障害や病気のある兄弟姉妹を持つ「きょうだい児」にとって、恋愛や結婚は自分の気持ちだけでは決めにくい問題になりがちです。「結婚相手に家族のことをどう伝えればいいのか」「親が亡くなった後、きょうだいの生活を自分が支えることになるのではないか」「相手の家族に反対されたらどうしよう」。こうした不安から、好きな人がいても結婚に踏み出せなかったり、交際相手に家庭の事情を打ち明けられなかったりする人もいます。
しかし、きょうだいに障害があることだけを理由に、結婚を一律に諦める必要はありません。大切なのは、将来の介護や生活支援を誰が担うのか、利用できる福祉サービスは何か、パートナーとどのような家庭を築きたいのかを具体的に整理することです。2025年3月に公表されたこども家庭庁の調査研究報告書でも、きょうだいの結婚や親亡き後の問題、相談先の不足などが課題として取り上げられています。2026年の現在、当事者の悩みと公的支援の現状を踏まえながら、結婚に向き合うための現実的な選択肢を考えます。
【きょうだい児は本当に結婚できない？】制度上の制限と結婚の実態
きょうだい児とは、障害や病気のある兄弟姉妹を持つ子どもを指す言葉です。成人後も、子どもの頃から続く家族関係や将来への不安を語る際に、自分を「きょうだい児」と表現する人がいます。
家庭によって状況は大きく異なります。障害のある兄弟姉妹が自立して生活している家庭もあれば、日常生活の介助や金銭管理、通院への付き添いなどに家族の継続的な支援が必要な家庭もあります。親が中心となって支援している場合もあれば、すでにきょうだいが多くの役割を担っている場合もあります。
そのため、きょうだい児という言葉だけで、本人が抱える負担や結婚生活への影響を判断することはできません。障害の種類や程度、本人の希望、親の健康状態、利用できる福祉サービス、家族の経済状況などによって、必要な対応は変わります。
きょうだいに障害があると結婚できないのかきょうだいに障害があること自体を理由に、法律上、結婚が禁止されるわけではありません。また、きょうだい児の結婚率や未婚率を独立して示す全国的な公的統計は、少なくとも一般に参照できる主要な公表資料では十分に整っていません。
つまり、「きょうだい児は結婚できない」という言葉は、結婚が制度上不可能であることを示すものではなく、将来の介護や家族への説明、周囲からの偏見などを心配する当事者の切実な悩みを表している場合があります。
もちろん、結婚に際して現実的な問題が生じることはあります。交際相手が家族の事情を知らず、結婚直前に初めて聞いて戸惑うこともあれば、相手の親が将来の介護や経済的負担を心配することも考えられます。ただし、こうした反応は相手や家庭によって異なり、すべての結婚で起きるわけではありません。
大切なのは、「きょうだい児だから結婚できない」と自分の可能性を先に閉ざすのではなく、何が具体的な障壁になっているのかを分けて考えることです。自分自身の不安、家族の支援体制、パートナーとの価値観、相手家族の反応は、それぞれ別に向き合うことができます。
【きょうだい児が結婚を不安に感じる5つの理由】
1．親亡き後、障害のある兄弟姉妹を支えることになるのではないかきょうだい児の将来への不安として大きいのが、親が高齢になったり亡くなったりした後の生活です。今は親が担っている通院の付き添い、日常生活の介助、行政手続き、金銭管理などを、将来は自分が引き受けることになるのではないかと考えてしまいます。
特に、きょうだいが自分一人しかいない場合や、親が将来の生活設計について話したがらない場合には、責任の範囲が見えにくくなります。結婚して遠方に住んだらどうなるのか、自分の子どもが生まれたら両立できるのか、仕事を続けられるのかと、考えるべき問題が次々に浮かんでくることもあります。
ここで区別したいのは、兄弟姉妹を大切に思う気持ちと、生活支援のすべてを自分一人で担うことは同じではないという点です。親が元気なうちから、本人の希望を確認し、福祉サービスや住まい、財産管理、緊急時の対応について家族以外の支援者も交えて考えておけば、将来の選択肢を増やせます。
2．結婚相手に家庭の事情を伝えられない恋愛中のきょうだい児が悩みやすいのが、いつ、どこまで家族のことを説明するかという問題です。交際が始まったばかりの段階では、相手に重い話だと思われないか心配になることがあります。一方、結婚の話が具体的になってから伝えると、「なぜもっと早く話してくれなかったのか」と受け止められるのではないかという不安も生まれます。
