初の3月31日までの期間にある子どもについては、1人につき月額5,000円が加算されます。

つまり、加算対象となる子ども1人については、月額1万8,000円、年間では21万6,000円が支給額の目安です。子どもが複数いる場合は、それぞれの認定状況や年齢に応じて計算されます。

この加算は、大学生だけを対象にした制度ではありません。法律上の年齢要件に該当するかどうかで判断されるため、高校生年代なども対象期間に入る場合があります。

配偶者への月額3,000円は2026年度の金額ではない

検索すると「国家公務員の配偶者の扶養手当は月額3,000円」という情報が見つかることがあります。しかし、これは原則として2025年度の経過措置期間における金額です。国家公務員の配偶者に係る扶養手当は段階的に廃止され、2026年4月1日以降は支給されません。

そのため、2026年度の制度を調べる際は、過去の金額と現在の金額を混同しないことが大切です。配偶者が働いているかどうかにかかわらず、配偶者分の扶養手当そのものが廃止された点を確認しましょう。

父母・祖父母などは月額6,500円が基本

父母・祖父母、一定の年齢までの孫や弟妹、重度心身障害者など、法律上の対象に該当する扶養親族については、月額6,500円が基本です。ただし、行政職俸給表（一）の8級に相当する職員などは月額3,500円となり、9級以上に相当する職員などには、子ども以外の該当扶養親族に係る手当が支給されない場合があります。

父母については、原則として満60歳以上であることも条件の一つです。年齢を満たしていても、本人に十分な収入がある場合や、主として職員に扶養されていると認められない場合は、対象にならないことがあります。

【対象者と支給条件】国家公務員の扶養親族として認められる家族とは

国家公務員の扶養手当は、単に家族関係があることだけで支給される制度ではありません。「他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けていること」が基本条件です。

根拠となるのは「一般職の職員の給与に関する法律」第11条と、人事院規則9-80（扶養手当）です。これらの規定に基づき、対象となる親族の範囲や認定条件が定められています。

扶養手当の対象となる主な親族

• 子：満22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある子。
• 孫：満22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある孫。
• 父母・祖父母：満60歳以上の父母および祖父母。
• 弟・妹：満22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹。
• 重度心身障害者：法律および関係規則に定める要件に該当する人。

なお、2026年度から配偶者に係る扶養手当は廃止されています。上記は、2026年度の制度において対象となり得る主な親族を整理したものです。

家族の収入が少なければ必ず認定されるわけではない

扶養手当の認定では、収入基準だけでなく、実際の扶養状況も確認されます。たとえば、子どもの年収が基準未満でも、別の家族がその子どもについて扶養手当やこれに相当する手当を受けている場合には、認定されないことがあります。

また、別居している親を扶養している場合も、別居しているという理由だけで対象外になるわけではありません。職員が主な扶養者であることを、生活費の送金状況などによって説明する必要が生じる場合があります。

重要なのは、家族の続柄、年齢、継続的な収入、実際の生計維持状況を総合的に確認することです。最終的な認定は、所属する官署の長などが関係規則に基づいて行います。

【所得制限130万円・150万円】2026年4月改正で大学生年代はどう変わった？

2026年4月1日からの大きな変更点が、扶養親族の所得限度額です。人事院は2026年2月13日、人事院規則9-80-8を公布し、大学生年代に相当する年齢層について、扶養親族の所得限度額を年額150万円に引き上げました。

この改正は、すべての扶養親族の基準を150万円に変更したものではありません。原則の130万円基準を維持しつつ、規則で定める年齢期間にある人について、別の基準を設けたものです。

原則130万円未満、対象年齢なら150万円未満

人事院規則9-80の改正後の規定では、年額130万円以上の恒常的な所得が見込まれる人は、原則として扶養親族に含まれません。ただし、満18歳に達した日後の最初の4月1日から、満22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある人については、年額150万円以上が基準になります。

この年齢期間は、一般に大学生年代と呼ばれる年齢層に相当します。ただし、制度上は大学への在学そのものではなく、規則に定められた年齢期間が基準です。大学に進学していない人でも、年齢などの要件を満たせば、この所得基準の対象になり得ます。

130万円・150万円の境界で注意したいこと

扶養手当の認定で確認されるのは、税法上の扶養控除とは別の基準です。所得税の扶養控除、健康保険の被扶養者認定、勤務先の扶養手当は、それぞれ目的や判断基準が異なります。

また、人事院規則では「恒常的な所得」という表現が使われています。扶養親族届の記載要領では、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得などについて収入額を記入する扱いです。給与収入の場合、税法上の給与所得控除後の金額と混同しないようにしてください。

