2026年最新！トヨタ社長の年収はいくら？豊田章男・佐藤恒治・近健太の役員報酬を徹底比較

トヨタ自動車の社長や会長は、実際にどれほどの報酬を受け取っているのでしょうか。2026年6月10日に公表された2026年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は21億1,300万円、3月まで社長を務めた佐藤恒治氏は8億300万円でした。いずれも一般的な会社員の年収とは大きく異なる金額です。

一方、2026年4月に社長へ就任した近健太氏の年収は、いくらなのでしょうか。個人別報酬の開示には一定の基準があり、社長という肩書だけでは金額を判断できません。最新の有価証券報告書に記載された数字を軸に、歴代トップの報酬、固定報酬・賞与・株式報酬の内訳、決定方法、従業員の平均年収との違いまで整理します。

【2026年最新】トヨタ社長の年収はいくら？まず結論

2026年11月現在、個人別の役員報酬を確認できる最新の通期資料は、2026年6月10日に提出されたトヨタ自動車の2026年3月期有価証券報告書です。

同報告書に掲載された個人別報酬のうち、最も高額だったのは豊田章男会長の21億1,300万円。続いて、3月まで代表取締役社長を務めていた佐藤恒治氏が8億300万円でした。

ここで注意したいのは、21億1,300万円は現社長の近健太氏の報酬ではなく、豊田会長の報酬だという点です。また、佐藤氏も2026年4月以降は社長ではなく副会長・Chief Industry Officer（CIO）という立場に移っています。

2026年3月期の役員報酬ランキング

有価証券報告書の個人別開示欄には、次の4人が掲載されています。

• 1位：豊田章男氏（会長） 21億1,300万円
• 2位：佐藤恒治氏（当時の社長） 8億300万円
• 3位：宮崎洋一氏（副社長） 4億8,100万円
• 4位：中嶋裕樹氏（副社長） 4億7,600万円

豊田会長と佐藤氏の差額は13億1,000万円。豊田会長の報酬は佐藤氏の約2.63倍に相当します。

なお、これは単純な基本給の比較ではありません。固定報酬だけでなく、業績連動賞与や株式報酬を含めた年間の役員報酬総額です。

【歴代トップを比較】豊田章男会長21億円・佐藤恒治氏8億円の内訳

豊田章男氏の報酬は、ここ数年で大きく増加しています。特に注目したいのは、社長から会長に就任した後も報酬が上昇し続け、2026年3月期には21億円を突破したことです。

豊田章男氏の歴代役員報酬の推移

報道各社が公表資料を基に伝えた過去の報酬額を並べると、次のようになります。

この推移から読み取れるのは、豊田氏の報酬が会長就任後に大きく増えたことです。2023年3月期の9億9,900万円と比較すると、2026年3月期は約2.11倍になっています。

2025年3月期の19億4,900万円からも約8.4％増加しました。トヨタは報酬水準を2022年以降、段階的に見直していると説明しています。

なぜ豊田章男会長の報酬は高いのか

豊田氏の役割は、一般的な会長職だけにとどまりません。

共同通信の報道によると、トヨタ側は長期的な経営方針のかじ取り、自動車の品質や完成度を確認する「マスタードライバー」としての役割、ステークホルダーとの関係構築などを報酬水準の判断材料として挙げています。