過去に家族のことでからかわれたり、事情を説明した際に過度な同情を向けられたりした経験がある人は、相手の反応を慎重に見極めようとする可能性があります。家族を大切に思っているからこそ、障害のある兄弟姉妹を否定的に見られたくないという気持ちもあります。
ただし、家族の事情を説明することは、相手に自分の人生のすべてを決めてもらうことではありません。自分がどのような関係を築きたいのか、家族に対してどのような支援をしているのか、将来について何を心配しているのかを伝え、二人で考えるための対話と捉えることができます。
3．相手の家族から結婚を反対されるのではないか本人同士が理解し合えていても、結婚相手の親や親族が家族の事情をどう受け止めるかは、別の問題です。「結婚後に介護を求められるのではないか」「自分たちの子どもに負担が及ぶのではないか」といった心配から、慎重な反応を示される可能性はあります。
障害に関する知識が十分でない場合には、支援の必要性や将来の生活を具体的に把握しないまま、不安だけが先行することもあります。本人の障害の程度や希望を知らずに、家族全体を一括りにして判断されれば、きょうだい児にとっては大きな傷つきにつながります。
相手家族の不安をすべて解消する責任を、一人で背負う必要はありません。パートナーが自分の言葉で家族に説明し、二人で決めた方針を共有できるかどうかも、結婚後の生活を考えるうえで要点です。
4．遺伝や子どもへの影響を心配している結婚や出産を考える際、障害のある兄弟姉妹がいることから、自分の子どもにも同じ障害が生じるのではないかと不安になる人もいます。相手や相手家族から遺伝について質問されることを恐れ、恋愛や結婚そのものをためらうケースも考えられます。
しかし、障害や病気の原因は一様ではありません。遺伝的な要因が関係するものもあれば、染色体の変化、出生前後の要因、複数の要因が組み合わさるものなど、背景はさまざまです。兄弟姉妹に障害があるという情報だけで、本人や将来の子どもの発症リスクを一律に判断することはできません。
不安がある場合は、家族の診断や病歴について分かる範囲で整理し、必要に応じて主治医や遺伝カウンセリングの専門家に相談する方法があります。日本医学会の遺伝学的検査・診断に関するガイドラインや日本産婦人科医会の解説でも、医学的な情報を個別に評価し、心理面や家族への影響にも配慮して意思決定を支えることが重視されています。
遺伝についての疑問と、家族の支援負担に対する不安は、分けて考えることが大切です。医学的なリスクを正しく理解することは役立ちますが、それだけで将来の介護や生活設計の問題が解決するわけではありません。
5．自分の幸せを優先することに罪悪感がある幼い頃から、障害のある兄弟姉妹を優先する家庭環境で過ごした人の中には、自分の希望を後回しにすることが習慣になっている人もいます。進学や就職、転居、恋愛などを決めるときにも、「自分だけが好きなことをしていいのだろうか」と考えてしまうのです。
親の苦労を間近で見てきた場合には、親を安心させたい気持ちや、家族を支えなければならないという思いが強くなることがあります。その結果、結婚したいという気持ちがあっても、家族に迷惑をかけるのではないかと、自分で自分に制限をかけてしまうことがあります。
しかし、結婚や恋愛を望むことは、家族を見捨てることと同じではありません。家族への思いやりと、自分の人生を築く権利は両立できます。大切なのは、罪悪感だけで結婚を諦めるのではなく、現実に必要な支援と、自分が無理なく担える役割を見極めることです。
【当事者の体験談と公的調査から見る】きょうだい児の結婚の実態
2025年の調査研究が明らかにした悩みこども家庭庁の令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業として、みずほリサーチ＆テクノロジーズが2025年3月に公表した「多様なニーズに応じた家族支援の実態把握に関する調査研究」は、障害児の家族が必要とする支援について、自治体や障害児支援事業所への調査、家族会などへの聞き取りを通じて整理した報告書です。
この調査は、きょうだい児の結婚率を測定する全国調査ではありません。一方、報告書に掲載された全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会などへの聞き取りでは、結婚、就職、親亡き後の生活が代表的な悩みとして挙げられています。きょうだいの人数や障害の種類・程度、親の考え方によって、本人が抱える課題が大きく異なることも示されています。