• 年収129万円：原則の130万円未満という収入基準を満たす可能性があります。ただし、ほかの認定条件も必要です。
• 年収140万円：原則の130万円基準では対象外ですが、改正後の年齢要件に該当する人は150万円未満の基準で判断されます。
• 年収150万円：150万円未満ではないため、150万円基準の対象者でも原則として認定されません。

上記は年収の基準を理解するための例です。実際には、給与以外の収入、継続的な収入の見込み、扶養の実態なども確認されます。収入が基準付近にある場合は、年収見込みの算定方法を所属官署の給与担当者に確認するのが確実です。

【金額と制度の変遷】2024〜2026年の扶養手当を比較

2026年度の制度を正しく理解するには、配偶者分の廃止と子ども分の増額が段階的に実施された経緯を押さえる必要があります。人事院の公表資料では、配偶者の働き方に中立的な制度への見直しや、子育てにかかる費用への対応を背景として、扶養手当の配分が変更されています。

以下は、制度改正の経緯と2026年度の主な支給額を整理したものです。

注：金額は月額。配偶者の2024年度の金額は一般的な職員の例で、職務の級による例外があります。父母等の金額にも職務の級による例外があります。所得基準は年額で、2026年度の150万円基準は規則所定の年齢期間にある人に適用されます。

配偶者分を廃止し、子ども分を増額する仕組み

配偶者への手当は、2024年度には原則月額6,500円でしたが、2025年度には原則3,000円へ縮小され、2026年度に廃止されました。一方、子どもへの手当は、2024年度の月額1万円から、2025年度に1万1,500円、2026年度に1万3,000円へと段階的に引き上げられています。

この変更は、扶養手当の支給対象を配偶者中心から子ども中心へと見直す動きです。配偶者の就業状況による手当の差を縮小しながら、子どもを扶養する職員への支援を強める方向が示されています。

一方で、制度改正によってすべての職員の扶養手当が増えるわけではありません。配偶者分を受け取っていた職員は、子どもに係る手当の増額などがあっても、世帯全体の受給額が変わる可能性があります。自身の家族構成と認定状況に照らして確認する必要があります。

【申請方法と必要書類】扶養親族届はいつ、どこへ提出する？

国家公務員が新たに扶養手当の要件を満たした場合は、所属官署の給与担当部署などを通じて、扶養親族届を提出します。人事院規則9-80第3条では、新たに要件を満たした場合だけでなく、扶養親族の年間収入見込みなど、扶養の事実に変更が生じた場合も届け出ることが定められています。

申請から認定までの基本的な流れ

1. 対象となる家族を確認する：続柄、年齢、収入見込み、主な扶養者などを確認します。
2. 所属官署へ相談する：給与担当部署に、届出の様式や必要書類、提出方法を確認します。
3. 扶養親族届を提出する：扶養の開始や変更など、該当する事由を記載して届け出ます。
4. 必要書類を提出する：認定に必要な場合は、続柄や収入、扶養の実態を証明する書類を添付します。
5. 認定結果を確認する：所属官署が事実関係と支給額を認定し、給与への反映を行います。

扶養親族の認定で求められる書類の例

人事院規則では、認定に必要と認められる場合、扶養の事実などを証明する書類の提出を求めることができます。具体的な提出書類は、親族の種類や状況、所属官署の運用によって異なります。

• 続柄の確認：戸籍謄本・戸籍全部事項証明書、住民票など。
• 収入の確認：給与見込証明書、給与明細、所得証明書、年金額を確認できる書類など。
• 別居親族の扶養状況：仕送りの記録、振込明細など、生活費の負担を確認できる資料。
• 障害の状況：必要に応じて障害者手帳や医師の診断書など。
• 扶養状況の説明：所属官署から指定された申立書や確認書類など。

これらは書類の例であり、すべての申請で一律に必要となるわけではありません。提出前に、所属官署が指定する最新の様式と必要書類を確認してください。

【支給開始・終了時期】15日以内の届出と地方公務員との違い

扶養手当は、認定条件を満たした日だけでなく、届出の時期によっても支給開始月が変わります。申請を後回しにすると、受給開始が遅れる可能性があるため注意が必要です。

支給開始は原則として要件を満たした月の翌月

人事院規則9-80第5条では、扶養手当の支給は、新たに要件を満たした日の属する月の翌月から開始するのが原則です。ただし、その日が月の初日である場合は、その月から開始します。

一方、要件を満たした日から15日を経過した後に届出をした場合は、原則として届出を受理した日の属する月の翌月から支給されます。受理日が月の初日である場合は、その月からとなります。

