2026年11月現在、横浜市長を務めているのは、原澤敦美（はらさわ・あつみ）氏です。2026年10月18日に実施された横浜市長選挙で初当選し、10月20日に第35代横浜市長として就任会見を行いました。慶應義塾大学大学院理工学研究科を修了し、日本航空（JAL）の航空整備士を経て弁護士になったという、行政職や政治職とは異なる経歴の持ち主です。
原澤氏の特徴は、理工系の専門教育、航空機整備の現場経験、法律実務、企業の社外取締役・監査役としての経営監督経験、そして予備自衛官としての活動を経験していることです。加えて、今回の市長交代には、山中竹春前市長のパワーハラスメント認定と辞職という重大な背景があります。選挙結果や横浜市の公式発表、企業の公開資料をもとに、学歴から就任までの経緯を整理します。
【2026年最新】横浜市長は原澤敦美氏！プロフィールと学歴
横浜市の公式記者会見によると、原澤敦美氏は2026年10月20日に第35代横浜市長として就任会見に臨みました。
最初に、基本プロフィールを整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 原澤敦美 |
| 読み方 | はらさわ・あつみ |
| 生年月日 | 1967年8月28日 |
| 年齢 | 59歳（2026年11月現在） |
| 出身 | 東京都大田区 |
| 学歴 | 慶應義塾大学理工学部・大学院、早稲田大学法科大学院 |
| 前職 | 弁護士 |
| 主な職歴 | 日本航空整備部門、法律事務所、企業社外役員 |
| その他 | 予備自衛官（予備三等陸佐） |
| 市長就任 | 2026年10月 |
| 市長の代数 | 第35代 |
原澤氏の選挙用公式プロフィールによると、東京都大田区で生まれ、3歳のときに横浜へ引っ越しています。その後、磯子区や金沢区を中心に約50年間を横浜で過ごしてきました。
つまり、出生地は東京都ですが、長年の生活基盤は横浜にあります。
なお、氏名については、横浜市の公式会見では「原澤敦美」、選挙関連の報道や本人の選挙用サイトでは「原沢敦美」と表記される例もあります。本記事では横浜市の公式表記に合わせて「原澤敦美」と統一します。
原澤敦美の学歴は慶應義塾大学大学院と早稲田大学法科大学院原澤氏の学歴は、理工系と法律系の両方にまたがっています。
本人の公式プロフィールに掲載されている学歴は次のとおりです。
- 横浜国立大学教育学部附属横浜小学校
- 桜蔭中学校
- 桜蔭高等学校
- 慶應義塾大学理工学部応用化学科
- 慶應義塾大学大学院理工学研究科
- 早稲田大学法科大学院
注目したいのは、慶應義塾大学で理工学を学んだ後、早稲田大学法科大学院で法律を専門的に学んでいる点です。
理工学部では応用化学を専攻し、大学院の理工学研究科を修了。その後、法科大学院へ進学して弁護士資格取得につながる法律教育を受けています。
理系から法律分野への転身は、原澤氏の経歴を理解するうえで要点です。
単に法律資格を取得しただけではなく、技術を扱う企業の現場を経験した後に法律実務へ進んでいるため、技術・組織・法務という異なる領域を経験してきたことが分かります。
【日本航空の航空整備士から弁護士へ】原澤敦美の職歴を詳しく解説
原澤氏の職歴で特に注目されるのが、日本航空での勤務経験です。
弁護士として活動する前は、航空会社の整備部門に所属していました。
1992年から2004年まで日本航空の整備部門に勤務企業の有価証券報告書などに掲載された略歴によると、原澤氏は1992年4月に日本航空株式会社へ入社し、2004年3月まで勤務しています。
約12年間にわたる航空業界での経験です。
本人も2026年10月20日の横浜市長就任会見で、自身が航空整備士だったことに触れています。
航空機の整備は、安全性を最優先にしながら、専門知識を持つ複数の担当者が連携して進める仕事です。
一つの確認漏れが大きな問題につながりかねないため、正確性、手順の遵守、情報共有、チームワークが大切です。
原澤氏は就任会見で、この経験を市役所の組織運営にも生かしたいという考えを示しました。
2009年に弁護士登録！企業法務とガバナンスの専門家へ日本航空を退職した後、原澤氏は法律分野へ進みます。
公開されている企業役員の略歴によると、2009年12月に東京弁護士会へ登録しました。
その後の主な経歴は次のとおりです。
- 2009年12月：東京弁護士会に登録
- 2014年6月：デジタルアーツ株式会社に入社
- 2015年4月：山崎法律特許事務所に入所
- 2016年11月：五十嵐・渡辺・江坂法律事務所の弁護士として活動
- 2018年4月：ローソン銀行の社外監査役に就任