つまり、豊田氏の報酬は日常的な社内業務だけに対する対価ではなく、長期的な経営への関与や、トヨタグループを代表する立場も考慮したものです。

また、会社側はグローバル企業と比較すると、国内企業の役員報酬水準は低いとの認識を示しています。国際的な人材獲得競争を意識した報酬体系への移行も背景にあります。

佐藤恒治氏の8億300万円はなぜ減少した？

佐藤氏の報酬は2025年3月期の8億2,600万円から、2026年3月期には8億300万円へと約2.8％減少しました。

豊田会長の報酬が増えた一方で、佐藤氏の報酬が減った点は興味深いところです。トヨタ側は、佐藤氏の報酬について会社業績の動向などが影響したと説明しています。

2026年3月期のトヨタの連結営業利益は、前期比21.5％減の3兆7,662億円でした。営業収益は5.5％増加したものの、利益面では厳しい結果となっています。

役員報酬が会社全体の売上高だけで決まるのではなく、営業利益や企業価値など複数の指標に連動していることが、この差からも分かります。

【現社長・近健太】個人別報酬が有価証券報告書に載っていない理由

2026年4月1日、トヨタ自動車は社長・CEOを佐藤恒治氏から近健太氏へ交代しました。

これは単なる社長交代ではありません。トヨタは、近氏が社内経営を中心に担い、佐藤氏が副会長・CIOとしてトヨタを含む産業全体に軸足を置く新しい経営体制を発表しました。

近健太氏の経歴と社長就任まで

近氏は1968年8月2日生まれ。1991年に東北大学経済学部を卒業し、同年4月にトヨタ自動車へ入社しました。

経理部門や財務部門を中心に経験を積み、2020年にはCFOに就任。2026年4月から社長・CEOを務めています。

主な経歴は次のとおりです。

• 1991年：トヨタ自動車に入社
• 2017年：経理部部長
• 2018年：常務役員
• 2019年：執行役員、経理本部長
• 2020年：Chief Financial Officer（CFO）
• 2021年：取締役・執行役員
• 2022年：取締役・執行役員副社長
• 2025年：執行役員、CFO
• 2026年4月：社長・CEO
• 2026年6月：取締役社長・執行役員

経理・財務を知り尽くした経営者であり、数字を通じて会社の体質を改善する能力が期待される人事です。

近健太氏の年収は非公開なのか

2026年3月期の有価証券報告書では、近氏の個人別役員報酬額は掲載されていません。

ただし、これを理由に近氏の年収がゼロ、あるいは1億円未満だと判断することはできません。

重要なのは報告対象期間です。2026年3月期の有価証券報告書が対象とするのは、2025年4月1日から2026年3月31日まで。近氏が社長に就任したのは、その翌日の2026年4月1日です。

加えて、近氏が取締役社長となったのは2026年6月の定時株主総会後です。したがって、2026年3月期の報告書に記載された豊田氏や佐藤氏の金額と、近氏の社長就任後の報酬を同列に比較することはできません。

近氏の社長としての報酬を確認するには、2027年3月期の有価証券報告書など、就任後の実績を対象とする開示を待つ必要があります。

【役員報酬の仕組み】固定報酬・賞与・株式報酬はどう違う？

トヨタの役員報酬は、基本給に相当する固定報酬だけで構成されているわけではありません。会社の短期的な業績と中長期的な企業価値向上を反映する、複数の報酬制度を組み合わせています。

豊田章男会長の21億1,300万円の内訳

2026年3月期の豊田会長の報酬は、次の3つに分かれています。

• 固定報酬：3億9,600万円
• 業績連動賞与：6億2,000万円
• 株式報酬：10億9,700万円

合計すると21億1,300万円です。

特に注目したいのが株式報酬です。総額の約52％を占めており、固定報酬の約2.77倍に達しています。

株式報酬の対象は36万8,000株相当。役員が会社の中長期的な企業価値向上を意識するよう、株主と利害を共有する仕組みになっています。

佐藤恒治氏の報酬内訳

佐藤氏の報酬は次のとおりです。

• 固定報酬：1億9,700万円
• 業績連動賞与：2億円
• 株式報酬：4億600万円

合計は8億300万円です。

なお、佐藤氏については、2026年6月17日の定時株主総会終結時に取締役副会長を退任する予定だったため、株式報酬相当額は株式ではなく現金で支給される扱いとなっています。