同報告書の匿名事例には、妹のてんかん発作が重なり、勉強よりも世話を優先せざるを得なかった経験が紹介されています。また、思春期に障害のあるきょうだいのことを友人に話さず、説明する煩わしさや同情されることへの抵抗感を抱いていた事例もあります。
こうした経験は、すべてのきょうだい児に共通するものではありません。しかし、家庭の事情を他人に説明することの難しさや、幼少期からの役割が成人後の人生設計に影響する場合があることを示しています。
親亡き後の不安は、本人の気持ちだけでは解消しにくい同報告書の家族会への聞き取りでは、年齢を重ねるにつれて、親がいなくなった後の生活を心配する子どもたちがいることも記されています。その不安に関して、報告書には次の言葉が紹介されています。
「親がいなくなったらどうしよう」
この言葉は、報告書で紹介された家族会の活動における子どもたちの不安を表したものです。結婚を考える年齢になっても、将来の生活を支える仕組みが見えなければ、恋愛や結婚について安心して考えることは難しくなります。
報告書では、きょうだいが無理にケアを担わなくても、障害のある本人が福祉制度による支援を受けながら自立して生活できる社会を望む声も紹介されています。加えて、きょうだい向けの相談窓口の設置や、全国的な実態調査、支援策の整備を求める意見も記載されています。
ここから見えてくるのは、結婚の悩みを本人の気持ちの持ち方だけで解決するのは難しいということです。家族以外の支援を利用できるか、将来の生活が具体的に見通せるかという環境面の課題も、結婚への不安に深く関係しています。
悩みと解決の方向性を整理する| 悩みのテーマ | 背景にある問題 | 話し合い・備えの方向性 |
|---|---|---|
| 親亡き後の生活 | 日常生活の支援や住まい、緊急時の対応が決まっていない | 本人の希望を確認し、市区町村や相談支援専門員と将来の支援計画を考える |
| 恋愛相手への説明 | 相手の反応や、結婚後に求められる役割が分からない | 交際が深まった段階で、現在の状況と将来への不安を分けて伝える |
| 相手家族の反対 | 障害や介護についての誤解、経済的負担への懸念がある | パートナーと説明方針を共有し、具体的な支援体制を示す |
| 遺伝や出産への不安 | 障害の原因や遺伝的な可能性について情報が不足している | 必要に応じて主治医や遺伝カウンセリングの専門家に相談する |
| 自分の人生への罪悪感 | 家族を優先する役割が長く続き、自分の希望を言い出しにくい | 自分ができる支援の範囲を考え、家族以外の相談先や仲間とつながる |
このように、結婚に関する悩みを具体的な課題に分けると、何をパートナーと話し合うべきか、どの支援につながればよいかが見えやすくなります。すべてを一度に解決する必要はありません。まずは、最も不安の大きい問題から取り組むことが現実的です。
【きょうだい児のパートナーへの伝え方】相手家族への説明で大切なこと
伝えるタイミングは、結婚の話が具体化する前が目安家族の事情をいつ伝えるかについて、すべての人に当てはまる正解はありません。交際の初期段階で詳しく説明することが負担になる人もいれば、将来を意識し始めた段階で話したほうが安心できる人もいます。
一つの目安は、二人が将来の生活について話すようになった時期です。結婚や同居の話が出始めたら、家族の状況を伝えるだけでなく、将来について自分がどのような不安を感じているかも共有してみましょう。結婚直前まで一人で抱え込むと、双方が考える時間を確保しにくくなるためです。
伝える際は、障害のある兄弟姉妹の診断名や家庭内の事情をすべて説明する必要はありません。本人のプライバシーを守りながら、結婚生活に関係する範囲で、必要な情報を整理して話すことができます。
「事実」「自分の気持ち」「決まっていないこと」を分けて話す相手に説明するときは、現在の事実、自分が感じている不安、まだ決まっていない将来のことを分けると、話が伝わりやすくなります。
例えば、次のような順序で説明できます。
現在の状況：兄弟姉妹にどのような支援が必要なのか、現在は誰が支援を担っているのか。
自分の気持ち：家族を大切に思っている一方、結婚後の生活や将来の負担について不安を感じていること。
将来の見通し：まだ決まっていないことは何か、これから家族や支援機関と相談していきたいこと。
相手と考えたいこと：結婚後の住まい、仕事、家計、家族との関わり方について、二人で相談したいこと。
例えば、「家族のことで、将来について一緒に考えてほしいことがある。今は親が支援しているけれど、将来どうするかはまだ決まっていない。私自身も不安があるので、福祉サービスなどを調べながら、無理のない形を考えていきたい」と伝える方法があります。