弁護士としては、企業法務やコンプライアンス、経営上のリスク管理などに関わってきました。
特に企業法務は、企業活動が法律や契約に沿って適切に行われているかを確認し、紛争や経営上の問題を未然に防ぐ役割を担います。
この経験は、市役所の契約、条例、行政手続き、組織管理といった分野にも接点があります。
ただし、企業経営と地方自治体の行政運営は同じではありません。市長には法律知識だけでなく、市民への説明責任や議会との調整能力も求められます。
【原澤敦美の経歴年表】社外取締役・予備自衛官としての活動
原澤氏の経歴は、弁護士としての活動だけではありません。
企業の社外役員や監査役、公益団体の役員、予備自衛官など、複数の立場を経験しています。
年代別の経歴まとめ原澤氏は、複数の企業で社外取締役や社外監査役を経験しています。
代表的なものとして、次の企業が挙げられます。
- 川崎汽船株式会社
- リコーリース株式会社
- 株式会社ローソン銀行
- 株式会社東横イン
このうち、川崎汽船の公開資料では2025年3月に取締役に就任し、2026年9月24日付で退任したことが記録されています。
リコーリースについても、2020年6月から社外取締役を務め、2026年6月29日付で退任しています。
ここで注目したいのは、社外取締役が単なる会社の肩書ではないという点です。
社外取締役には、経営陣から独立した立場で経営判断を監督し、法令遵守やリスク管理の観点から意見を述べる役割があります。
原澤氏の場合、弁護士としての専門知識に加え、複数の企業で経営監督に関わった経験があることが特徴です。
予備自衛官としての活動もう一つの特徴が、予備自衛官としての活動です。
本人の公式プロフィールには、2018年から予備自衛官（予備三等陸佐）として活動していることが記載されています。
予備自衛官は、一般の社会生活を送りながら、必要に応じて招集に応じる自衛官制度です。
常勤の自衛官として勤務してきたという意味ではありません。
この経験は、航空整備士としての安全管理、弁護士としての危機管理、そして自治体の防災行政という複数の分野を考える際に興味深い経歴です。
実際、原澤氏は市長就任会見でも防災対策を優先課題の一つとして挙げています。
【横浜市長選挙2026の結果】原澤敦美氏が55万2207票で初当選
2026年の横浜市長選挙は、山中竹春前市長の辞職に伴って実施されました。
選挙日程は次のとおりです。
- 告示日：2026年10月4日
- 投票日：2026年10月18日
- 初当選：原澤敦美氏
- 投票率：45.56％
今回は前職1人と新人6人の計7人が立候補しました。
2026年横浜市長選挙の確定得票| 順位 | 候補者 | 得票数 |
|---|---|---|
| 1位 | 原澤敦美 | 552,207票 |
| 2位 | 福山敦士 | 230,418票 |
| 3位 | 山中竹春 | 199,746票 |
| 4位 | 中谷一馬 | 179,739票 |
| 5位 | 藤川祥子 | 97,819票 |
| 6位 | 浅賀由香 | 89,052票 |
| 7位 | 山本理顕 | 49,377票 |
原澤氏は2位の福山氏に321,789票差をつけて初当選しました。
投票率は45.56％で、2025年の前回選挙の41.64％から3.92ポイント上昇しています。
選挙では、自民党、日本維新の会、国民民主党の地方組織が原澤氏を推薦し、公明党市議団が支持していました。
無所属新人としての立候補でしたが、複数の政党の支援を受けて選挙戦を戦ったことも特徴です。
原澤敦美の就任日はいつ？ここは、選挙日と実際の初登庁の日を区別すると分かりやすくなります。
- 10月18日：横浜市長選挙で初当選
- 10月19日：当選証書を付与
- 10月20日：横浜市役所に初登庁、第35代市長として就任会見
横浜市の公式記者会見記録には、10月20日の会見が「第35代横浜市長就任会見」として掲載されています。
したがって、選挙で当選した日は10月18日、初登庁と公式の就任会見は10月20日という流れです。
就任会見で語った市政運営の方針原澤氏は就任会見で、職員との信頼関係を再構築することに言及しました。
市職員の方がのびのびと安心して働ける職場環境を作ってまいりたいと思います。
また、子育て支援、高齢化対策、福祉、防災、物価高対策など、選挙期間中に市民から聞いた課題に取り組む考えを示しています。
特に防災については、老朽化した下水道管の更新、がけ崩れ対策、避難所のトイレ・キッチン・ベッドなどの環境整備を挙げました。
航空整備士時代に経験した安全管理やチームワークを、市役所の組織運営に生かすという発想が見られます。