同じ株式報酬という名称でも、退任時期や対象者の条件によって実際の支給方法が変わる点は押さえておきたいところです。

固定報酬・賞与・株式報酬の違い

トヨタの日本籍取締役（社外取締役・監査等委員を除く）について、有価証券報告書には、おおむね次の報酬構成が示されています。

• 固定報酬：約30％：役職や職責に応じて支給する現金報酬。
• STI：約20％：短期業績に連動する現金賞与。
• LTI：約50％：中長期的な業績や企業価値に連動する株式報酬。

STIはShort Term Incentive、LTIはLong Term Incentiveの略称です。

つまり、報酬全体の約70％を業績連動型にする設計です。役員の報酬を会社の業績や株主価値と結びつける狙いがあります。

【決定方法と開示基準】誰が報酬を決め、なぜ1億円以上を公表する？

トヨタの役員報酬は、社長や会長が自分で決める仕組みではありません。取締役会と、社外取締役が過半数を占める報酬案策定会議が関与しています。

報酬案策定会議による決定

2026年3月期の有価証券報告書によると、報酬案策定会議は3人で構成されています。

• 宮崎洋一氏（議長）
• 岡本薫明氏（社外取締役）
• 藤沢久美氏（社外取締役）

社外取締役が3人中2人を占めていることが特徴です。

取締役会は報酬制度や決定方針を定め、個人別報酬の決定を報酬案策定会議に一任することを決議します。同会議は、会社業績や役員それぞれの職責、成果などを考慮して個人別の報酬額を決めます。

2026年3月期の報酬については、2025年5月から2026年4月まで複数回にわたって議論され、報酬案策定会議のメンバー全員の同意を得て決定されました。

報酬を決める6つの評価要素

トヨタの業績連動報酬には、財務面だけでなく非財務面の評価も組み込まれています。

短期報酬であるSTIでは、主に次の要素を評価します。

• 単年度の連結営業利益
• トヨタの時価総額の変動率
• 個人別の成果評価

長期報酬であるLTIでは、次のような要素を評価します。

• 複数年度の連結営業利益
• 株主総利回り
• 自己資本利益率（ROE）
• サステナビリティ課題への取り組み
• 個人別の成果評価

なお、会長・副会長・社長については、役割と職責の大きさを考慮し、個人別査定を実施せず、業績評価によって報酬を変動させる仕組みです。

1億円以上の役員だけ個人別に開示される

有価証券報告書の個人別報酬欄には、連結報酬等の総額が1億円以上の役員が記載されます。

これは個人別の報酬額を開示する対象者を判断するための基準です。1億円未満の役員について、氏名と個別金額が同じ形式で公表されるとは限りません。

一方、個人別の金額が載っていなくても、役員区分ごとの人数や報酬総額、固定報酬・賞与・株式報酬の集計額は別途確認できます。

したがって、特定の役員の名前が見当たらない場合は、報酬が存在しないと考えるのではなく、報告対象期間や役職、個別開示の条件を確認することが大切です。

【従業員平均年収と比較】トヨタ社員の給与の何倍なのか

豊田会長の21億円という報酬がどれほど大きいのかを理解するには、トヨタ自動車の従業員の平均年間給与と比較するのが分かりやすいでしょう。

トヨタ自動車の平均年収は約1,006万円

2026年3月期の有価証券報告書によると、トヨタ自動車単体の平均年間給与は1,006万464円でした。

従業員に関する主な数値は次のとおりです。

• 平均年間給与：1,006万464円
• 平均年齢：40.5歳
• 平均勤続年数：15.1年
• 従業員数：7万3,133人
• 前年度比：2.4％増

この平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれています。また、トヨタ自動車本体の数値であり、国内外の連結子会社を含めたグループ全体の平均年収ではありません。