大切なのは、相手に不安を与えないように見せることでも、最初からすべての問題を解決しておくことでもありません。現状と不確定な部分を正直に共有し、二人で考える余地を残すことです。
相手家族に説明するときは、パートナーと方針をそろえる結婚相手の家族に伝える場合は、本人が一人で説明役を引き受ける必要はありません。まずパートナーと、何をどこまで伝えるか、どのような質問に答えるかを話し合っておくと安心です。
相手の親が将来の介護や経済的負担について心配している場合は、現在の支援状況や、利用を検討している制度、今後相談する予定の窓口などを説明できると、漠然とした不安を具体的な話に変えられます。ただし、まだ整っていない支援体制について、確実に解決できると約束する必要はありません。
一方、障害があることだけを理由に結婚を否定されたり、本人や兄弟姉妹を侮辱するような言葉を向けられたりした場合には、無理に納得してもらおうとする必要はありません。パートナーがその状況をどう受け止め、本人と一緒に対応してくれるかは、結婚後の関係を考えるうえでも大切な判断材料です。
相手家族の理解を得ることは望ましいことですが、すべての親族から賛成を得られなければ結婚できない、というわけではありません。二人が互いを尊重し、現実的な生活設計を共有できているかを中心に考えましょう。
【きょうだい児が結婚前に話し合いたいこと】介護負担と将来設計の整理
1．将来、誰がどこまで支援するのか結婚前に最も重要なのは、障害のある兄弟姉妹への支援を、誰が、どの範囲で担うのかを具体的にすることです。「何かあったら自分が面倒を見る」といった曖昧な約束では、実際に必要な支援の量や期間が分かりません。
日常生活の介助、通院への付き添い、行政手続き、金銭管理、緊急時の連絡など、支援の内容を分けて考えてみましょう。親が担っている役割を整理し、本人ができること、家族が担うこと、福祉サービスなどに相談したいことを確認しておくと、将来の見通しを立てやすくなります。
また、障害のある本人がどこで暮らしたいのか、どのような生活を望んでいるのかも大切です。家族が先回りして決めるのではなく、本人の意思や希望を尊重しながら選択肢を検討することが、長期的な支援につながります。
2．住まいと福祉サービスの利用を検討する親亡き後の生活を考えるとき、選択肢は「きょうだいと同居する」か「一人で支える」かの二つだけではありません。本人の状態や希望、地域の支援体制に応じて、複数の方法を組み合わせることができます。
厚生労働省が案内する障害福祉サービスには、自宅での入浴や食事などを支援する居宅介護、家族が介護を続けることが難しいときなどに利用する短期入所（ショートステイ）、共同生活を営む住居で日常生活を支援する共同生活援助（グループホーム）などがあります。
ただし、利用できるサービスや条件は、本人の障害支援区分、生活状況、地域の事業所の受け入れ状況などによって異なります。結婚前にすべてを決めることが難しくても、市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援専門員に相談し、利用できる制度や今後の手続きを確認しておくことは可能です。
3．家計、仕事、住む場所への影響を確認するきょうだい児の結婚では、支援に必要な時間や費用が、自分たちの生活にどう影響するかも考えておきたいところです。例えば、実家への移動にかかる交通費、仕事を休んで付き添う必要が生じた場合の対応、親の介護と兄弟姉妹の支援が重なった場合の負担などです。
将来の負担を見積もる際には、想像だけで大きな結論を出すのではなく、現在必要な支援と、まだ発生していない将来の可能性を分けて整理します。支援の内容が変わった場合に相談する窓口や、緊急時に連絡できる人を決めておくことも役立ちます。
また、結婚相手が転勤する可能性や、子どもを持つかどうか、共働きを続けるかどうかなども話し合っておきましょう。障害のある兄弟姉妹への支援だけを中心に生活を設計するのではなく、二人が望む家庭生活も同じように大切にが必要です。
4．財産管理や成年後見制度について確認する親亡き後の不安には、日常生活の介助だけでなく、障害のある兄弟姉妹の財産管理や契約、行政手続きなども含まれます。本人が自分で判断できることと、支援が必要なことを確認し、必要に応じて成年後見制度などの利用を検討することも選択肢の一つです。