【山中竹春前市長の辞職経緯】パワハラ認定から市長交代まで
2026年の横浜市長選挙を理解するためには、山中竹春前市長の辞職に至った経緯を押さえる必要があります。
山中氏は2021年8月の市長選挙で初当選し、2025年8月の選挙でも再選されていました。しかし、2026年に市職員への不適切な言動をめぐる問題が表面化し、任期途中で辞職しました。
2026年1月：市幹部職員による告発問題が公になったのは2026年1月です。
当時の横浜市人事部長による告発や記者会見をきっかけに、山中氏の職員への言動が報道されるようになりました。
告発では、怒鳴る、書類を投げ付ける、人格を否定するような発言をするなどの行為が問題として挙げられました。
山中氏は当初、報道された内容の一部について認識していないと説明する一方、行き過ぎた表現については謝罪する姿勢も示していました。
2026年7月30日：第三者調査が重大なパワハラを認定横浜市は外部弁護士3人による第三者調査を実施し、2026年7月30日に調査報告書を公表しました。
報告書では、主に次の7項目が調査対象となりました。
1. 市長室での怒鳴り声や書類を投げ付ける行為
2. 市長公舎での「切腹」発言
3. 職員に対する銃撃を思わせるポーズ
4. 人格を否定する発言や他者への侮辱
5. 深夜・休日を問わない常態的な業務連絡
6. 市長室への出入り禁止措置
7. 人事権を背景とした職員支配
第三者委員会は、調査対象7項目のほとんどについて事実が存在したと認定しました。
特に人事権を利用して職員を心理的に圧迫し、支配する行為について、重大な問題があると指摘しています。
一方、報告書には、個別の発言や行為のうち事実の存否を認定するに至らなかった項目も明記されています。
重要なのは、単なる職場内の意見対立ではなく、首長と職員という立場の優位性を背景にした組織運営上の問題として第三者調査が評価した点です。
2026年8月28日：山中氏が辞職を表明第三者調査の結果を受け、山中氏は2026年8月28日に辞職を表明しました。
同日、市議会議長に退職届を提出しています。
会見では、市政への信頼を損なったことや、自身の言動に問題があったことについて謝罪しました。
2026年9月7日：市議会が辞職に全会一致で同意横浜市会は9月7日の本会議で山中氏の辞職に同意しました。
これにより、山中氏は同日付で正式に辞職。
後任を決める市長選挙が10月に実施されることになりました。
この一連の流れを時系列で整理すると、次のようになります。
| 時期 | 出来事 | 市政への影響 |
|---|---|---|
| 2026年1月 | 幹部職員による告発 | パワハラ問題が表面化 |
| 2026年3月以降 | 第三者調査 | 外部弁護士による調査 |
| 2026年7月30日 | 調査報告書公表 | 複数のパワハラを認定 |
| 2026年8月28日 | 山中氏が辞職表明 | 退職届を提出 |
| 2026年9月7日 | 市議会が辞職に同意 | 山中氏が正式辞職 |
| 2026年10月18日 | 横浜市長選挙 | 原澤氏が初当選 |
| 2026年10月20日 | 初登庁・就任会見 | 第35代市長として市政を担当 |
【横浜市長の歴代一覧】初代から第35代までの歴史
横浜市の市長職は、市制が施行された1889年に始まりました。
初代市長は増田知氏です。
横浜市の「市政記録2024年版」には、初代から第33代までの市長の在職記録が掲載されています。その後、山中竹春氏が2025年の選挙で再選され、第34代、2026年の原澤氏が第35代となりました。
歴代市長の名前一覧| 代 | 市長 |
|---|---|
| 初代 | 増田知 |
| 2代 | 佐藤喜左衛門 |
| 3代 | 梅田義信 |
| 4代 | 市原盛宏 |
| 5代 | 三橋信方 |
| 6代 | 荒川義太郎 |
| 7代 | 安藤謙介 |
| 8代 | 久保田政周 |
| 9代 | 渡辺勝三郎 |
| 10代 | 有吉忠一 |
| 11代 | 大西一郎 |
| 12代 | 青木周三 |
| 13代 | 半井清 |
| 14代 | 石河京市 |
| 15・16代 | 平沼亮三 |
| 17代 | 半井清 |
| 18～21代 | 飛鳥田一雄 |
| 22～24代 | 細郷道一 |
| 25～27代 | 高秀秀信 |
| 28・29代 | 中田宏 |
| 30～32代 | 林文子 |
| 33・34代 | 山中竹春 |
| 35代 | 原澤敦美 |
※同じ人物が複数の任期を務めた場合も、それぞれの任期を1代として数えています。