たとえば、子どもの出生などで新たに扶養要件を満たした場合、必要書類の準備に時間がかかるとしても、まずは速やかに給与担当部署へ連絡することが大切です。提出期限や必要書類の扱いについて案内を受け、手続きを進めましょう。

支給終了は扶養要件を失った時期に応じて判断

子どもが就職して主な生計を自ら維持するようになった場合や、扶養親族の収入見込みが基準を超えた場合などは、扶養要件を満たさなくなる可能性があります。その際は、扶養の事実に変更が生じたことを届け出なければなりません。

支給終了は、原則として要件を欠くに至った日の属する月が基準となります。ただし、要件を欠く日が月の初日である場合には、前月までの支給となります。支給額を変更すべき事実が生じた場合も、規則に定められた時期に応じて金額が改定されます。

年齢による対象期間の終了、就職、退職、収入の増加、別居や扶養状況の変化などがあった場合は、認定条件を満たし続けているかを確認してください。収入見込みが変わったときは、基準を超えるかどうかを自己判断だけで処理せず、給与担当部署へ相談するのが確実です。

地方公務員の扶養手当は国家公務員と同じ？

国家公務員と地方公務員では、扶養手当の制度を定める根拠が異なります。国家公務員は「一般職の職員の給与に関する法律」や人事院規則に基づきますが、地方公務員は各自治体の給与条例や関係規則に基づいて支給されます。

地方公務員の制度でも、国の制度改正に準じて配偶者分を廃止したり、子どもへの手当を増額したりする例があります。ただし、支給対象、職務の級による例外、認定に必要な書類、改正の適用時期などは自治体ごとに確認する必要があります。

また、国家公務員であっても、特別職などは別の規定が適用される場合があります。「公務員だから全国一律」と考えず、自身の任用区分と所属先の規程を確認しましょう。

【国家公務員の扶養手当】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の国家公務員の扶養手当は、子ども1人につき月額いくらですか？
A1：基本額は月額1万3,000円です。満15歳に達した日後の最初の4月1日から、満22歳に達した日以後の最初の3月31日までの期間に該当する子どもには、月額5,000円が加算されます。加算対象の子どもなら、合計月額1万8,000円となります。

Q2：大学生の子どもの年収が150万円以下なら扶養手当を受けられますか？
A2：2026年4月1日以降、規則所定の年齢期間にある人は、年額150万円未満の恒常的な所得基準で判断されます。ただし、年収150万円ちょうどは「150万円未満」ではありません。また、収入基準を満たすだけでなく、主として職員に扶養されていることなど、ほかの要件も満たす必要があります。

Q3：配偶者の扶養手当は月額3,000円のままですか？
A3：いいえ。月額3,000円は2025年度の経過措置期間における原則的な金額です。2026年4月1日以降、国家公務員の配偶者に係る扶養手当は廃止され、支給されません。

Q4：扶養手当の申請が遅れた場合、さかのぼって受け取れますか？
A4：人事院規則では、要件を満たした日から15日を経過した後に届出をした場合、原則として届出を受理した日の属する月の翌月から支給されます。月の初日に受理された場合はその月からです。遅れた場合の扱いは事実関係によって確認が必要となるため、速やかに所属官署の給与担当部署へ相談してください。

Q5：父母を扶養している場合、何歳から手当の対象になりますか？
A5：国家公務員の一般職では、父母および祖父母は原則として満60歳以上が対象です。加えて、年収基準や主な扶養者であることなどの要件を満たす必要があります。支給額は原則月額6,500円ですが、職務の級による例外があります。

2026年度の国家公務員の扶養手当は、子どもへの支給額が月額1万3,000円となり、特定年齢の子どもには月額5,000円が加算される一方、配偶者分は廃止されています。また、2026年4月1日からは、規則で定める大学生年代の年齢層について、扶養親族の所得基準が年額150万円未満へ引き上げられました。

制度を利用する際は、次の3点を確認してください。

• 支給額：子ども、父母などの親族区分と年齢、職務の級による例外を確認する。
• 所得基準：原則130万円未満か、150万円未満の特例対象かを確認し、税法や社会保険の扶養基準と混同しない。
• 届出：扶養要件を満たした場合や収入・生活状況に変更が生じた場合は速やかに申告し、必要書類と支給開始月を確認する。

扶養手当は、家族の年齢や収入、生活状況によって認定結果が変わる制度です。インターネット上に残る過年度の支給額だけで判断せず、2026年度の法令と所属官署の最新の案内を基準に手続きを進めることが、受給漏れや誤認定を防ぐ近道です。

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