豊田会長は従業員平均年収の約210倍

平均年収1,006万円を基準にすると、豊田会長の21億1,300万円は約210倍に相当します。

佐藤氏の8億300万円についても、従業員平均年収の約80倍です。

ただし、従業員の平均給与と役員報酬は、報酬の性質が異なります。役員報酬には株式報酬や業績連動賞与が含まれ、経営責任や企業価値向上への役割も反映されています。

そのため、この倍率は金額の規模を理解するための比較であり、同じ労働条件や報酬体系に基づく比較ではありません。

会社の業績と役員報酬は必ずしも同じ方向に動かない

2026年3月期は、トヨタの営業収益が50兆6,849億円と前期比5.5％増加した一方、営業利益は3兆7,662億円と21.5％減少しました。

それでも豊田会長の報酬は約8.4％増加しています。

これは役員報酬が単年度の営業利益だけで決まるものではないためです。中長期的な経営への貢献、株式報酬の評価、役職・職責、企業価値など複数の要素が反映されています。

なお、2026年11月5日に発表された2027年3月期第2四半期決算では、営業収益が前年同期比9.5％増、営業利益が9.2％増となりました。こうした最新業績は今後の報酬評価に関係する可能性がありますが、現時点で近社長の年間報酬額を確定させる材料ではありません。

【トヨタ社長の年収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：トヨタの社長の年収は21億円ですか？
A1：21億1,300万円は2026年3月期の豊田章男会長の役員報酬です。当時の社長だった佐藤恒治氏は8億300万円でした。現社長の近健太氏の就任後の個人別報酬額は、この有価証券報告書からは確認できません。

Q2：近健太社長の年収はいくらですか？
A2：2026年11月現在、社長就任後の個人別報酬額は公表資料から確認できません。2026年3月期の有価証券報告書は社長就任前の期間を対象としているため、次期以降の開示を確認する必要があります。

Q3：豊田章男会長の報酬が高い理由は何ですか？
A3：長期的な経営方針の決定、マスタードライバーとしての商品づくりへの関与、ステークホルダーとの関係構築など、多様な役割や職責が考慮されています。また、グローバル企業をベンチマークとした報酬水準の見直しも背景にあります。

Q4：トヨタの役員報酬は誰が決めていますか？
A4：取締役会が報酬制度や決定方針を定め、社外取締役が過半数を占める報酬案策定会議が個人別報酬を決定する仕組みです。

Q5：トヨタの従業員の平均年収はいくらですか？
A5：2026年3月期の有価証券報告書によると、トヨタ自動車単体の平均年間給与は1,006万464円です。賞与と基準外賃金も含まれています。

2026年3月期の有価証券報告書で明らかになったトヨタの役員報酬は、豊田章男会長が21億1,300万円、佐藤恒治前社長が8億300万円でした。豊田会長の報酬は歴代取締役として過去最高を更新しています。

一方、2026年4月に社長へ就任した近健太氏については、社長就任後の個人別報酬額がまだ確認できません。2026年3月期の資料と、2026年4月以降の新体制を混同しないことが重要です。

また、トヨタの役員報酬は固定報酬だけでなく、短期業績連動の賞与と中長期的な株式報酬で構成されています。単純な給与額ではなく、経営責任や会社業績、企業価値への貢献を反映する制度です。

今後、近社長の報酬を評価する際には、次の3点を確認すると実態を把握しやすくなります。

• 対象年度と社長就任時期が一致しているか
• 固定報酬・賞与・株式報酬の内訳が明らかになっているか
• 個人別開示の対象なのか、役員区分別の集計なのか

2027年3月期の決算と次回の有価証券報告書が公表されれば、近健太社長の新体制下での役員報酬を検証する重要な材料になります。トヨタの経営戦略と役員報酬がどのように連動していくのか、今後の開示にも注目したいところです。

主な根拠資料・照合先

- トヨタ自動車「2026年3月期有価証券報告書」およびIRライブラリ。
- トヨタ自動車「役員人事について」（2026年2月6日）、現役員プロフィール。
- 共同通信・Bloombergによる2026年6月10日の役員報酬報道。
- トヨタ自動車の2026年3月期決算短信、2027年3月期第2四半期決算情報。

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