近年の横浜市長交代で注目すべきポイント近年の横浜市政では、林文子氏から山中竹春氏へ、そして2026年に原澤敦美氏へと市長が交代しています。
林氏は2009年に就任し、2017年の選挙でも再選されました。山中氏は2021年に初当選し、2025年に再選されています。
今回の原澤氏の就任は、前市長の通常の任期満了による交代ではありません。
第三者調査によるパワハラ認定と辞職を経て行われた選挙であるため、単なる首長交代以上に、横浜市役所の組織運営や職員との信頼関係を立て直すことが大きな課題になっています。
【プロの結論】原澤敦美市長の経歴から見える強みと今後の課題
原澤氏の経歴を整理すると、特徴は大きく3つあります。
1つ目は、技術・安全管理の経験です。
日本航空で約12年間、航空機の整備部門に携わった経験は、チームワークや安全性を重視する姿勢につながっています。
実際に就任会見では、航空整備士としての経験を市役所の組織運営に生かしたいと説明しました。
2つ目は、法律と企業統治の専門性です。
2009年の弁護士登録後、企業法務や社外役員としての経験を積んでいます。
市政では、条例や契約の適法性、行政組織のコンプライアンス、財政運営などに関する知識が大切です。
この分野での経験は、行政の透明性を高めるうえで活用できる可能性があります。
3つ目は、防災や危機管理に関する関心です。
予備自衛官としての経験に加え、就任会見では老朽化した下水道管の更新、がけ崩れ対策、避難所の環境改善などを挙げています。
ただし、経歴や資格だけで市長としての能力が証明されるわけではありません。
横浜市は大都市であり、約370万人規模の市民生活、財政、福祉、交通、都市開発など、幅広い行政課題を抱えています。
今後の評価では、次の3点が重要になります。
- 市職員が安心して働ける組織を実際につくれるか
- 専門知識を具体的な防災・福祉・行政改革に結び付けられるか
- 財源確保と市民サービスの維持を両立できるか
特に、山中前市長の辞職を受けて誕生した新体制では、職員との信頼関係の再構築が避けて通れない課題です。
原澤氏は就任会見で、ハラスメント防止条例の制定だけでなく、そもそもハラスメントが起きない職場環境をつくる必要性にも言及しました。
その発言を実際の制度や職場環境の改善につなげられるかが、今後の市政を判断する大きな基準になります。
横浜市長の経歴に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在の横浜市長は誰ですか？
A1：2026年11月現在の横浜市長は、原澤敦美氏です。2026年10月18日の市長選挙で初当選し、10月20日に第35代市長として就任会見を行いました。
Q2：原澤敦美市長の出身大学はどこですか？
A2：慶應義塾大学理工学部応用化学科を卒業し、同大学大学院理工学研究科を修了しています。その後、早稲田大学法科大学院も修了しています。
Q3：原澤敦美市長は日本航空で何をしていたのですか？
A3：1992年4月から2004年3月まで日本航空の整備部門で勤務していました。本人も市長就任会見で航空整備士として働いていた経験について説明しています。
Q4：原澤敦美市長はいつ弁護士になったのですか？
A4：2009年12月に東京弁護士会へ登録しています。その後、企業法務や企業の社外取締役・社外監査役などの仕事にも携わりました。
Q5：山中竹春前市長はなぜ辞職したのですか？
A5：2026年7月30日に公表された第三者調査報告書で、市職員に対する複数のパワーハラスメント行為が認定されたためです。山中氏は8月28日に辞職を表明し、9月7日に横浜市会が全会一致で辞職に同意しました。
2026年11月現在の横浜市長は、第35代の原澤敦美氏です。
慶應義塾大学理工学部・大学院で学び、日本航空の航空整備士として約12年間勤務。その後、早稲田大学法科大学院を修了して弁護士となり、企業の社外取締役や予備自衛官としても活動してきました。
2026年10月18日の市長選挙では552,207票を獲得し、初当選を果たしています。
今回の市長交代は、山中竹春前市長のパワハラ認定と辞職を背景に実現したものです。
原澤市長に求められるのは、これまでの専門知識や企業での経験を、横浜市民の生活に直結する行政サービスへと結び付けることです。
今後は、職員との信頼関係の再構築、防災対策、財政運営、福祉の充実など、就任時に掲げた課題をどこまで具体的な成果にできるかが注目されます。
横浜市長の経歴を調べる際には、人物の学歴や職歴だけでなく、就任に至った政治的背景や市政の課題まで合わせて理解することが大切です。