ただし、成年後見制度は主に本人の権利や財産管理などを支える仕組みであり、日常生活の介護をすべて代わりに担う制度ではありません。また、誰がどのような責任を負うかは個別の事情によって異なります。兄弟姉妹だからといって、生活全般の支援を一人で引き受けると決めつけるのではなく、福祉と法律の両面から確認することが大切です。
財産管理や扶養に関する法的な疑問がある場合は、市区町村の相談窓口や法律相談などで具体的な事情を伝え、個別に確認してください。
【きょうだい児の相談窓口・支援制度】一人で抱え込まないための選択肢
市区町村の障害福祉窓口と相談支援専門員親亡き後の生活や介護負担について考え始めたら、最初の相談先として検討したいのが、障害のある兄弟姉妹が暮らす市区町村の障害福祉担当窓口です。本人が利用できる障害福祉サービス、地域の相談支援事業所、住まいの選択肢などについて情報を得られます。
厚生労働省によると、市区町村などでは、障害のある人やその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供、福祉サービスの利用支援、関係機関の紹介などを行う相談支援事業が実施されています。利用できる支援の内容は地域によって異なるため、まずは窓口に問い合わせることが現実的です。
相談支援専門員は、本人の生活状況や希望に応じてサービス等利用計画の作成などを支援します。親が担っている支援を整理したい場合や、将来の生活について複数の機関と相談したい場合にも、相談先の一つになります。
きょうだい会や当事者同士の交流制度の相談だけでなく、同じ立場の人と話せる場所を探すことも大切です。きょうだい会では、家族との関係、進学や就職、恋愛、結婚、親亡き後の問題など、周囲には話しにくい悩みを共有できる場合があります。
こども家庭庁の調査研究報告書で取り上げられた全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会では、当事者同士が経験を共有し、福祉制度や相談窓口などの情報交換を行う活動が紹介されています。きょうだい会は、単に悩みを聞いてもらうだけでなく、共通の課題について情報を集め、具体的な解決策を考える場にもなっています。
また、障害のある人のきょうだいに向けた情報サイト「Sibkoto（シブコト）」では、家族との関係や恋愛、結婚、将来設計など、きょうだいに関わるテーマが扱われています。地域のきょうだい会やオンラインで参加できる交流の場を探す際にも、こうした情報源が参考になります。
同じ立場でも、悩みや家庭環境は一人ひとり違います。参加することに抵抗があれば、まずは活動内容を調べたり、オンラインの情報を読んだりするところから始めても構いません。自分の気持ちを無理に話す必要はなく、安心できる範囲で関わることが大切です。
自治体によるきょうだい児支援の広がり自治体による支援の取り組みも見られます。例えば東京都板橋区は、東京YWCAと連携し、2025年度からきょうだい児とその保護者を対象とした支援事業を実施しています。同区の公式案内では、きょうだい児が抱えやすい不安や我慢、孤独感への理解を深め、安心して過ごせる環境を整えることが目指されています。
ただし、きょうだい児に特化した支援の内容や利用条件は自治体によって異なります。成人した当事者が利用できる相談先が、子ども向けの事業と同じとは限りません。住んでいる地域の障害福祉担当窓口や、きょうだい会、地域の福祉関係機関に確認し、自分の年齢や相談内容に合った支援を探すことが必要です。
相談するときに整理しておきたいこと相談窓口を利用するときは、すべてを詳しく説明できなくても問題ありません。次のような点を、分かる範囲で整理しておくと話を進めやすくなります。
現在、障害のある兄弟姉妹が受けている支援と、主に支援を担っている人。
親が高齢になったときや、親亡き後に不安を感じていること。
本人が希望している暮らし方や、利用している福祉サービス。
結婚や転居、仕事など、自分の生活との両立について困っていること。
今すぐ解決したい問題と、将来に向けて情報を集めたい問題。
支援制度を調べることは、家族への責任を放棄することではありません。本人に必要な支援を確保し、家族が無理なく関われる形を考えるための準備です。きょうだい児本人の悩みについても、必要に応じて自治体の相談窓口や心理相談、当事者団体などを活用できます。
【プロの結論】きょうだい児が結婚を諦める前に考えたい判断基準
きょうだい児の結婚について考えるとき、判断の基準にしたいのは「障害のある兄弟姉妹がいるかどうか」だけではありません。実際にどのような支援が必要なのか、自分がどこまで関われるのか、家族以外の支援を利用できるのか、パートナーと現実的な話し合いができるのかという点が重要です。
結婚に向けて前向きに考えやすい状況例えば、パートナーが家族の事情を理解しようとしている、本人の意思を尊重しながら将来の支援について話し合える、福祉サービスや相談先の情報を集められている、といった状況であれば、結婚後の生活を具体的に検討しやすくなります。
すべての課題が解決していなくても、何が決まっていて、何が未定なのかを二人で共有できれば、今後の対応を考えることができます。結婚前に将来の問題を完全に解消することよりも、問題が生じたときに相談し、協力して対応できる関係を築くことが大切です。
立ち止まって考えたほうがよい状況一方で、パートナーが話し合いを拒否する、本人の意思を確認せずに介護や同居を当然のこととして約束させようとする、結婚後の負担について具体的な相談ができない、といった場合には、結婚を急がずに考える時間を取ることが大切です。
また、自分自身が家族への罪悪感から結婚を望んでいるのか、望んでいないのかさえ分からなくなっている場合には、いったん立ち止まり、自分の気持ちを整理することも必要です。結婚することも、結婚しないことも、本人が自分の意思で選べるものでなければなりません。
「家族を支えること」と「自分の人生を生きること」を両立させるきょうだい児の結婚に関する不安は、本人の努力だけで解決できるものではありません。家族への期待、地域の支援体制、福祉サービスの利用状況、周囲の理解など、さまざまな要素が関係しています。
だからこそ、結婚を諦めるかどうかを決める前に、将来の支援を具体的に整理し、パートナーと話し合い、必要な制度や相談先につながることを勧めます。家族を大切に思う気持ちと、自分の人生を大切にすることは、必ずしも対立するものではありません。
【きょうだい児の結婚】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：きょうだいに障害があると、結婚相手に必ず伝えなければいけませんか？
A1：いつ、どこまで伝えるかに一律の正解はありません。ただし、結婚後の生活や将来の支援に関係する事情がある場合は、二人の将来について話し合う段階で、必要な範囲の情報を共有することが望ましいでしょう。兄弟姉妹のプライバシーにも配慮し、診断名などの情報を必要以上に開示しないことも大切です。
Q2：親亡き後は、きょうだい児が必ず介護をしなければならないのでしょうか？
A2：親亡き後の支援を、きょうだいがすべて一人で担うと決まっているわけではありません。本人の希望や生活状況に応じて、障害福祉サービス、グループホーム、相談支援、財産管理などの仕組みを検討できます。具体的な利用条件や家族の法的責任については、市区町村の窓口や法律相談などで個別に確認してください。
Q3：結婚相手の親に反対されたら、どうすればよいですか？
A3：まずパートナーと、相手家族の不安や反対の理由を整理し、二人としてどのような生活を望むのかを確認しましょう。必要に応じて、現在の支援状況や将来の計画を説明することもできます。ただし、障害への偏見や一方的な決めつけをすべて受け入れる必要はありません。パートナーが本人の意思を尊重し、対等に話し合えるかどうかも大切な判断材料です。
「きょうだい児は結婚できない」という不安の背景には、親亡き後の生活、将来の介護負担、パートナーや相手家族への説明、遺伝への心配、自分の幸せを優先することへの罪悪感など、複数の問題があります。これらは一人ひとりの家庭環境によって異なり、きょうだいに障害があるという理由だけで、結婚の可能性が決まるわけではありません。
2025年に公表されたこども家庭庁の調査研究報告書でも、きょうだいの結婚や親亡き後の問題、相談先の不足が取り上げられています。こうした悩みを個人や家族だけの問題として抱え込最初に、福祉サービスや当事者同士の交流、自治体の相談窓口などにつながることが、将来の選択肢を増やす一歩になります。
結婚を考えるなら、まずは自分が何を不安に感じているのかを整理し、パートナーと率直に話し合ってみてください。支援の範囲、住まい、家計、仕事、家族との関わり方など、具体的な問題に分けて考えることで、漠然とした不安を少しずつ現実的な計画に変えられます。
家族を大切にすることと、自分自身の幸せを求めることは両立できます。結婚するかどうかを決めるのは、周囲の偏見でも、「きょうだい児」という言葉でもありません。必要な情報と支援を得ながら、自分の希望を大切にした選択を考えていくことが重要です。
